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2023年2月15日 11時50分 　睡眠導入剤を服用後に運転し、重傷事故を起こしたとして、福岡県警粕屋署は15日、同県宗像市原町、無職木下勝容疑者（54）を自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで逮捕し、発表した。 　署によると、木下容疑者は「運転開始前に服用し、ボーッとした」と、容疑を認めているという。 　発表によると、木下容疑者は1月9日午後4時前、同県久留米市花畑3丁目のコンビニ付近で睡眠導入剤を服用し軽ワゴン車の運転を開始。約1時間半後の同日午後6時すぎ、同県久山町久原の県道で対向車線にはみ出して軽乗用車に正面衝突し、軽乗用車の男女3人に内臓損傷や足の骨折などの大けがを負わせた疑いがある。 　木下容疑者は事故を起こした当日、久留米市内の病院で睡眠導入剤を処方してもらい、帰宅途中だったという。署は運転前に服用した理由などを調べている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

溝脇正2023年2月15日 7時00分 　岐阜県高山市奥飛驒温泉郷の平湯大滝で14日、ライトアップの試験点灯があり、白や青、緑の光に照らされた氷柱が暗闇に浮かび上がった。 　15日に始まる平湯大滝氷結まつりの一環で2年ぶりの開催。滝までは雪道を徒歩で25分ほどかかる。19時から21時までライトアップされ、会期は25日まで。見学は無料。 　平湯温泉観光協会によると、1週間前までは大きな氷がついていたが、ここ数日間で気温が上がり雨も降ったため氷の下部が崩れた。「冷え込めばまた、迫力のある大きな氷を見ることができる」という。（溝脇正） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月15日 7時00分 　うその投資話を持ちかけて客から出資金をだまし取ったとされる投資関連会社「フリッチクエスト」（東京都新宿区）が、出資金の手持ちがない顧客に消費者金融などから借り入れするよう指南していたことがわかった。こうした手口で、同社は主に若者から計約200億円を集めていたと警視庁はみている。 　フリッチクエストの代表森野広太容疑者（38）ら男女8人は、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。逮捕容疑は、出資者4人にうその海外法人への投資話を持ちかけ、出資金や手数料の名目で現金5680万円を詐取したというものだ。 　捜査関係者によると、同社は2016年3月～22年1月に約3300人から同様の手口で約200億円を集めていた。顧客は若者が多く、資金がない場合には消費者金融や銀行などから調達することを提案。生活費や冠婚葬祭費名目で借り入れするよう指南していたという。 　顧客に対しては、契約時に「途中で解約しても、出資金の7割は返金できる」などと説明していたが、返金を受けられないケースが多くあるとされる。顧客だった関東在住の男性（24）は、知人に誘われて消費者金融を7社ほど回って出資金として460万円を用意。配当金をほとんど得ることができず、自己破産したという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高い利回りをうたって若者たちから約200億円を集めた投資会社が、警視庁に摘発された。投資先としていた海外の投資会社は実体がなく、集めた金は代表らの遊興費などに充てられていたという。顧客の若者たちの多くは、消費者金融から借りて集めた投資資金を回収できないままになっている。 　「お一人ですか？」。愛知県の会社員女性（26）は2020年3月、名古屋駅前の立ち飲み屋で30代くらいの男性に声をかけられた。お酒や趣味の話で意気投合し、男性の同級生も来るというので2軒目にはしごした。スーツ姿の男性2人が合流した。 　ともに高そうな腕時計をしていた2人は、投資に成功し、豪華な暮らしをしているのだという。知らない女性の写真を見せられ、こう言われた。「彼女も愛知出身で、あなたと同じ仕事。投資に成功していい生活をしている」 　心の中に憧れが芽生えてきた。「投資の経験はないんですけど…」 　勧められたのは「フリッチクエスト」（FQ）という会社だった。「海外在住の敏腕投資家が代わりに投資してくれる」。月利4%（年利48%）という高い利回りが期待できるという。 　「自分で勉強するのは時間がかかる。やり手の人にお金を運用してもらえるなら」と、翌月契約した。 消費者金融7社で610万円借り入れ 　投資の資金は、消費者金融を… この記事は有料記事です。残り1279文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

根岸拓朗2023年2月14日 20時34分 　1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の記録が廃棄されていた問題で、事件の遺族の土師（はせ）守さん（66）が14日、記録の保存・廃棄のあり方を検討している最高裁の有識者委員会に出席し、原因究明や再発防止を求めた。会議後の会見で、土師さんは「この事件の記録が捨てられることは想像していなかった。一般国民と司法の常識がずれている」と語った。 　土師さんは、当時14歳だった加害男性に次男の淳さん（当時11）を殺された。社会に衝撃を与えた事件だが、神戸家裁が全ての記録を捨てていたことが昨年10月に神戸新聞の報道で発覚した。家裁の説明によると2011年2月28日に廃棄されたとみられる。 　会議で土師さんは委員らに対し、廃棄への驚きや憤りを伝えたうえで、事件に対する犯罪被害者の「知る権利」を保護する記録保存や開示のあり方を検討すべきだと訴えたという。最高裁の小野寺真也・総務局長からは廃棄について謝罪を受けたという。 読めないままだった記録 　この事件などを契機にした少年法改正で、少年犯罪の被害者は加害者や保護者らの供述調書、少年審判の調書など一部の記録の閲覧やコピーが3年以内はできるようになったが、土師さん自身は記録を全く読めないままだった。「なぜ子どもが命を奪われなければいけなかったのか。（将来の法改正などで）記録を見られれば理由に少しでも近づけると淡い希望を持っていたが、それも持てなくなった」 　問題の発覚後、最高裁は神戸家裁などの廃棄の経緯を調べてきたが、この日、土師さんに調査結果は説明されなかった。最高裁は有識者会議での議論を続け、4月ごろに報告書をまとめる方針だ。土師さんは「誰かがきちんと声を出さなければ、今後も同じようなことが続くと思う。最高裁は経緯を解明し、十分な管理体制のもとで記録を保存してほしい」と語った。（根岸拓朗） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が日本学術会議の組織改革の法案を通常国会に提出する方針であることに対し、歴代会長5人が14日、岸田文雄首相に対して「根本的に再考することを願う」などとする声明を連名で発表した。2020年に学術会議の会員候補の任命拒否問題が発覚して以降、歴代会長が連名で声明を出すのは初めて。 　声明は吉川弘之氏（1997～2003年）、黒川清氏（03～06年）、広渡清吾氏（11年）、大西隆氏（11～17年）、山極寿一氏（17～20年）の連名で、学術会議の独立性と自主性を尊重し、擁護を求める内容。戦後の設立以降の学術会議の歴史を踏まえ、学術の独立性について「一国の政府が恣意（しい）的に変更して良いものではない」とした。 　内閣府の方針では、会員選考の際に外部の第三者委員会が介入する仕組みを導入する。これに対し、声明では、アカデミーの世界では自律的な会員選考こそが「普遍的で国際的に相互の信認の根拠となっている」とし、「内閣府案はこれを毀損（きそん）する」と批判。「長期的視野の公平な検討のしくみの下で、科学者を含めた社会や、与野党を超えた国会での議論が必要」とした。 　この日は、吉川氏をのぞく4人が日本記者クラブで会見した。広渡氏は任命拒否問題に言及し、「首相は今からでも自分の判断で任命しなおすことが可能。本来は5人で首相に直接面会し、ひざを交えて話をしたかった」と話した。また、法案について「法改正の狙いは、任命拒否を正当化し、それを制度として法に組み込むことにある」と説明。 　第三者委員会について、「委… この記事は有料記事です。残り734文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本に留学していた中国人の女（24）が、免税を受けられる資格がないのに免税店で高級腕時計を購入していたことが捜査関係者への取材でわかった。捜査では免税品の不正転売グループの存在が背後に浮かび上がり、在留カードの偽造容疑で女を逮捕した警視庁は、詐欺容疑での立件も検討したが「免税店に金銭的な被害が出ていない」などとして見送ったという。 　中国人の女が購入したのは、スイスの高級ブランド「オーデマ・ピゲ」の腕時計。2021年7月、東京都中野区の免税店で、消費税を免除され485万円で購入していた。 　捜査関係者によると、女は購入時、在留資格が「留学」と記載された在留カードを提示。留学生なら免税品が購入できる。だが、女は日本国内でアルバイトなどができる「資格外活動」の許可を得ていたため、免税を受けられないはずだった。カード裏面に押されている資格外活動のスタンプが消されていたという。 　女の在留カードは、傷害事件で逮捕した中国人の男（32）の自宅から複数のカードに紛れるかたちで見つかった。警視庁は女と男が共謀して在留カードを偽造したとして、出入国管理法違反容疑で2人を逮捕した。 　警視庁が押収した男の携帯電話には、中国版LINE「微信（ウィーチャット）」を使い、買い物をしてくれる仲間を募集した形跡が残されていた。 指示役の特定は「異例」 　そのやりとりを詳しく調べた… この記事は有料記事です。残り542文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は14日、新型コロナウイルス対策として続けてきた無料のPCR検査や濃厚接触者らへの検査キットの無料配布を、5月7日に終えると発表した。感染症法上の分類が5類に引き下げられることに伴う措置。 　同8日の5類移行後は、自費でのキット購入・備蓄を呼びかける。また、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの貸与や、隔離を目的とした宿泊療養施設の確保なども終える。 　一方、国費で負担されてきたワクチン接種や病床確保については、国の財政支援が続く前提で病床確保料の補助費510億円などを新年度補正予算案に計上した。移行後の国費投入継続を求める要望書も14日に政府へ提出したが、3月上旬に示される政府方針次第で見直す可能性がある。 　また、高齢者向けの医療支援… この記事は有料記事です。残り100文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の自治体で、新年度の一般会計予算案の発表が始まりました。各自治体の主な政策や少子化対策など関心の高い話題をタイムラインで詳報します。 ■■■2月14日■■■ 東大和市 中学で英会話個人レッスン　フィリピン在住講師が年18回 　東京都東大和市は2023年度から、市内の中学校の授業に、オンラインの英会話の個人レッスンを導入する。新年度予算案を14日発表し、事業費計2734万6千円を盛り込んだ。市によると、本格導入は都内の26市で初めて。 　市によると、対象は市内全5校の1～3年生で計約2100人。レッスンは1回40分、年間18回で、講師はフィリピン在住。授業内のほか、長期休暇中や放課後の自習などで活用する。各生徒が持つタブレット端末を使う。小学校での導入も今後検討するという。 　市の来年度一般会計予算案の総額は、340億円で過去最大となった。（比嘉展玖） 町田市 公園内にスケートパーク、27年度オープン目標 　東京都町田市は14日、施設のバリアフリー化を進めた体育館「パラアリーナ」を市内に建設すると発表した。また、スケートボードやBMXに対応したスケートパークを来年度から造る。関連事業費を2023年度予算案に計上した。 　市によると、パラアリーナは旧忠生第六小学校跡地に建設する。供用開始予定は26年度で、同予算案に整備方針の検討委託料2200万円を盛り込んだ。障害者スポーツの普及を目標に、車椅子で床面に傷が付きにくい仕様にすることなどを検討する。 　スケートパークは野津田公園内に建設し、27年度の供用開始が目標。23年度に基本設計を始め、委託料約1500万円を計上した。（堀川勝元） ■■■2月13日■■■ 新宿区 小1と中1への入学祝い金、総額3億2千万円 　東京都新宿区は13日、2024年度に小中学校に入学する区内在住の全ての新入生に対し、入学祝い金を支給すると発表した。小学1年生は1人5万円、中学1年生には10万円。23年度に入学する小中の新入生についても同様の支給をする予定で、政策を継続する。 　区によると、対象人数として見込むのは小1は2400人、中1は2千人。支給は24年2月下旬以降を予定する。区によると、事務経費などを除く支給の総額は3億2千万円。これを含む、総額1694億6056万9千円の23年度一般会計当初予算案を13日、公表した。 　子育て世帯への所得制限のない支援策は、昨年11月の区長選で3選された吉住健一区長が公約に掲げていた。吉住区長は13日の発表会見で、「ランドセルや制服などで費用がかさむ。今後も続けていきたい」と述べた。 　区によると、一般会計の当初予算案の規模としては過去最大。区立四谷小学校（四谷2丁目）の校舎増築費用などが増大したという。16日開会の区議会に提出する。（武田遼） ■■■2月10日■■■ 台東区 閉校から30年あまり…「東京の廃墟」の解体着手 　東京都台東区は10日、関東大震災後に「復興小学校」として再建された旧下谷小学校（同区東上野4丁目）について、8月中に解体工事に着手する方針を明らかにした。7月には、卒業生や地域住民らに旧校舎を見てもらう「お別れ会」を開くという。1990年に閉校して以降、活用の方向性が定まらず、ネット上などで「東京の廃虚」と話題になっていた。 　2023年度予算案に、同小跡地を活用して公共施設を再編するなど「東上野4・5丁目地区まちづくり推進事業」として、解体工事費を含む約3億1500万円を盛り込んだ。地区計画区域にある上野警察署を取り壊し、同小跡地に移転させるなどの土地区画整理事業を32年末までに終える予定だ。 　一般会計予算案の総額は1117億円。4月に区長選を控え、新規事業や政策的な経費を抑えた「骨格予算」を組んだ。（石平道典） ■■■2月9日■■■ 世田谷区 小中学校で給食無償化、4月からまず1年 　東京都世田谷区は、4月から1年間、区立の小中学校の給食費を無償化する。エネルギー価格や物価高騰への緊急対応策として、9日に発表した新年度予算案に事業費26億5900万円を計上した。財政調整基金を取り崩すなどして対応するという。 　一時的な措置としたことについて保坂展人区長は、「今回は財政上の見通しをつけていく作業を堅実に行った。恒久財源はこれから組み立て、できるだけ混乱がないようにしたい」と説明した。 　対象となるのは、区内にある61小学校の児童約3万8600人と、29中学校の生徒約1万2千人。24年度以降の対応は、今後の物価の状況などを踏まえて検討するという。 　「子ども全力応援予算」と銘打った予算案ではこのほかに、1歳を迎えた子どもがいる保護者に子どもの数に応じた電子マネーを贈る「バースデーサポート事業」を始める。これまで第3子以降に1人当たり5万円を支給していた出産助成金については、第1子から支給する。 　また、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用し、不登校の児童や生徒の居場所づくりや学習支援をする事業も始める。さらに、「ギフテッド」と呼ばれる、特異な才能を持つ一方で周囲となじめず困難を抱える子どもが、適性に合わせた教育を受けられる区立学校の設立に向けた調査も開始する。 　一般会計の総額は3619億8700万円で、過去最大規模となった。（松田果穂） 北区 学校給食の完全無償化　期間は「当分の間」 　東京都北区は9日、4月から区立の小学校、中学校に通うすべての児童生徒の給食費全額を補助すると発表した。2023年度の予算案に、学校給食費完全無償化の関連事業費11億2千万円を計上した。 　区立小学校に通う約1万4千人の児童、区立中学校の約4800人の生徒が対象。期間は「当分の間」としている。小学生の1人あたりの年間給食費約5万4千～5万9千円、中学生は約6万7千円を補助する。 　新年度予算案は、JR赤羽、十条両駅周辺の再開発で計101億6千万円の関連事業費を計上するなど、一般会計の総額は1978億円で、過去最大となった。（森下香枝） ■■■2月8日■■■ 立川市 　東京都立川市は8日、胃ろうや人工呼吸器などを日常的に必要とする「医療的ケア児」が、希望する保育所に通えるための仕組みづくりとして、新年度一般会計当初予算案に583万円を計上したと発表した。 　市保育課によると、市内での医療的ケア児の保育所受け入れは2004年度から今年度までに13人。だが、主に公立保育所で、態勢を整えにくい私立では難しかった。 　そんな中、21年に医療的ケア児の通所通学などを支援する法律が成立。市は新年度から多くの保育所に入れるよう、専門家による委員会を設けて入所条件や施設状況などを検討するとともに、看護師らの配置への補助、保育士の研修などに取り組むことにした。 　地方交付税を受けない不交付団体である市の新年度一般会計当初予算案の総額は853億9千万円。前年度より1・6%、13億9千万円増え、過去最高となった。歳入はコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復基調に伴い、法人市民税が前年度比16・1%増、5億円以上伸びたのが目立った。（森治文） 小平市 SNSで若い女性向けの相談窓口 　東京都小平市は8日、6月からSNSによる女性向け相談窓口を週1回、試行することを明らかにした。小林洋子市長がこの日、発表した新年度の一般会計当初予算案に開設費用など約164万円を盛り込んだ。 　市には電話や対面による女性相談室があるが、20～30代の女性を念頭に、気軽に相談しやすいオンライン形式を試す。相談内容はあらゆる悩みや訴えなどに対処するという。期間は、男女共同参画週間がある6月から9月まで。 　また、地域センターなど24施設の照明を電力消費の少ないLEDに変える。省エネで電気代が実際に削減できた分に応じて、民間業者にLED設置やサービス費用などを支払う「ESCO（エスコ）」事業を導入するため、新年度中は市の支出は発生しない。 […]

2023年2月14日 21時40分 　14日午後6時ごろ、大阪府和泉市観音寺町の無職、下釜正弘さん（82）方から出火した。大阪府警によると、木造2階建て住宅が焼け、1階の居間で倒れていた2人の死亡がその場で確認された。和泉署は連絡が取れていない下釜さんと妻（73）とみて身元の確認を進めている。 　署によると、下釜さん夫妻は40代の長女と3人暮らし。長女は仕事で不在だった。妻は寝たきりで、下釜さんも介護が必要だったという。遺体は居間のベッドと近くの床で見つかった。 　通行人女性から「火と煙が見える」と119番通報があった。現場は和泉市役所の南東約1・3キロ。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル