Année : 2023

　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画で、オスプレイが駐機する駐屯地の予定地について、防衛省と土地名義人の佐賀県有明海漁協が18日、売買契約を結んだ。防衛省は今月2日に建設業者と工事契約を交わしており、6月上旬にも駐屯地の建設を始める。現在、木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備されている期限（2025年7月）直前の6月30日に工期を終えるとしている。 　防衛省によると、工事の契約金額は142億1200万円。敷地の造成などが主な目的で、約28万立方メートルの切り土・盛り土や工事用道路、仮設の調整池や水路、濁水を処理するプラントなどを造る。格納庫や隊舎などは今後、順次発注していくという。 　防衛省が駐屯地建設を予定し… この記事は有料記事です。残り533文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寺田実穂子2023年5月18日 20時00分 　SNS上でPRすれば料金が無料になると誘ってインターネット契約をさせる、いわゆる「モニター商法」を行っていた8社に対して、消費者庁は18日、特定商取引法違反（広告の表示義務違反など）で3カ月の一部取引停止命令を出したと発表した。処分は17日付。 　消費者庁によると、8社は共同して、遅くとも2021年1月から9月までの間、消費者に対してSNSのダイレクトメールを送信し、「モバプロ」と称するモバイルWiFiを使ったインターネット契約サービスについて「PRしていただきたい」「無料でのご利用が可能」などと誘った。実際は、モバイルWiFiなどの購入費と通信代を月8千円程度支払う契約をする必要があるのに、その旨を示さなかった。また、消費者がSNS上で2カ月に1回以上の頻度で宣伝すれば、支払った額と同等の報酬が得られる仕組みだが、その報酬が支払われなかった、という事案についても違反行為と認定した。 　消費者庁によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたモバプロに関する相談は21年度に急増しており、「報酬が支払われない」などの相談が2年間で531件あった。約7割が20～30代だったという。 　行政処分を受けた8社は以下の通り。 　Area.ic（札幌市中央区）▽プロンティア（東京都板橋区）▽JYC（札幌市中央区）▽クライアンフ（同北区）▽ベンチャープランニング（同白石区）▽コネクション（同中央区）▽ブリッジ（同豊平区）▽HearTs（同中央区）（寺田実穂子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性犯罪の規定を見直す刑法などの改正案について、衆院法務委員会に所属する与野党4党の理事による法案の修正協議が18日、始まった。性的な行為を自ら判断できるとみなす「性交同意年齢」に関連して、相手の年齢の規定の修正などが話し合われた。 　修正協議は立憲民主党が申し入れ、自民、公明、日本維新の会との4党で行った。 　改正案は、強制性交罪と準強制性交罪を統合し、名称を「不同意性交罪」に改めるもの。性交同意年齢については、13歳から16歳に引き上げる。 　16歳未満との性交は処罰対象だが、恋愛による同世代同士の行為などをのぞくため、13～15歳の場合には、処罰対象を「5歳以上」年上の相手とした。 　立憲はこの要件について、「成人と中学生を対等とみなして、性行為を認めるような内容になっている」（寺田学氏）と疑問視している。 　「5歳以上」とすると、14… この記事は有料記事です。残り231文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

土舘聡一2023年5月18日 20時30分 　明治神宮外苑地区の再開発計画の環境影響評価（アセスメント）の評価書に「誤りが多数ある」と指摘された問題で、都環境影響評価審議会（柳憲一郎会長）は18日、「虚偽といえるまでの誤りはない」と結論づけた。指摘していた研究者側は「許容できない」と反発している。 　指摘していたのは、文化遺産保存の専門家らでつくる日本イコモス国内委員会。評価書は、審議会の審議を経て1月に都に提出・受理されたが、日本イコモスは、外苑の代表的景観となっているイチョウ並木の調査地点が「1カ所で不十分」としたり、「記載するべき植生図がない」と指摘したりし、58項目の不備を挙げていた。 　これに対し、評価書を作成した事業者側は、代表の三井不動産が、58項目のうち半数は「事実と異なる」と反論し、ほかの半数は「考え方や解釈の違い」と説明。そのうえで、「評価書の内容は正当なもの」と主張した。 　審議会では、委員から、評価書作成のための樹木調査や生態系維持・復元などに関する見解について「客観的な説明が足りない」などと指摘があった。事業者側は「今後の調査報告で詳細に記載し、改善する」と説明した。 　審議会は、評価書について「誤解が生じやすい表記があるが『虚偽』と呼べるまでの誤りはない。評価予測に大きな影響はない」とした。事業者に、住民らへの真摯（しんし）な対応も求めた。 　審議会の結論について、日本イコモスの石川幹子理事らは18日、評価書の調査方法が事業者のマニュアルに沿っておらず、「答えが不十分」などと主張。石川理事は「イコモスとしての科学的な指摘。審議会が虚偽はなかったと、科学を否定するのは許容できない」と述べ、今後の対応を検討するとした。 　18日の審議会では、今は「検討」とされている秩父宮ラグビー場付近のイチョウ19本の移植について、事業者側が、「2027年ごろまでに可否を示す」と回答。聖徳記念絵画館前のイチョウ並木の活力度調査については「6月から工事完了まで毎年実施して報告する」とした。また、神宮球場北側にある建国記念文庫の森の保全については、樹木の移植計画を33年9月ごろに示し、移植後の整備状況について36年12月ごろに報告するとした。（土舘聡一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山田健悟2023年5月18日 17時00分 　地方テレビ局の石川テレビ（金沢市、フジテレビ系列）が制作し、昨年10月から公開されたドキュメンタリー映画「裸のムラ」のアンコール上映が各地で増えている。肖像権をめぐり、石川県の馳浩知事が映画を問題視したことで再注目される格好となった。 　「裸のムラ」は、昨年3月に行われた石川県知事選をメインの舞台に、谷本正憲前知事や馳知事、森喜朗氏を取り巻く人々の「忖度（そんたく）」や男尊女卑の空気感をとらえようとした映画。同10月8日、東京の「ポレポレ東中野」と金沢市の「シネモンド」を皮切りに、今年3月までに計39館で上映された。 　一方、映画をめぐり、馳知事が自身や県職員の映像が使用されていたことに、「肖像権の取り扱いについて、倫理的に納得できていない」と今年1月の定例会見で突如批判を始めた。馳知事は、石川テレビの社長が定例会見に出席して議論することを求め、応じなければ定例会見を開かない考えを示した。実際にその理由で3月の定例会見を開かず、以降も開いておらず、議論を呼んでいる。 　そんな中、4月以降、東京、福井、大阪、広島の計6館で再上映や初上映が決まった。県内初上映となる福井では、福井市のミニシアター「福井メトロ劇場」で、20日から1週間上映される。石川や富山での再上映は、現時点では決まっていない。 　「裸のムラ」の配給会社「東風（とうふう）」の担当者によると、ドキュメンタリー映画のアンコール上映は珍しいといい、「一連の騒動後、『見てみたい』との声を多く頂いている。可能な限り応えていきたい」と話した。（山田健悟） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県蓮田市で大正時代から続く酒屋の3代目、西山昌男さん（70）の元に、今年も地元の蔵元から搾りたての生酒が届いた。 　酒の名前は、毎年変わる。 　今年は3種類。「愉快」という酒に目がとまった。 　蔵元「神亀（しんかめ）酒造」は、醸造アルコールで増量して人工調味料で味を調えた「三倍醸造酒」が全盛だった戦後に、全量を純米酒に切り替えた酒蔵として知られる。真っ先に売ったのが西山さんで「正統派の酒を自分が支えている」と誇らしかった。 　瓶を彩るラベルの文字は独特だ。ときには踊っているようで、ときには勇猛で、ときにはさみしい。「名高い書道家が書いているのだろう」。西山さんはそう思っていた。 事務所に入ってきた女性は 　30年ほど前、蔵元の事務所… この記事は有料記事です。残り881文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

神崎卓征2023年5月18日 17時07分 　G7サミットの主会場がある広島・宇品島の上空に、“謎の飛行物体”が浮かんでいる。対岸の宇品波止場公園（広島市南区宇品海岸3丁目）からも17日昼、肉眼で球状の物体が確認できた。地元では「あれはいったい何か」「外国からのスパイ気球か」などと話題となっている。 　その物体は上空約100メートルの高さに浮かんでいた。記者が望遠カメラで捉えると、白色や青色、赤色で彩られた気球だとわかった。 　宇品島周辺の海上では、海上保安庁や警察の船艇が間断なく巡回し、陸上でも警察車両などがパトロールし、物々しい雰囲気となっている。そんな中、宇品波止場公園では「あれは何か」と不思議がる市民も多く、望遠レンズで撮影を試みる写真愛好家もいた。 　実は、2019年のG20大阪サミットでも似た模様の気球があがっていた。警備会社セコムが運用し、同社コーポレート広報部によると、高精細カメラで周辺状況の確認をするためだったというが、「広島の気球に関することは一切答えられない」。 　今回の気球は、地元広島のテレビ番組で「謎の気球」などとして取り上げられてきたが、広島県警サミット対策課は18日、取材に対し「カメラを搭載した気球で、警察が警備のためにあげている」と回答。警備用の気球であることが明らかになった。（神崎卓征） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Ｇ７広島サミット 日本や米国など主要７か国の首脳が広島に集い、意見を交わします。G7を知れば世界がわかる。あなたの知識をクイズで腕試し！[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル