Jour : 8 mars 2024

　米国の核実験場だった太平洋・マーシャル諸島では、移住を強いられた島民らがいまだ故郷に帰れずにいる。ビキニ環礁での大規模な水爆実験から70年になるのを機に、移住先の島を日本の医師らが調査すると、必要な医療が届いていない実態が明らかになった。 　ビキニから約800キロメートル離れたエジット島。東京ドーム一つ分程度の面積に、約300人が住む。 　この島で2日、日本から訪れた医師らが健康相談を行った。ビキニ水爆実験を機に結成された団体「原水爆禁止日本協議会」（事務局・東京）の派遣団だ。持参した医療器具で、血圧や血糖値、甲状腺に異常がないか検査。必要があれば、解熱剤や胃腸薬などを渡す。 　呼びかけに応じた29～72歳の計17人が受診した。多くが親や結婚相手がビキニ環礁出身だ。 　牧師のロニー・ジョエルさん… この記事は有料記事です。残り904文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　捜査の協力者などに払う捜査費を着服したなどとして、愛知県警は8日、瀬戸署警備課の巡査長の男（29）を窃盗と業務上横領の疑いで書類送検し、発表した。巡査長を同日付で懲戒免職にした。容疑を認め、「業務中に競馬や競輪などのギャンブルに使った」と供述しているという。 　県警によると、巡査長は昨年7月11日、上司から受け取った捜査諸雑費5千円を横領したほか、同僚課員2人の机の引き出しから同各3千円を盗んだ疑いがある。当初は「自分も盗まれた」と話していたが、その後に一転して認めた。 　被害に遭った課員からの申し出があり、発覚した。巡査長は「給料が入ったら返そうと思っていた」などと話しているという。 　捜査諸雑費は捜査費の一つで、捜査員が緊急時に使えるように月初めに3千～5千円を目安に事前支給される。情報提供者への謝礼や尾行時の交通費などに充てることができる。 　県警の川口孝首席監察官は「… この記事は有料記事です。残り93文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

甲斐江里子2024年3月8日 18時15分 　ホテルのゴミ箱に産んだばかりの男児の遺体を捨てたとして死体遺棄容疑で逮捕された住居不定、自称風俗業の中元桜冬（おと）容疑者（23）について、大阪府警は8日、殺人の疑いで再逮捕し、発表した。「生きていることに焦って赤ちゃんを湯船に沈めた」と供述し、容疑を認めているという。 　発表によると、中元容疑者は2月18日から20日までの間、泊まっていた大阪市中央区高津2丁目のホテルの部屋で、出産したばかりの男児を浴槽内の水中に押さえつけ、殺害した疑いがある。容疑者はその後、男児の遺体を同じホテル内のゴミ箱に遺棄したとされる。（甲斐江里子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震で被災した石川県輪島市の輪島中学校3年生の73人が集団避難を終え、8日、市内に戻ってきた。生徒たちには約50日ぶりの帰郷となった。 　3年生は、同県白山市で集団避難をしており、9日に行われる卒業式にあわせて集団避難を終了する。 　午前9時ごろにバス3台で白山市内を出発、約3時間かけて市内に到着した。式は輪島消防署の一室を借りて行われる予定で、8日は同署で式のリハーサルを行った。 　生徒たちは雨の中、バスから降りると、市内に残っていた生徒たちと再会し、互いに近況を語り合っていた。（田辺拓也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません こどもと被災地 東日本大震災が起きてからの13年という月日は、子どもが大人へと成長するほどの長さです。それぞれの土地で暮らす子どもたちの物語。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

加藤裕則2024年3月8日 19時42分 　政府は8日、太平洋でとれたクロマグロの個体数の報告を求める制度の新設などを柱とした漁業法など関連法の改正案を閣議決定した。青森県大間町で昨年、漁師らがクロマグロの漁獲量の一部を報告しなかった不正事件があり、水産庁は再発防止に向け規制を強化する。 　太平洋のクロマグロは国際機関が国別の漁獲枠を重量ベースで決め、水産庁が日本に割り当てられた分を都道府県に配分している。漁業者は漁獲量を都道府県に報告し、水産庁がとりまとめて全体の漁獲量を確認している。 　改正案では、重量のみだった報告内容に個体数を追加。漁船名、個体ごとの重量の記録作成や保存も義務づける。罰則も強化し、法人への罰金も新設する。 「抑止力になる」と水産庁の担当者 　対象は30キロ以上の大型のクロマグロを想定。今国会の成立をめざし、成立後、2年以内に施行する方針。 　青森県の調査では、2021年で計88トンのクロマグロについて報告がなかったという。水産庁加工流通課の中平英典課長は「このような事態が起きると、漁獲枠の拡大に水を差すことになる。法改正ですべてを防げるわけではないが、迅速な調査や検査につながり、抑止効果がある」と話す。（加藤裕則） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）の実務トップである池田行信（ぎょうしん）総長（70）が8日、定期宗会で辞任を表明した。総長選挙の結果、和歌山県海南市の浄国寺住職、荻野昭裕（しょうゆう）氏（68）が新総長に選ばれた。同派は布教伝道を巡る執行部の方針に一部の僧侶が反発し、混乱が続いている。 　池田氏は2024年度の宗務の基本方針と予算が可決された後、「明年度の方向性をつけることができ、責任の一端を果たせた。これを機に（執行部）総辞職の決意を固めた」と辞任を表明した。 　池田氏は昨年5月31日に就任したばかりだった。同派の総長は、宗祖親鸞の血筋を引くとされる門主が複数の候補者を指名し、宗会での選挙で決める。大谷光淳（こうじゅん）門主（46）はこの日、改めて池田氏と執行部のナンバー2にあたる筆頭総務の荻野氏を候補に指名。 　選挙の結果、荻野氏27、池… この記事は有料記事です。残り285文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大日向寛文 市野塊2024年3月8日 20時13分 　政府は、月内に復興の基本方針を改定し、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌の処理に、政府一体で取り組む体制を整備する方針を固めた。ほぼ白紙になっている2025年度以降の施策の道筋も立てる。除染土の処理が難航しているなか、対応を加速していく考えだ。 　8日にあった被災県の知事や有識者らによる復興推進委員会に、基本方針の改定案を示した。 　除染土は、福島県内の中間貯蔵施設で保管されているが、法律で、45年までに県外で最終処分することになっている。 　除染土は東京ドーム11個分にあたる約1400万立方メートルにのぼる見通しだ。政府は、放射能の濃度が低い土を公共事業などで再利用することで、最終処分する量を減らしたい考えだ。 　除染土の処分を担当する環境省だけでなく、国土交通省など関係省庁の協力が不可欠なことから、改定案は「政府一体となった体制整備に向けた取り組み」を進めることを明記した。関係閣僚会議を新設するなどの案が、検討されている。「県外での最終処分に向けた25年度以降の取り組みの進め方を示していく」とも記された。 　政府が対応に本腰を入れるのは、「除染土がなし崩しで県内に置かれ続けるのではないか」との不信感が福島県で高まっているためだ。 　除染土の再利用は、東京都の新宿御苑や埼玉県所沢市などの実証実験ですら、地元の反対で難航している。政府は近く国際原子力機関（IAEA）が実証実験の安全性について報告書をまとめるのを機に、国民の理解醸成を進め、再利用や処分の検討を具体化していく方針だ。（大日向寛文、市野塊） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません こどもと被災地 東日本大震災が起きてからの13年という月日は、子どもが大人へと成長するほどの長さです。それぞれの土地で暮らす子どもたちの物語。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2024年3月8日 19時40分（2024年3月8日 20時21分更新） 　和歌山市で昨年11月にあった自民党若手議員らによる懇親会で、下着のような衣装の女性がダンスショーをする過激な演出があったことが関係者への取材でわかった。党本部は8日、会に参加した藤原崇・党青年局長（衆院岩手3区）と中曽根康隆・党青年局長代理（同群馬1区）から役職辞任届が提出され、受理したと発表した。 　この懇親会は昨年11月18日、党青年局の近畿ブロック会議後に和歌山市内のホテルで開かれた。会議は近畿2府4県の青年局が持ち回りで開催しており、今回は和歌山県連の主管だった。 　会議や懇親会を準備した党和歌山県連青年局長の川畑哲哉・同県議によると、会議は地方議員が中心で「ダイバーシティー（多様性）」をテーマに開かれた。その後、懇親会には「30～40人が参加した」という。一部の参加者には、女性に口移しでチップを渡すなどの行為があったという。 　川畑県議は「多様性やインパクトなどを勘案して和歌山にゆかりがあるダンサーを招いた」と説明した。また「一部から不適切だと強いご批判を受けた。真摯（しんし）に受け止め反省している」とした。山下直也県連幹事長は「党が大変なときに誤解されるようなことは好ましくない。遺憾で残念だ」と記者団に語った。 　開催費について、党本部の梶山弘志幹事長代行は8日の会見で「公費は出ていないということだけは確認している」とした。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山下真・奈良県知事は8日、外国人観光客は無料となっている奈良県立美術館（奈良市）の観覧料を、4月1日から有料化する方針を表明した。同じく無料の県立3施設についても同様の対応をする。 　県文化振興課によると、県立美術館の観覧料は、インバウンド（訪日外国人客）の満足度を高めてリピーターの増加を図ることを目的に、常設展については2008年、特別展については14年から、パスポートを提示した外国人と、同行のボランティアガイド1人について無料化してきた。 　このことがネット上で話題に… この記事は有料記事です。残り258文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

奥平真也2024年3月8日 18時30分 　児童に暴言を吐いたとして停職1カ月の懲戒処分を受けたのは不当だとして、鳥取市立小学校の元教諭の女性（当時20代）が鳥取県教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟の判決が8日、鳥取地裁であった。安西儀晃裁判長は、県教委の処分は重すぎ、裁量権の逸脱・乱用があったとして、女性の訴えを認め、停職処分を取り消す判決を言い渡した。 　訴状などによると、女性は2021年4月から鳥取市立小学校で勤務。県教委は、女性が同年5月19日の授業中、児童に「調子に乗ったらぶっ殺す」「関西なめんなよ」などと発言したとして、同年8月4日付で停職1カ月の懲戒処分とした。女性は事実誤認があるとし、処分は重すぎると主張していた。 　この日の判決で安西裁判長は、「ぶっ殺す」の発言は、女性側が提出した授業の録音データに存在せず、「事実は認定できない」とした。一方、「次言ったらもうやるからな」「関西なめんなよ」「泉州（大阪府南西部）なめんな」などの発言を根拠にした懲戒処分は許されると認定。これらは、「小学校教諭の職責に反するものとして非難を免れず、現に児童の心情が傷つけられている」とし、「懲戒処分に値すると認めること自体は相当」と判断した。 　一方で女性が任用後1カ月半程度しか経過していない▽懲戒処分歴がない▽別の懲戒処分事例と比べて不均衡がある――などの理由から、戒告や減給ではなく停職としたのは「裁量権の範囲を逸脱、または乱用」だと指摘した。 　県教委は「判決文を読んだ上で適切に対応を検討する」としている。（奥平真也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル