Japonologie

　組織の将来をかけたプロジェクトをめぐり、「良くない話」が明るみに出た。 　関心を抱いた人から、その話に関連する「データ」を確認させてほしいと頼まれた。 　組織のルール上は見せなければならない。だが、担当者は「ありません」と断り、データをサーバー上から消した。 　上司も後日、プロジェクトの地元代表者が集まる場でデータの存在を問われ、「もう残っていません」と答えた。 　しばらくして、担当者らが保存していたコピーデータが職場にあることがわかった。 　組織は2人に罰を与えた。だが、「悪気はなかった」とみなした――。 　大阪市が10月末に公表した懲戒処分の顚末（てんまつ）を要約すれば、こんな内容だろうか。 「疑いの目」が向けられる中で 　上司は大阪港湾局・販売促進課の課長。担当者は元部下で、前年度の課長代理。それぞれ、免職、停職に次ぐ「減給」に処された。局長ら2人も監督責任を問われた。 　同局は、日本初のカジノリゾート（IR）の建設予定地（此花区・夢洲〈ゆめしま〉の市有地）を管理し、同課は2019～20年度、IR事業者が将来支払う賃料の算定にあたった。 　IRは、大阪府・市や政府が推し進める観光政策。いわゆる「国策」だ。 　代理は担当係長として、算定を委託した複数の不動産鑑定業者の窓口役を務めた。賃料は問題なく決まったとみられていた。 　だが22年秋、一部メディアが算定の過程で「不正」が疑われると報じ、議会で取り上げられた。市側は疑惑を否定しつつ、対応に追われた。問題はその矢先に起きた。 「ある」のに「ない」、その理由は… 　市人事部の発表や同局の内部調査の結果によると、処分の主な対象行為はこうだ。 　22年11月、しんぶん赤旗日曜版の記者が、賃料算定の過程で市側が業者と交わしたメールの開示を求めた情報公開請求に対し、代理はメールや添付資料が職場の共用ハードディスクに保存されていることを知りながら、「不存在」と対応し、請求を退けた。 　また、請求を受けた約2週間後に、それらのデータをサーバー上から削除した。 　代理は「（送受信後）1年を過ぎたメールは公開対象にならないと思っていた」と内部調査に説明したとされる。 　一方、課長は文書管理の責任者でありながら、代理と十分に意思疎通を図らず、データが存在しないと誤認し続け、同12月と23年2月の市議会で誤った答弁をした。 　課長は「（データは）1年を過ぎていて廃棄済みだと思っており、ハードディスク内にあることは4月まで知らなかった」と内部調査に説明したとされる。 　データは3月、同局職員がハードディスクを使った際に偶然見つけたという。 １千枚超の公文書、「隠そうと…」 　業務メールは「公文書」だ。 　公文書は市の条例で「職員が職務上作成・取得した文書」などと定義される。所定の保存期間が過ぎれば廃棄できるが、実在する以上は公文書であり続け、請求があれば公開の可否を判断しなければならない。 　保存期間は内容に応じて1、3、5、10、30年に分類され、いずれにも該当しない場合は、用が済めば1年を待たずに廃棄できる。業務メールが一様に1年と定められているわけではなく、代理の「認識」は誤りだ。 　「あるのにない」とされたデータは、代理自身が送受信したメール約200通と添付資料で、紙ベースで1千枚超にのぼる。内部調査では、これらの保存期間は結果的に、1年または1年未満と判断された。 　市側が7月に開示したデータを記者が調べたところ、疑惑を裏付ける内容は確認できなかったが、否定できる要素もなかった。 　市人事部は2人の行為が「市の信用失墜を招いた」としつつ、「情報を意図的に隠そうとした事実は確認できない」と結論づけた。 以降の記事では大阪港湾局の内部調査の結果をもとに、初めて明らかにされた課長代理の「訴え」や、課長が７月の会見で伏せた情報について報じます。国策のもとに「知る権利」が軽んじられたといえる今回の問題。皆さんはどう受け止めますか。 ここから続き ■「渦中の人」は動いた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大会組織委員会の元大会運営局次長・森泰夫被告（56）に対し、東京地裁（安永健次裁判長）は12日、懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。 　東京五輪を巡る談合事件は日本のスポーツ界を大きく揺るがした。 　昨年11月下旬、談合の疑惑が浮上すると、2030年冬季五輪の札幌招致に動いていた日本オリンピック委員会（JOC）はあわてふためいた。 　つい数カ月前に発覚した東京… この記事は有料記事です。残り781文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党の派閥の裏金疑惑について、松野博一官房長官をはじめ多くの閣僚らは、会見や国会答弁で「お答えは差し控える」と繰り返し、説明を拒んでいる。「政治家はなぜ質問に答えないか」の著書がある福岡工業大の木下健准教授（政治学）は「一般市民の感覚とズレが広がるばかりだ」と指摘する。 自民議員が繰り返す二つの決まり文句 　木下さんは、答弁の中で繰り返されている決まり文句に着目。まず、「捜査中なのでお答えできない」というパターンだ。 　渦中の松野官房長官も会見で、「捜査が行われているものと承知しており、差し控える」と繰り返している。 　木下さんは、「現時点ではどこまで立件されるか見えていないので、政治家は時間を稼いで捜査状況を見極め、ダメージを最小限にとどめたい。世論が落ち着くのを待っているのでしょう。問題の先延ばしです」と指摘する。 　もう一つ多用されているのが… この記事は有料記事です。残り750文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　地方議員が自身の選挙に関する犯罪で当選無効になった場合、自治体は議員報酬の返還を請求できるか――。この点が争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は12日、「請求できる」とする初めての判断を示した。 　半世紀以上前に自治省（現総務省）が「請求できない」との行政解釈を示し、現在まで影響してきた。今回の判決で、国会議員も含め、返還請求の動きが活発化する可能性がある。 　訴訟は、2019年の大阪市議選に当選後、公職選挙法違反罪（買収）で有罪が確定して当選無効となった不破忠幸元市議（58）に対し、市がすでに支払った議員報酬や政務活動費など計約1400万円を返還するよう求めたもの。 　第三小法廷はこの日の判決で、元市議が逮捕・勾留で身体を拘束されていた21日分の議員報酬など計約160万円に限って返還を命じた二審判決を破棄し、元市議に全額返還を命じた。市の全面勝訴が確定した。 1966年の行政解釈、返還請求のハードルに 　公選法の規定に基づき、当選… この記事は有料記事です。残り492文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川聡仁2023年12月12日 11時30分 　神戸市は、就職氷河期世代を対象とした今年度の市職員採用試験の結果を公表した。受験者数265人に対し合格者は6人で、このうち事務職の倍率は78倍に上った。 　バブル経済崩壊の影響で希望する就職ができず、不安定な就労を余儀なくされた世代（38～53歳）の採用を目的に実施しており、学歴、職歴は原則不問。総務省からの要請を受けて2020年度から始め、4年間に延べ1828人が受験。27人が合格した。 　事務職の昨年度の倍率は約80倍で、今年度も高水準となった。事務職・技術職を合わせた今年度の採用倍率は44・2倍で、昨年度（69・4倍）より下がった。市は「他の自治体の採用などもあり受験者数が減少傾向にあるが、引き続きこの世代の就業ニーズはある」とみている。 　今年度の大学卒業者を対象とした神戸市の採用試験で、総合事務などの一括募集枠の倍率は約5倍だった。（小川聡仁） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・石川智也2023年12月12日 11時30分 　世界と伍（ご）する大学をつくろうと政府が創設した「大学ファンド」。巨額の官製ファンドの運用益から研究費を捻出し、数大学に配るという新たな「選択と集中」は、低迷著しい日本の研究力復活の起爆剤となり得るのか。「大学改革支援・学位授与機構」の特任教授として国内外の大学改革の実情を見てきた竹中亨さんに聞いた。（聞き手・石川智也） 大学活性化には「効果が乏しい」 　日本の財政事情を考えれば、大学の一定の「選択と集中」は不可欠です。 　全ての大学が幅広く研究や人材育成を一手に担った1980年代までのあり方は、大学の使命が多様化した現在は通用しない。基礎研究と応用研究、職業実践教育とリベラルアーツ（教養教育）など、身の丈に応じた大学ごとの役割分担は避けられません。 　旧帝大でさえ運営費交付金の減額で研究費や人件費を削らざるを得なくなっている中、巨額の支援を得られる大学ファンドに期待する事情もよく分かります。 　ただ、今回の枠組みは、大学活性化には効果が乏しいと思います。 　大学全体の研究力に関する国… この記事は有料記事です。残り820文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市で食料品や化粧品などの卸売会社を営む男性（40）は、ため息をついてつぶやいた。 　「今まで築き上げてきたものが壊された」 　前触れなく動悸（どうき）や息苦しさに襲われ、電車に乗れない日があった。ベッドで涙が止まらず、眠れない夜が続いた。 　始まりは2019年2月下旬、会社のパソコンに届いた1通の営業メールだった。 　――他社よりも安い卸値となっております 　送り主はインターネット通販会社「ライフワークスホールディングス」（東京都新宿区）。大手ドラッグストアと共同仕入れで低価格を実現したとうたっていた。 　男性はさっそく商品を注文した。他社より5～10%ほど安かった。「良い取引先を見つけた」と思った。 　ところが、次第に商品の発送が滞っていった。 　ライフ社の名前をネットで検索した。こんな言葉が目に飛び込んできた。「詐欺に注意」「だまされています」 　すでに約4400万円分の商品を注文していた。パソコンを打つ手が震え、冷や汗が止まらなかった。 ネット通販の利用者が増えた一方で、商品が届かないなどのトラブル相談が増えています。年末にかけて被害が増える可能性も。記事後半では、個人ができる対策も紹介しています。 ■やってきた「田中」名乗る男… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県の第三者機関は今夏、「公的機関が性別に基づき異なった取り扱いをなすのは大問題」などとして、県立高校の共学化を勧告した。「ジェンダー平等」の社会をつくるうえで、公立高校における男子校・女子校の存在はどのように考えるべきか。 埼玉県立高校には12の男女別学校があります。共学化を求めた今回の勧告をめぐり、県内では賛否両論が出ていますが、識者はどうみているのでしょうか。木村涼子・大阪大教授（教育社会学）と中室牧子・慶応義塾大教授（教育経済学）に聞きました。 男女別学は「時代に即さなくなった」 　教育現場でのジェンダーに関… この記事は有料記事です。残り988文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「いい字　いち字」の語呂合わせで12月12日は「漢字の日」。日本漢字能力検定協会がこの日に京都・清水寺で発表するのが、今年で29回目を迎える「今年の漢字」だ。阪神大震災のあった1995年の「震」、食品偽装が相次いだ2007年の「偽」、ロシアのウクライナ侵攻があった昨年の「戦」など、漢字一字で世相を鋭く切り取ってきた。師走の風物詩はいかにして生まれたのか。 考案した人は「墨爺」に 　「今年の漢字」は、清水寺の森清範（せいはん）貫主（かんす）が縦1・5メートル、横1・3メートルの巨大和紙に墨筆を振るって発表する。揮毫（きごう）の瞬間のテレビ中継もおなじみだ。 　その発表の20～30分前から、森貫主に手渡す筆に墨を念入りに含ませる男性がいる。人呼んで「墨爺（すみじい）」。この男性が「今年の漢字」の生みの親ともいえる大野博史さん（81）だ。漢検協会が京都・祇園で運営する漢字博物館・図書館（漢字ミュージアム）の参与として、普段は来館者に漢字の由来を教えたり、ミニ漢字検定コーナーの採点係をしたりしている。 　大野さんが食器輸入業から漢検協会に転職したのは92年。漢検のことを知ってもらおうと学校回りをしても、怪しげな業者と思われて門前払いされる日々が続いたという。 思いついたのは「きょうの漢字」、でも…… 　「何とかして、知名度を上げ… この記事は有料記事です。残り1142文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　11月上旬、奈良県田原本町の60代男性は、いつものようにスマホでフェイスブックを開いた。投稿した写真に「いいね」がついていた。見慣れない外国人の名前で、女性のようだった。ほどなく、「友達になって欲しい」という申請が届いた。 　「1人くらいいいか」。そんな気持ちで承認し、LINEを交換。自己紹介をして、家族の写真などを送り合うようになった。相手は翻訳のアプリを使っているのか、ぎこちない日本語でメッセージを送ってきた。44歳のアメリカ人女性で、中東イエメンで軍医をしているという。夫を亡くし、9歳の一人娘と暮らしていた。 　1日20通ほど、「おはよう」というあいさつや日々の暮らしについて親しくやりとりするようになった。恋愛感情のようなものはなかったが、「子どもと、頼れるお父さんのような関係」だったという。 　やがて戦地の画像が送られてくるようになった。爆撃を受けた街の様子や、けがをしている人の画像とともに、「こんな危険なところから早く逃げ出したい。安全な日本に行きたい」とのメッセージ。心が痛んだ。 1億3000万円の画像　「えらいことや」 　自分が作った料理の写真を送… この記事は有料記事です。残り1028文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル