Japonologie

【動画】魚の付加価値を上げる「神経締め」講習会に参加してみた=西晃奈撮影 　「釜石神経締め研究会」 　恐ろしげな名前だが、何をしているところなのか。格闘技団体？　ロックバンド？　「講習会」をするという案内をもらい、物は試しに行ってみた。 　えらを切って、血を抜いた魚の脳天に先の尖（とが）ったピックをぶすり。開いた穴から脊髄（せきずい）にワイヤを通すと、バタバタしていた尾びれが、すぐに動かなくなった。 　岩手県久慈市の魚市場で10月中旬にあった講習会。研究会の佐々木洋裕会長が実演してみせると、約1分の早業に、集まった約50人の漁業関係者らから感嘆のため息が漏れた。 　「船のデッキに上げた魚が、ピクピクするたびにうまみが逃げる。けいれんを早く抑えるため、締めるんです」 　神経締めは、魚を血抜きした… この記事は有料記事です。残り843文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

細沢礼輝2022年11月27日 13時00分 　10月の選挙で1人も法定得票数（有効投票総数の4分の1）に達しなかった東京都品川区長選の再選挙が27日、告示された。首長の再選挙は全国7例目で、都内では初。再び6人が立候補し、また誰も法定得票数に達せずに再々選挙となる可能性も指摘される。再々選挙は過去に例がない。同区は人口約40万人で、区選挙管理委員会によると、区長選1回にかかる費用は約2億円だ。 　27日に立候補したのは、前回の候補者6人のうち5人と、新たな1人。いずれも無所属の新顔で、元区議3人、元都議、元銀行員、元大学教授が1人ずつ。うち3人はそれぞれ自民党、共産党、国民民主党の推薦を受ける。 　10月の選挙は4期16年務めた前区長の引退を受けたもので、新顔6人が立候補した。投票率は35・22%で、法定得票数は2万8348・75票だったが、最多得票の候補も約590票足りず、当選者なしの結果となった。 過去の首長再選挙はいずれも候補者が減少 　総務省などによると、首長選の再選挙は、2003年の札幌市長選や18年の千葉県市川市長選に次いで全国7例目。過去6例はいずれも候補者が4人以下に減って決着がついており、今回の品川区長選再選挙は候補者が減らなかった初のケースとなる。再選挙でも法定得票数に達する候補がいなければ、再々選挙が実施される。 　今回の再選挙では、区庁舎建て替え計画や羽田空港新飛行ルートの見直しが争点に浮上している。26日現在の選挙人名簿登録者数は33万8996人で、投開票は12月4日。（細沢礼輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　公共図書館の司書が待遇改善を訴える署名が、反響を呼んでいる。ここ30年ほどで非正規職員が増え、いまや8割。その大半が女性たちだ。 　こうした実態について、「自治体が貧困ビジネスをしている」と指摘する専門家がいる。非正規公務員問題に詳しい立教大の上林陽治特任教授だ。 　なぜ、このような状況になったのか。話を聞いた。 　――図書館の現場は、非正規の女性たちによって支えられています。まず、非正規が増えた理由は何でしょうか。 　バブル崩壊後、地方財政は急速に悪化して、自治体は人件費を削ることを迫られました。その結果、正規公務員の数を急激に減らし、その代わりとして非正規公務員を採用してきました。 　総務省の調査によると、全国の正規の地方公務員は2021年時点で約280万人。1994年のピーク時の約330万人から15%近く減少しています。 「女性の労働は家計補助」　日本型雇用の歪み 　一方、非正規公務員の数は、05年度は約46万人でしたが、20年度には約70万人に増えています。そして、非正規公務員の75%が女性です。 　――その中でも、なぜ司書は非正規雇用の女性が多いのでしょうか。 　非正規化は、役所の中の部署… この記事は有料記事です。残り1806文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　公立小中学校の給食を無償化する自治体が相次いでいます。物価が上昇する中で、歓迎の声が強いようです。しかし、学校給食に詳しい京都大学人文科学研究所の藤原辰史准教授（食の現代史）は、「無償化は進めるべきだ」としながらも、今の風潮には危機感があるといいます。どういうことでしょうか。 　――無償化に取り組む自治体が増えています。一方で、国の制度としては、生活保護を受けている世帯などに無償の対象は限られます。 　生活保護を受給する家庭の子どもだけ無償化するというのは、1950年代の日本の伝統的な家族観によっています。親が子どもの面倒をみるべきだ、親がどうしても面倒をみきれなかったらフォローしますよ、という価値観ですよね。 　でも、もうちょっと社会全体として「私たちの子ども」という子ども観や当事者意識をもってフォローしていくという考え方でも良いのではないでしょうか。子どもである以上、制限なく、親が誰であろうが「私たちの宝」です。 　無償化に反対する理由として「給食費を支払うことで当事者意識が芽ばえる」「無償化されるとみんなが無関心になって質が下がるのではないか」という意見も聞きます。 　確かに一理ありますが、税金そのものだって私たちが払っているのですから、給食費を支払うのと同じことですよね。だからその税金を使って、子どもたちにおいしい給食を食べさせてほしいと私は考えます。 　学校給食法を、子どもの貧困が深刻化した今の時代に沿った形にしていくべきです。 　――今の時代に沿った形とは？ 　例えば、朝や夏休みの給食の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　南海トラフ地震がくる前に、山間部に「仮設住宅」を建てておくことを建築家の隈研吾さん（68）が提唱している。11月には隈さんが監修した木造住宅が高知県香美市内で製作・展示された。隈さんに、この「仮設住宅」の考えについて聞いた。 　――あらかじめ建てておくというアイデアはどうやって生まれたのですか 　この10年間、地震について考えてきました。宮城県南三陸町で復興のマスタープラン作りをしてきたからです。震災発生の2週間後に町へ行った時は、何もなくなっていて本当にショックを受けました。地面を10メートルかさ上げして街を作り直しました。 　2018年の西日本豪雨などでも復興のお手伝いをし、災害はもう人ごとじゃないと強く思っている。起きる前からの備えがすごく重要です。 　各地で目にした仮設住宅の多くは狭くて、内装もなくて、まるで倉庫に住まわせているようなひどい環境でした。仮設暮らしが1年、2年と長引く人も多くて、それなりの温かい生活を営める器をつくることは建築家の責務だと思ったのが一つの理由です。 　さらにそれを、震災の前から… この記事は有料記事です。残り1179文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

冨田悦央2022年11月27日 18時45分 　鹿児島県は27日、出水市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザを確認したと発表した。採卵鶏を約47万羽飼育する大手養鶏場で、同日朝から殺処分を始めた。同県では過去最大規模の防疫措置となるため、県は初めて自衛隊に災害派遣を要請し、合同で作業に当たっている。 　同県内では今季3例目。農林水産省によると全国では今季19例目で、うち九州では宮崎県と合わせて4例目。26日に出水市野田町の養鶏場から県に通報があり、27日に遺伝子検査で鳥インフルエンザ（H5亜型）の陽性を確認し、高病原性の「疑似患畜」と判定された。 　県内の発生農場はいずれも出水市にあり、それぞれ2キロ余りずつ離れている。各養鶏場から半径10キロ内の養鶏場計109カ所（飼育数約525万3千羽）で鶏や卵の移動などが制限される。（冨田悦央） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月27日 16時33分 【動画】JR大宮駅前の繁華街で早朝に起きた火災の影響で午後も混乱が続いた=読者提供 　27日午前6時半ごろ、さいたま市大宮区大門町1丁目で、通行中の男性から「ビルの間の室外機に積まれている段ボールから火が上がっている」と119番通報があった。現場は東北新幹線などが乗り入れるJR大宮駅前の繁華街で、雑居ビルの間に設置されたエアコンの室外機などが燃えたほか、複数のビルの壁が焦げたとみられ、消防が消火活動を続けるとともに、県警と原因を調べている。けが人はおらず、電車の運行にも影響はなかった。 　現場は大宮駅東口の繁華街で、周辺には多くの商業ビルや飲食店が立ち並んでいる。県警によると、火はドラッグストア大手マツモトキヨシの「matsukiyo　LAB　大宮駅前通り店」が入居するビルと隣のビルの間から出た。消火活動のために、駅前には白い煙が充満し、周辺は一時、騒然とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国内のビル火災で戦後最多の118人が犠牲になった大阪・千日デパートビル火災から50年。大規模な火災が起こるたびに安全基準は見直されてきたが、昨冬、大阪のクリニックで起きた放火殺人事件で制度の「穴」も浮かび上がった。新しいルールが適用されない古いビルの存在だ。 　「破断、発見しました」「ポンプ、停止します」。今月15日、滋賀県長浜市にある会社の研修施設。全国8支社から選ばれた社員が3人1組となり、工具を手に断水からの復旧技術を競い合っていた。企画した「イオンディライト」（東京都）は大型商業施設などの設備管理を担う会社で、災害対応の社内コンテストを毎年開いている。 　同社の「創立の原点」は、大阪・ミナミの千日デパートビル火災だ。118人が犠牲になった大惨事は1972年5月、電気工事中だった3階のスーパーの衣料品売り場から出火。多くが一酸化炭素中毒で命を落とした。「二度と悲惨な事故を起こしてはならない」と半年後、スーパーの運営会社が設備管理部門を独立させた。イオンディライトの前身だ。 未曽有の惨事、防火・避難の転機に 　本社の待合スペースには縦2… この記事は有料記事です。残り1111文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月27日 18時26分 　東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1万346人確認したと発表した。前週の日曜日（20日）より2569人多かった。50～80代の男女6人の死亡も発表した。 　27日までの週平均の感染者数は1日あたり1万388・4人で、前週（8659・4人）の120%だった。27日の新規感染者を年代別にみると、最多は40代の1824人で、20代の1731人、30代の1653人、50代の1430人と続いた。65歳以上は1031人だった。 　病床使用率は39・4%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者は前日と同じ17人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル