Année : 2023

　国土交通省は、高速道路の利用が午前0～4時にかかれば走行した全区間の料金を一律3割引きとする現行制度を見直す方針を固めた。深夜割引の適用をねらって、料金所を出る直前で時間調整するトラックによる渋滞が問題化し、運転手の長時間労働の一因にもなっていた。走行距離に応じて料金を割り引くことで利用を分散させる。2024年度中の開始をめざす。 　16日に東名高速の東京料金所（川崎市）を近くの跨道橋（こどうきょう）から見ると、午後11時半にはすでにトラック2台が路肩に停車していた。11時52分に左車線に車列ができ、55分には中央車線も埋まった。56分に追い越し車線の先頭車両が停車し、片側3車線すべてがトラックで埋まった。日付が変わった午前0時、先頭車両から動き出したが、その後も、手前のパーキングエリアで時間調整をしていたとみられるトラックが連なり、渋滞が続いた。 一般道の騒音減らすため始まったが… 　国交省によると、深夜割引は04年、夜間の交通を高速道に誘導し、並行する一般道の騒音を減らす目的で始まった。現在、福岡―東京間の料金（中型車）は約2万7千円だが、割引が適用されると9千円近く安くなる。一般道でトラックが減るなど成果が上がる一方、混雑が深刻な東名高速の東京料金所（川崎市）では午前0時前、大規模な渋滞が常態化している。 　19年の中型車以上の平均通過台数は、午後11時台の299台に対し、午前0時台は765台と2・6倍に上った。パーキングエリアも時間調整のトラックで満車となって十分な休憩が取れないなど、運転手の労働環境を悪化させているとの指摘が出ていた。 　こうした問題を受け、国交省は一律の割引を見直す方針を決めた。高速道路各社が各所に専用アンテナを設置し、車載のETCと通信して適用時間帯の走行距離に応じて割り引く。こうすることで、目的地の料金所の手前で時間調整し、午前0時が過ぎた直後に料金所を出て、走ってきた全区間の割引を受けるといった利用は減るとみられる。 　一方、見直しに伴う利用者の… この記事は有料記事です。残り242文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

狩野浩平2023年1月18日 21時45分 　2020年10月に東京都調布市で起きた東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事による陥没事故の現場付近で18日、住民らが、東日本高速道路（NEXCO東日本）が進める地盤補修や住宅解体工事に対して抗議活動をした。 　現場付近では、トンネル工事で緩んだ地盤の補修に向けて、対象区域の住宅解体工事が17日に始まった。18日は、解体工事の作業場の「入間川ぶんぶん公園」前に住民ら約20人が集まり、マイクを握ってそれぞれの思いを語った。 　陥没現場と同じ同市東つつじケ丘2丁目に住み、外環道トンネル計画ルート上に自宅がある藤原奈津子さん（46）は「勝手に地下を掘って、失敗して。なぜ私たちが振り回されなければいけないのか。補修工事の騒音や工事車両による交通事故も不安だ」と訴えた。 　トンネル工事は住民同意が要らない大深度地下使用法が適用され、地下約50メートルで進められた。同社は約40メートルのコンクリート柱を地中に多数置く地盤補修工事を予定している。（狩野浩平） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

仲川明里2023年1月18日 21時48分 　就寝中の実の娘（当時14）への準強制わいせつ罪に問われた30代の父親の控訴審判決で、名古屋高裁は18日、無罪とした一審判決を支持して検察側の控訴を棄却した。杉山慎治裁判長は「（被害者の）証言の信用性を認めなかった一審判決は正当だ」と述べた。 　この裁判は異例の展開をたどった。2020年11月に津地裁四日市支部は「被害者の証言は高い信用性を有する」とし、懲役3年6カ月の実刑判決を宣告。だが21年3月の名古屋高裁は「審理が尽くされていない」として差し戻した。差し戻し審の津地裁は昨年5月、一転して無罪を言い渡した。 　この事件では客観証拠はなく、被害者証言の信用性の評価が焦点だった。差し戻し審は、被害に遭った当時の状況について捜査段階や公判などで被害者の証言が変遷している点を問題視して無罪を導いた。これに対し、控訴審で検察は「以前から日常的に被害を受けていた」とした上で、起訴内容の被害とそれ以外とを区別して話すことは難しいと指摘して「変遷は無理はない」と反論していた。 　この日の判決は、起訴内容で示した時期より前に被害を受けていたかは認定できないと判断し、検察の主張を退けた。その上で、被害者証言の信用性を認めず、被告の犯行を認めなかった差し戻し審の判断を正当と結論付けた。 　名古屋高検の山田利行次席検事は「判決内容を慎重に検討し、今後の対応を決定したい」とコメントした。（仲川明里） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・小川崇2023年1月18日 22時01分 　14、15日実施の大学入学共通テストの平均点（中間集計）が18日、発表された。世界史Bは昨年の最終結果を6点ほど下回る60・08点だった。河合塾の井上徳子講師（世界史）に今回の世界史Bの傾向や対策を聞いた。 　――世界史Bについて、過去の問題と比べてどう評価しますか。 　今回は文化史が多い一方、戦後史が少なかったですね。また、情報処理能力がかなり問われました。知識量が不要になったというわけではなく、問題の量が非常に多いと感じました。 　――具体的には？ 　会話文形式が去年より倍増し… この記事は有料記事です。残り732文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　原発事故の刑事責任が問われた東京電力の旧経営陣の裁判で、東京高裁は「当時の知見」を根拠に、検察官役の主張をことごとく退けた。犯罪の成立の可否を判断の前提にした刑事裁判と民事裁判の立証ハードルの違いも改めて浮き彫りになった。 　検察が2回不起訴とした判断を検察審査会が覆した事件で、刑事責任を立証する難しさはかねて指摘されてきたが、一審・東京地裁判決は、検察官役の指定弁護士の主張に十分応えていないと批判された。高裁は一審の論理展開を踏襲しつつ、批判に答えるかのように、一審が触れなかった点に言及していった。 　指定弁護士が特に問題視したのは、一審が、事故の回避措置としては「原発停止しかなかった」と断定した点だった。指定弁護士は、防潮堤建設や建屋の浸水対策などでも事故は防げたと主張し、原発停止より実施しやすい対策さえとらなかったことを前提にすれば、刑事責任が認められると訴えていた。 　だが高裁判決は、これらは事… この記事は有料記事です。残り1801文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県警は18日、「準暴力団」を取り締まる専門部署を設置した。集中的な摘発や暴力団対策法で弱体化が進む暴力団に代わり、勢力を増す「半グレ」と呼ばれる犯罪集団が、特殊詐欺などで資金を得る動きを阻止する狙いがある。 　警察庁は昨年12月、準暴力団の犯罪行為が悪質で巧妙化しているとして、実態解明や取り締まりの強化を都道府県警に指示。警視庁や大阪府警には暴力団対策に取り組む部署に準暴力団専門の捜査員がいるが、福岡県警は暴力団対策部の経験のほか、特殊詐欺を摘発する捜査2課、若年層の犯罪捜査を専門とする生活安全部少年課などの捜査手法を生かすため、全部門が横断的に取り締まる部署にした。県警によると、全国初の取り組みという。 　暴力団は、1992年に施行された暴対法や、2010年に福岡県が全国に先駆けて施行した罰則付きの暴力団排除条例が各地に広がり、締め付けにつながった。 　2021年末時点で、全国の暴力団構成員や準構成員は約2万4千人と過去最少となり、暴対法施行の翌1993年と比べ、約6万人減った。 　一方、勢力を広げるのが準暴力団だ。「半分グレている」などの略から「半グレ」と呼ばれる。 　暴力団が組長をトップとする… この記事は有料記事です。残り873文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月18日 22時30分 　金品を奪う目的で男性をスポーツジムから連れ去って24日間監禁したなどとして、京都府警は18日、ジム経営者の杉山玲央容疑者（30）=大阪市中央区=ら男6人を営利略取と監禁の疑いで、別の男2人を監禁の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。多額の暗号資産や現金などが男性から奪われており、府警が関連を調べている。 　組織犯罪対策2課によると、杉山容疑者ら6人は金品を奪う目的で、大阪市西区のスポーツジムで昨年6月7日、トレーニング中だった同区の男性（32）をジム内から車で連れ去り、25日まで京都市や滋賀県の宿泊施設などで頭を踏みつけ、粘着テープで体を縛るなどの暴行をした疑いがある。25日ごろから別の2人が加わり、さらに30日まで京都市の宿泊施設で監禁した疑いがある。男性は自力で逃げ出し、近くにいた人に助けを求めて、110番通報した。 　杉山容疑者らは、男性との会話の中で、多額の暗号資産を持っていることを知ったとみられ、「逃げたら家族を殺す」などと脅迫して暗号資産口座のパスワードを聞き出したという。暗号資産は別の人物名義の口座に移されていたといい、同課は杉山容疑者らが関与した疑いもあるとみて調べている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山口啓太2023年1月18日 19時38分 　他人名義のクレジットカード情報を使って電力会社と契約し、自分の顧客に送電させたとして、警視庁は18日、いずれも中国籍で33～41歳の男女3人を窃盗などの疑いで逮捕し、発表した。3人は「新電力を安く供給できる」として全国の料理店や個人を顧客として獲得し、実際に自分たちが供給しているように見せかけることで3年間に総額13億9400万円を不正に売り上げていたという。 　犯罪収益対策課によると、会社役員の湯暁懿容疑者（41）=埼玉県川口市=ら3人は他人のカード情報で電力会社と電気供給契約を結び、2021年4～7月、静岡県内の中華料理店に約20万円分の電気を送らせて盗んだ疑いがある。容疑を認めているという。 　3人は「I・T・S」という会社を名乗ってこの中華料理店と電気供給契約を結び、店から「電気代」として現金を受け取っていた。実際の電気使用料はカード名義人が知らない間に負担する形だったという。（山口啓太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2021年10月の衆院選で、候補者届け出前に自身への投票を呼びかける文書を不特定多数の有権者に配ったとして、公職選挙法違反罪に問われた日本維新の会の衆院議員、前川清成被告（60）=比例近畿ブロック=の判決が18日、奈良地裁であった。沢田正彦裁判長は「民意を正しく反映させるべき選挙制度の公正を害した」と述べ、求刑通り罰金30万円を言い渡した。前川議員は控訴する方針。 　この判決が確定すれば当選は無効となり、公民権が原則、5年間停止される。 　判決によると、前川議員は21年10月14日、「選挙区は『前川きよしげ』」と記したはがきや「例　前川さんへぜひ一票をお願いします」などと書いた文書の入った封書を奈良市内の35カ所に送り、候補者届け出前に投票を呼びかける選挙運動をした。 　公判では、封書を送ったことに争いはなく、送付した行為が、公職選挙法が禁止する事前運動にあたるかどうかが争点となった。 　判決は、文書などの体裁は宛名書きの依頼だが、支援者ではない人に送った場合、実質的に投票の呼びかけと同様の効果をもたらすと指摘。前川議員は出身大学の卒業生の名簿を使って送っていたが「選挙の手伝いを期待しうる人とは言い難い」「前川議員とまったく接点がない人と言うほかない」などとし、適法な立候補の準備行為ではなく、事前運動だと結論づけた。 　その上で、前川議員が自ら整備した名簿の記載に従い、あいさつ文を用意するなどした計画的な犯行だとし「事務所職員の手を借りるなど大規模に行われ、態様も悪質だ」と指摘した。 　前川議員は判決後の記者会見で「従前の実務としてなされてきた。恣意（しい）的、差別的に立件されて国会議員が立場を失うということになれば、議会制民主主義が崩壊してしまう」と述べた。 　前川議員は04年から旧民主党などで参院議員として2期12年務め、19年に奈良県知事選に出馬して落選。21年の衆院選に奈良1区から出馬し、小選挙区では敗れたが、比例近畿ブロックで復活当選を果たした。（渡辺七海） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル