緊急事態宣言、東京23区の保育園はほぼ全て「休園」か「自粛要請」に【新型コロナ】（ハフポスト日本版）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、対象となっている東京都内の保育園では宣言期間中の臨時休園や登園自粛を強く求める動きが広がっている。ハフポスト日本版の調査（4月9日朝時点）では都内23区のうち、江東区を除く全ての区で「臨時休園」か「登園自粛要請」の対応となっていた。

緊急事態宣言発令にあたり、安倍晋三首相は保育園について「感染リスクに留意し、規模を縮小して実施する」と言及。小池百合子都知事も「親が自宅でテレワークする場合はお子さんを自宅で見てもらうなど、保育縮小について検討していただきたい」と語っていた。

これを受けて「在宅勤務の場合は家庭で」としている区もあるが、働く親からは「家で子供を見ながら仕事なんてできない」との悲鳴も。

また、「自粛」としながらも、休園並みの強い表現で登園しないよう求める区や園もあり、必ずしも言葉通りの実態にはなってはいないようだ。

ほぼ全区で「休園」か「自粛を」

23区が発表したサイトや直接の問い合わせによる調査では、千代田区や中央区など8つの区で原則的に区内の認可保育園に関して「休園」とする表現を使用していた。

一方、品川区や世田谷区など14区では「自粛」を要請する表現にとどめている。ただし、温度感は様々だ。

同じ自粛でも「やむを得ない場合を除き自粛を」とする板橋区のような表記もあれば、「可能な場合にはご協力を」（新宿区）、「無理をしてまで登園自粛していただく趣旨ではありません」（中野区）のような自治体もある。

言葉の使い方や求める強度には違いがあるものの、これら22区では原則として保護者に対して子供の家庭での保育を求めている。

自粛か休園かに関わらず、医療関係者など職業を限定して特別に預かったり、どうしても仕事を継続する必要がある親になどに対しては個別に相談を求めたりしている区も多い。

「原則休園」の渋谷区や豊島区では「世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者のご家庭に限り」などと職業を例示して、特別保育を実施するとした。

4月9日朝現在、江東区だけは検討中だとしており、決定は週内に予定しているという。