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2021年7月7日 10時17分 　梅雨前線の活動が活発化している影響で7日早朝、島根県と鳥取県を中心に「線状降水帯」による1時間雨量80ミリ以上の猛烈な雨が降った。7日午前7時までに松江市と島根県出雲市、安来市では観測史上最多の3時間降水量も記録した。 　気象庁は7日早朝から、島根県東部、鳥取県中部と西部に、線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているとして、「顕著な大雨に関する情報」も発表した。 　松江市付近では7日午前5時40分までの1時間に約100ミリの大雨が降ったとみられ、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表した。松江地方気象台によると、出雲市の斐川で7日午前4時45分までの1時間で観測史上最大となる75ミリの激しい雨を観測。松江市では7日午前7時50分までの24時間で115・5ミリの雨を観測した。松江市は午前6時50分、意宇川の氾濫（はんらん）の恐れがあるとして、避難情報のうち最も高い警戒レベル5の「緊急安全確保」を八雲町日吉の757世帯1824人に出した。 　島根県によると、午前8時現在で松江市、出雲市、安来市、雲南市の4市の計約13万世帯、約30万人に避難指示が出された。鳥取県でも、午前9時現在で江府町、三朝町の2町の計約1300世帯、約3400人に避難指示が出された。 　交通機関にも影響が出た。JR西日本米子支社によると、山陰線の米子（鳥取県米子市）―益田（島根県益田市）間、伯備線の米子―上石見（鳥取県日南町）間、木次線の宍道（松江市）―備後落合（広島県庄原市）間で始発から運転を見合わせている。 　一畑電車は全線での雨量が運転規制値に達し、大寺（出雲市東林木町）―美談（みだみ）（同市美談町）間の河川の氾濫（はんらん）で線路が冠水したため、全線で始発から運転を見合わせている。 　梅雨前線はこの後も日本付近に停滞する見込みで、日本海側では少なくとも8日までは、「滝のように降る」とされる1時間50ミリ以上の非常に激しい雨が降って、大雨となるところがある見込み。 　8日午前6時までの24時間雨量の予想は多いところで、山陰と長崎県150ミリ▽山口県120ミリ▽山陽と近畿北部・中部、福井県100ミリ▽石川県90ミリなど。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　NHK経営委員会が2018年、当時の会長を厳重注意した会議の議事録について、経営委は6日、開示することを決めた。近く情報公開請求者に通知する。この会議では経営委員が、放送法で禁じられた番組への干渉をした疑いがもたれており、注意に至る議論の是非が問われることになる。 　森下俊三委員長はこの日の経営委後、取材に対して開示の有無を明らかにしなかったが、NHK関係者によると、この日の経営委で開示を決めた。NHKの情報公開の仕組みに基づき、議事録の公開を求めている請求者に開示することになる。 　この議事録は18年、かんぽ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：333文字／全文：592文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 三浦淳、川嶋かえ 能登智彦、東郷隆、新屋絵理2021年7月7日 7時00分 　元法相の河井克行被告と妻案里氏の起訴から1年。刑事処分を当時見送った被買収側100人について、市民団体の告発を受けた検察が全員を不起訴とした。会見ではその理由を「事件の特殊性」と強調したが、検察内部からは「処分基準が揺らぐ」と疑問の声もあがる。 不起訴と起訴の基準「選別が困難だった」 　「大規模な選挙買収の刑事責任を負うべきは河井克行氏であり、案里氏だ」 　東京地検の山元裕史・次席検事は6日の臨時会見でこう述べ、処罰対象は被買収側ではないと強調した。 　不起訴の理由については①被買収側の地元議員らがさらに買収する典型的な組織的買収ではない②（被買収側の）人選や金額は克行氏が決めた③地元議員らは金銭を求めておらず、やむを得ず受け取った――と列挙した。そのうえで「一部を起訴、一部を不起訴と一定の基準で選別するのが困難だった」と説明した。 過去には……現金５千円受け取って起訴されたケースも 　だが、買収と被買収は表裏一体の関係で、過去には被買収側の多くが処分されてきた。19年の青森県議選では現金5万円を受け取った元町議8人が略式起訴され30万～40万円の罰金刑を受けた。07年の岐阜県内の町長選では5千円を受け取った運動員49人に罰金10万円の略式命令が出ている。 　中堅検事は「検察の処分基準が揺らぎ、過去との均衡がとれず不公平感がぬぐえない」と打ち明ける。別のベテラン検事も「克行氏を立件するため、被買収側を不起訴にして有利な供述を引き出す取引をしたのではないかと怪しまれる」と危惧する。検事出身の弁護士は、不起訴処分で買収金を国庫に返還させる没収や追徴の規定が適用されず「公職選挙法が無視された」と批判した。 異例の処分「今後の捜査に影響も」 　当時首長や議員だった40人中、32人が今も現職のままだ。公選法では罰金刑以上が確定した議員は公民権が停止して失職するが、不起訴で失職を免れた形だ。 　元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士は「選挙の公正さを保つため買収と被買収の双方が厳しく捜査・処罰されるのが通例で、今回は異例と言わざるをえない。今後の捜査や処分に影響を与える可能性は否定できない」と指摘した。（三浦淳、川嶋かえ） 不起訴の張本人「もらい事故」 　「不起訴という判断を受け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：1412文字／全文：2366文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月7日 7時24分 　気象庁は7日午前6時59分、鳥取県中部と西部で、線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているとして「顕著な大雨に関する情報」を発表した。午前5時9分には島根県東部にもこの情報を発表。命に危険が及ぶ土砂災害や洪水などが発生する可能性が急激に高まっているという。 　集中的な豪雨をもたらす線状降水帯の発生を伝える情報は、今年6月から気象庁が導入。対象地域の住民には、一刻も早く避難を決断し、避難所に向かうのが危険であれば近所の高い建物への移動など、命を守る最善の行動をとることを求めている。 　線状降水帯は積乱雲が次々とできて帯状に連なり、数時間にわたって同じ場所に豪雨をもたらす現象。2017年の九州北部豪雨や、20年7月に熊本・球磨川が氾濫（はんらん）した熊本豪雨の要因となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村野英一2021年7月6日 20時59分 　静岡県熱海市は6日夜、土石流の捜索現場で見つかった女性2人と男性1人の死亡を新たに確認したと発表した。死者は計7人となった。県や市の集計では、計27人の安否が分かっていないという。また、市は3日に死亡を確認した女性1人の身元を小磯尚子さん（61）=同市伊豆山=と発表した。 　新たな死者3人のうち、女性1人は土砂に埋もれた建物の中で、別の女性と男性は東海道新幹線の山側の土砂の中から見つかった。 　県と市は5日夜、安否不明者が64人いるとして名前や性別を公表していた。その後、6日午後7時までに所在が確認されるなどして安否不明者は22人まで減った。県はこれとは別に、県警と消防に寄せられた情報に基づき、安否が分かっていない5人の名前を公表した。 　生存の可能性が著しく低くなるとされる「発生72時間」が6日午前に過ぎ、この日は新たな生存者の救出はなかった。一方で警察や消防、自衛隊などは約1100人の捜索態勢を維持している。 　熱海市の斉藤栄市長は、被災地を訪れた棚橋泰文防災相に「観光地熱海にとって未曽有の大災害。市民も大きなショックを受けている。今後も力添えをお願いします」と国の支援を求めた。（村野英一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止された企画展「表現の不自由展・その後」出展作品の展覧会が6日、名古屋市中区の市施設「市民ギャラリー栄」で始まった。会場が入るビル前では、反発する団体が展覧会中止を求めて街宣活動し、展覧会を支持する人らがプラカードを掲げて抗議した。 　展覧会は、新型コロナウイルス対策で来場者を1時間に50人以内として入場券を配った。主催者によると各回40人程度が訪れた。慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など、19年の不自由展の際に抗議が殺到した作品が展示されている。 　愛知県幸田町の男性会社員（64）は「テレビなどで見るのと違い、作品はいずれも真に迫ったものだった。2年前の不自由展は再開された後も人数制限などがあり、見るチャンスがなく、もう一度開かれないかと思っていた。見ることができてよかった。反対する人たちの展示も同じ会場であるという。それも見てみたい」と話した。来場者のなかには、映像作品を見て大声をあげてスタッフに制止される人もいた。 　展覧会は、19年の不自由展… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：254文字／全文：725文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

藤牧幸一、浪間新太2021年7月6日 21時09分 　静岡県熱海市でおきた土石流をめぐる安否不明者は6日午後7時現在、44人の所在が確認された一方、なお27人の安否が不明のままだ。災害発生からこの間、安否不明者数は揺れ動いた。 　市は発生当日の3日夕、問い合わせがあった人数をもとに、「安否不明者は約20人」と発表していた。 　だが、正確な実態を把握するため、4日に方針を転換した。住宅地図をもとに被災地域にある建物を130棟として、そこに住民票を置いている人数について、住民基本台帳から215人と判断。避難所に身を寄せる住民らを差し引くなどし、5日午後8時すぎ時点には64人に絞った。 　ただ、市内に別荘が多く、居住実態の把握が難しいこともあり、作業は難航。市は県と協議のうえ、情報を募って不明者数をさらに絞り込むため5日夜に64人の氏名と性別などの発表に踏み切った。県のホームページに名簿を載せた。 　その結果、市役所には本人や親族から「親戚のもとに身を寄せている」「もともと福祉施設に入所している」などの情報が次々と寄せられた。職員5、6人が交代で夜通し電話対応にあたり、氏名や生年月日などを聞き取って確認。6日夜までに44人の生存が確認された。 　斉藤栄市長は6日朝の市対策本部会議後、「情報を公開したおかげで、ここまで絞られた」と話した。また、新たに2人が安否不明であることが判明した。 　一方、県は6日、市のまとめとは別に、警察や消防への通報をもとに、連絡が取れない5人の氏名と性別を発表。情報をとりまとめた県警は、この5人について、被災した可能性のある人たちとしている。市とりまとめの22人分と重複はないという。 　県のホームページに名簿が公開されている。情報提供は、市とりまとめ分は市災害対策本部（0557・86・6443）、県警分は熱海署（0557・85・0110）へ。（藤牧幸一、浪間新太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR北海道が廃止・バス転換を打ち出している根室線の富良野―新得間について、沿線7市町村（滝川市、赤平市、芦別市、富良野市、南富良野町、新得町、占冠村）でつくる「根室本線対策協議会」（会長=北猛俊・富良野市長）は6日、バス転換も含めた協議に入る方針を決めた。区間の一部は2016年8月の台風被害で不通となっている。沿線自治体はこれまで、鉄路の復旧と全区間の存続を求めてきた。北市長は「（鉄路の）廃止ありきでも、バスありきでもない」とし、地元負担のあり方などを協議したい意向を示した。 　富良野市で行われた非公開の会議後、取材に応じた北市長によると、会議ではJR北から、①路線存続の場合、年10・9億円の維持費を地元が負担する②バスによる輸送代行が可能であれば輸送代行も含めた協議を進める、との選択肢が示されたという。北市長は「現状で鉄路の存続だけを求めることはなかなか難しい」と話した。 　富良野―新得間のうち、東鹿越―新得間が台風の影響で不通となっており、昨年10月には赤羽一嘉国土交通相が、不通区間の落合駅（南富良野町）付近を視察した。北市長は「（国交相には）地元から復旧と存続をお願いしたが、（JRがバス転換を打ち出している）赤線区には（国が）負担できないということになったのは残念」と話した。 　路線の存続、バス転換のいず… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：417文字／全文：982文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル