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中村純2023年5月24日 12時27分 　静岡市教育委員会は23日、同市清水区の小学校教諭が児童に不適切な指導を行ったと発表した。市教委によると、教諭は今年4月下旬ごろ、低学年の児童が授業中に席から離れたので口頭で注意したが、離席をやめなかったため、この児童の両足の太ももを椅子の座面に布製の粘着テープでひと巻きし、数分間固定した。児童にけがはなかったという。5月になって、同じクラスの別の児童の保護者から学校に連絡があり、学校側が事態を把握した。 　市教委は教諭の行動が体罰にあたる可能性があるとして処分を検討する。再発防止を図るため、市内の小中学校に対し指導の適正化を促す研修をする方針だ。赤堀文宣教育長は会見で「不適切な指導がおこなわれた。当該児童とその場に居合わせた児童、保護者に深くおわび申し上げたい」と謝罪した。（中村純） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　電車内で男子高校生の体を触ったとして、警視庁は団体職員の男（56）=埼玉県新座市=とアルバイトの男（44）=同県上尾市=を強制わいせつ容疑で逮捕し、24日発表した。 　板橋署によると、2人は共謀して2月6日午後8時半ごろ、都内を走行中のJR埼京線の電車内で、10代の男子高校生を前後から挟み込むようにして立ち、服や下着の中に手を入れて体を触った疑いがある。 　2人は共謀したことを否認し、容疑については「常習的に男性の体を触っていたのでわからない」という趣旨の供述をしているという。共に通勤で埼京線を利用し、週に数回、電車内で男性の体を触っていたとも説明しているという。 　警視庁が昨年把握した痴漢被害のうち、電車内は約550件。被害者の性別は記録がないが、署によると「女性がほとんど」という。担当者は「男性も被害に遭っているが声を上げにくいのかもしれない。警察に相談してほしい」と呼びかけている。（御船紗子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「ChatGPT（チャットGPT）」などの生成AIの規制のありかたについて、議論が進みます。主要7カ国（G7）の閣僚宣言などで「責任あるAI」が掲げられる中でも、各国の温度差は目立ち、日本は規制に慎重です。 　哲学者で、関西外国語大准教授の戸谷洋志さんは、「日本社会にはAI信仰がある」と指摘しつつ、「チャットGPTに目を奪われていると、もっと基礎の部分の変化を見失う」とも話します。どういうことでしょうか。 戸谷洋志さん「正直に言うと…」 　――チャットGPTが急速に浸透しています。どんな功罪があると思いますか。 　「チャットGPT=悪」とするとわかりやすいですが、現時点ではそこまで言うことができません。正直に言うと、チャットGPTが、アマゾンのネット通販（EC）やグーグルのGメールのように誰もが使うように浸透していくかは微妙なところで、今はおもちゃのようなものだと思います。 　それよりも、チャットGPTに多くを求める社会の問題、私たちの問題が大きいと思います。 　――どういうことでしょうか。 　まず、「立ち止まって考えた… この記事は有料記事です。残り1930文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　津市芸濃町椋本の旧家に、著名な政治家や政府高官、軍人ら明治期の肖像写真162枚が残されていた。幕末に新選組副長を務めた土方歳三の写真に、別人の政治家の名前を焼きつけたものもあった。郷土史家が旧家の交友関係や当時の写真事情を知るうえで貴重だとして、写真の入手方法などを調べている。 　写真が見つかったのは、旧芸濃町の実業家駒田作五郎（1849～95）の実家。 　作五郎は茶の栽培・販売に取り組み、1881（明治14）年ごろ、主に紅茶を輸出する会社を設立した。横浜に支社を置き、米国などに輸出し、大きな財産を得た。三重県議も務めた。茶摘みの女性や社員で計1千人以上いたが、米国で茶の価格が下落、多額の借金を抱え91年ごろに会社は解散した。 　作五郎の実家が2021年に取り壊されることになり、地元の郷土史家で三重郷土会常任理事の浅生悦生さん（78）に遺族が古物の調査を依頼した。渋染めの小箱には観光地の写真のほか、主に手札サイズ（縦10センチ、横6センチ）の色あせた白黒の肖像写真が162枚収められていた。 　福沢諭吉や渋沢栄一、大隈重信、勝海舟のほか、政府高官、陸海軍の将官、経済人、剣術家、儒者……。宮家などの女性の写真も11枚ある。明治初期の三重県議らの写真も十数枚あった。表に名前が焼きつけられているものもあれば、裏に名前や「駒田作五郎君へ」と書き込まれているものもあった。 　複数の写真史専門家によると、当時こうした写真は名刺として使われたほか、ブロマイドのように販売もされていた。浅生さんは「実際に本人から受け取ったものだけでなく、明治中期ごろまで仕事で滞在した横浜や東京で買い集めた写真も多いのではないか」と推測する。 　土方歳三の写真は全身像を長円で囲い、下部に「カウチ　土方久元君」と焼きつけられている。 　久元は旧土佐藩の出身で幕末、幕府を倒すため、中岡慎太郎や坂本龍馬らとともに薩長同盟の実現に尽力。明治維新後は伊藤博文内閣の農商務相に就いた。「カウチ」は高知県を指すとみられる。 　一方の歳三は幕府の大政奉還後も旧幕府軍として新政府軍と戦い、1869（明治2）年に函館で銃弾に倒れて34歳で戦死する。東京都日野市の佐藤彦五郎新選組資料館によれば、歳三は西洋の軍服姿の自分の写真を函館の写真家に撮影してもらい、姉の嫁ぎ先である佐藤彦五郎に遺品として届けた。当時、土産物として写真が販売されていたこともあったという。 　「久元」と焼きつけられているのはその写真だ。浅生さんは「当時写真はまだ珍しく歳三の顔もあまり知られていなかった。写真家が歳三の姓を見て、久元と思い込んでしまったのではないか。誤ったままブロマイド写真として出回っていた可能性がある」と指摘する。 　板垣退助の写真の裏に「明治二十年」「代価廿（にじゅう）二銭」と書き込まれていた。当時の朝日新聞の購読料は月額25銭で、写真が高価だったことがわかる。162枚の人物写真は裏面の図柄などから7～10店で購入したものらしい。ある県議の写真裏側には「伊勢津観音寺内」と写真店の場所が記されており、津市大門にあったことも明らかになった。 　浅生さんは「当時の写真と人々のかかわりを知るうえで貴重な資料だ」と話している。（高田誠） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　横浜市磯子区にあるマンション群の自治会（1230世帯）で21日、中学生や高校生、大学生の役員が誕生した。 　役員のなり手不足と高齢化に悩む自治会が多いなか、この自治会では中高生らが次々に手をあげる。きっかけは、昨年就任した中学生の役員の存在がある。 　自治会は13棟のマンション群の住民約3300人からなる「Brillia（ブリリア）　City（シティ）横浜磯子自治会」。2017年に誕生し、役員の任期は2年。会費は1世帯で年1200円。 新役員案に賛成808票、反対4票 　この日にオンラインで開催された総会では、新役員候補がカメラ越しに立候補の動機を語った。 　中学1年の窪塚智祐（ちひろ）さん（12）は「住民を盛り上げる活動が立派だと思い、やってみたかった。責任を持って取り組みたい」。 　昨年の自治会のお祭りにボランティアで参加したという中学1年の角田椎香さん（12）も「役員になってお祭りのボランティアをまとめてみたい」と抱負を語った。 　高校3年の増子涼奈（りな）さん（17）は「自治会はいろんな世代の人と関われる。小さな子から年配の人まで楽しめるイベントを企画したい」と話した。 　新役員は総会で賛成808票、反対4票で承認された。 「自分の意見一つで住民の活動が変わる」 　役員は月1回の定例会への参… この記事は有料記事です。残り951文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　21日投開票の東京都足立区議選で初当選した和田愛子区議（38）=立憲民主党=が、偽ブランド品を販売したとして3月、警視庁に商標法違反容疑で書類送検されていたことが捜査関係者への取材でわかった。和田区議によると、略式命令を受けて罰金20万円を納付した。捜査関係者によると、和田区議は偽ブランド品販売について「選挙資金のためだった」と話したという。 　和田区議によると、書類送検の容疑は、昨年5月、仏ブランド「アニエスベー」の偽物のバッグ1点をフリマアプリで8300円で販売したというもの。通販サイトで仕入れ、2115円の利益を得たという。 　捜査関係者によると、和田区議は送検容疑以外にも偽ブランド品を販売していたという。和田区議は取材に、「送検容疑以外で、偽ブランド品を販売したと認識しているものはない」と答えた。 　和田区議によると、最初に警視庁の任意聴取を受けたのは昨年12月。今年3月に書類送検され、その後に略式命令を受け、5月の足立区議選に立候補した。 本人「心から申し訳ない」、辞職は否定 　和田区議は取材に、「私の未… この記事は有料記事です。残り207文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、小学6年だった土師淳（はせじゅん）君（当時11）が亡くなってから24日で26年となる。父・守さん（67）が朝日新聞の取材に応じ、今年の27回忌で「ひと区切り」をつける意向だと語った。 　守さんにとって、犯罪被害者に関わる大きな動きがあった1年だった。 　昨年10月。淳君ら児童5人を殺傷した容疑で逮捕された当時14歳の少年をめぐる事件記録を、神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚した。この事件は、刑事罰の対象を16歳以上から14歳以上に引き下げる少年法改正につながるなど、社会に大きな影響を与えた。 　守さんは今年2月に最高裁の有識者委員会に出席し、原因究明と確実な記録保存の手順確立を求めた。 　息子の命を奪うまでに、加害者にどんな心の動きがあったか。「答えに近づける資料があったのかもしれないが、その機会はもう永遠にない」 これからは夫婦2人で 　一方で前向きなニュースもあった。 　今年4月、犯罪被害者やその… この記事は有料記事です。残り1609文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　サイバー保険を名目とした特殊詐欺で現金約1700万円をだまし取ったとして、愛知県警などの合同捜査本部が23日、男2人を詐欺容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。被害金は暗号資産に交換されたあと口座を転々とし、最終的に取引所の口座に流れていたという。 　この口座からは日本円で約6億円分が換金されたとみられる。捜査本部は、特殊詐欺グループが暗号資産を使って詐取金を洗浄（マネーロンダリング）していた疑いがあるとみて全容解明を進める。 　この事件の捜査では、昨年4月に発足した警察庁のサイバー特別捜査隊が支援した。専用の資機材を導入し、高度な解析技術を駆使して、暗号資産の動きを追跡。特捜隊による特殊詐欺被害金の追跡が容疑者の摘発につながったのは初めてという。 　捜査関係者によると、逮捕されたのは、職業不詳の宮代東生（35）=埼玉県川口市=、古物販売会社代表の本間周平（35）=東京都新宿区=の両容疑者。2人はほかの者と共謀し、昨年2～4月、セキュリティー関連の協会職員や警察官などを名乗って愛知県知多市の会社員女性（78）に電話し、「携帯電話がウイルスに感染し、遠隔操作され、多くの人に被害が出ている。弁済する義務があり、サイバー保険に入れば補償を受けられる」などと偽った。その上で、宮代容疑者らが管理する口座に39回にわたり計1759万円を振り込ませて詐取した疑いがある。 　県警の捜査で、この被害金がすべて暗号資産に換えられたことが判明。暗号資産は「ブロックチェーン」と呼ばれる技術で取引が記録、管理されており、サイバー特捜隊が取引状況を解析するなどした結果、暗号資産の口座を転々とした末に、最終的に取引所の口座に行き着き、現金に戻されているのを突き止めた。 　この口座は、本間容疑者が代表を務める古物販売会社の名義だった。宮代容疑者が実質的な経営者を務めており、両容疑者の関与の疑いが浮上したという。 警察庁の「サイバー特別捜査隊」が追跡　発足以来、初の摘発 　追跡作業で、使われた暗号資産の口座には、ほかからも暗号資産が流れていることを確認。捜査本部は、これらのもとは特殊詐欺の被害金である疑いがあるとみて捜査。最終的な集約先になっていた取引所口座からは計約6億円分が現金化されていた。 　愛知県内では昨年1月～今年… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で別人情報が誤って登録されるトラブルが相次いだ問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、「大変申し訳ない」と謝罪した。 　マイナ保険証に別人情報が登録されるミスはこれまで判明しているだけで7300件超。流出の恐れがあるのは受診履歴など慎重に扱われるべき情報で、問題を解消できなければ制度への信頼を根幹から揺るがしかねない。 　ただ、同様のミスが相次いだのは初めてではない。2021年にマイナ保険証の本格運用を開始する前にも、他人の情報をひもづけるミスが3万5千件判明。本格運用の開始は半年延期された。 　このときも一斉点検をしたり、新旧のデータに矛盾がないか自動で突き合わせるシステムを導入したりして、対策をとっていたはずだった。 　だが、誤登録は防げなかった。厚労省の担当者は「加入者の出入りは膨大で、頻繁にある。すべてのチェックは行き届かなかった」と話す。 　トラブルが発生した後の対応の遅さも際立つ。 　同省は23日に一斉点検の方針を示したが、7千件以上の誤登録があることは3カ月以上前から把握していた。誤登録された本人がSNS上で問題について発信したことをきっかけに注目を集めるようになり、ようやく対策に乗り出した格好だ。 　同省はこれまで、健康保険組合などに対して、氏名、生年月日、性別、住所の4情報で確認するよう求めていた。ただ住所の確認を省くなどこのルールが徹底されず、誤登録につながった。同省は見込みが甘かったことを認め、「4月からは漢字氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所の5情報すべてが一致するように確認を徹底することにルールを変えた」とし、一元的なチェック体制の構築を目指すという。（村井隼人） 利便性より目立つ「副作用」 　「広まるまで待とうという感じだったが、いまは（マイナンバーカードの申請が）9700万枚。持っていることを前提とするサービスを導入できるようになってきた」 　19日の参院特別委員会。マイナカードの民間活用について問われた河野太郎デジタル相は、カードの普及率と利便性を「鶏と卵」にたとえて、今後の広がりに自信を見せた。 　2016年に交付が始まった… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

棚橋咲月2023年5月23日 20時21分 　沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画について、賛否を問う住民投票の実施を求めている住民3人が石垣市を相手取り、投票できる地位の確認などを求めた訴訟の判決が23日、那覇地裁であった。福渡裕貴裁判長は「訴えは不適法」と判断し、請求を却下した。 　判決などによると、市は2015年、防衛省から陸自配備を正式に打診され、市長が受け入れを表明。「石垣市住民投票を求める会」は有権者の3分の1以上にあたる署名を集め、地方自治法に基づき、市長に住民投票条例の制定を求めた。だが、市議会は条例案を否決。投票は実施されないまま、今年3月に陸自石垣駐屯地が開設された。 　09年制定の市の自治基本条例には、有権者の4分の1以上の署名で代表者から市長に住民投票の実施を請求できるとする規定があった。住民側はこの規定を「市長に住民投票の実施義務を課したものだ」ととらえ、原告らに投票できる地位があると主張していた。 　判決は、この規定が21年6月、市議会の賛成多数で削除されたことを踏まえ「現時点では、規定に基づき、住民投票できる法律上の地位は存在し得ない」とし、住民側の請求をいずれも退けた。 　判決後、原告団は「私たちの投票の権利が奪われている。司法は目を背けないでほしい」などとする声明を発表した。（棚橋咲月） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル