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寺院の飼い猫を眼球破裂、死なせた疑い 名古屋市の23歳男を逮捕

2023年3月17日 0時00分 寺で飼われている猫にけがを負わせて死なせたとして、愛知県警は16日、名古屋市中区栄3丁目の無職本田貴裕容疑者(23)を動物愛護法違反と建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 守山署によると、本田容疑者は16日、名古屋市守山区の寺院寺務所に侵入。餌を与えるための部屋で、男性住職(82)の飼い猫の右目を何らかの方法によって破裂させるけがを負わせた疑いがある。午前10時半ごろ、寺院関係者から「猫を殺している男がいる」との110番通報があり、事件が発覚。署員が駆けつけたところ猫は死んでいた。 本田容疑者と寺院関係者に面識はなく、署は詳しい動機やほかの猫への被害がないか、調べている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

愛知の立てこもり、刃物突きつけ女性を人質に 容疑の男を逮捕

 愛知県安城市の労働派遣会社の事務所に押し入り、女性を人質に取って立てこもったとして、愛知県警は16日、職業不詳の鈴木教仁容疑者(51)=住居不詳=を監禁容疑で現行犯逮捕し、発表した。女性にけがはなかった。 安城署によると、鈴木容疑者は16日午後2時35分ごろ、安城市新田町小山西のビル3階にある労働派遣会社「榊原システム」の事務所に侵入。中に1人でいた従業員の30代女性に包丁を突きつけ、監禁した疑いがある。 捜査関係者によると、鈴木容疑者は会社の元従業員とみられる。腕で抱え込んだ女性に包丁を向け、会社関係者の男性らの名前を口にし「ここに呼べ」などと要求したという。事件当時、女性以外は不在だった。 立てこもりから約2時間後…この記事は有料記事です。残り232文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

岡崎市長「責任感じる」、給与一部返上を検討 事務所の違法建築問題

有料記事柏樹利弘 高絢実2023年3月16日 21時59分 愛知県岡崎市の中根康浩市長(60)の政治団体事務所をめぐる違法建築問題で、中根氏は16日、臨時の記者会見を開いた。市の行政指導を受けた後も違法状態が続いたことを認め、「道義的責任を感じる。市民の皆様におわび申し上げなければならない」と陳謝。市長給与の一部返上を検討することを明らかにした。 この問題は朝日新聞の報道で発覚した。中根氏は会見で、中根氏が代表を務める政治団体「中根康浩を育てる会」の事務所について、原則建物を造ることができない都市計画法の「市街化調整区域」に建ち、必要な建築基準法上の審査を受けていない違法状態だったと認めた。「長年知らずに使っていたが、勉強不足だった」と話した。 その上で、今年1月に事務所を別の場所に移転させたと説明。ただ、現在も撤去に向けた打ち合わせなどで使っており、違法状態が解消されていないことを認めた。2カ月以内に取り壊す意向を示したうえで、「速やかにこの状況を改善しなければならない」と話した。 2021年5月に市の指導を受けてから撤去まで時間がかかっている理由についても言及。建物を壊さずに区域内で再活用する方法などを模索していたとした上で、資金面で調整がつかなかったことを挙げた。 土地登記簿によると、事務所があった土地は1984年に父親から中根氏に贈与された。市によると、90年に中根氏が取締役を務める会社がゴルフ練習場として開発申請し、市の許可を得て練習場が作られた。既に取り壊され、現在は残っていない。 事務所はその跡地に建てられ…この記事は有料記事です。残り1510文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

辺野古訴訟、沖縄県の訴え退ける 知事の不承認めぐる初の司法判断

国吉美香2023年3月16日 22時02分 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、玉城デニー知事が防衛省に出した不承認処分をめぐって県が国を訴えた三つの訴訟のうち、二つの判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。谷口豊裁判長はいずれも県側の訴えを退けた。不承認処分をめぐる司法判断は初めてで、県側は最高裁に上告する方向だ。 辺野古沖の海底で見つかった軟弱地盤対策をめぐり、防衛省が出した設計変更を2021年11月に玉城知事が不承認とした。対抗措置として、防衛省は埋め立てを所管する斉藤鉄夫・国土交通相に不服審査請求をし、国交相は行政不服審査法にもとづいて知事の不承認を取り消す「裁決」をした上で、地方自治法にもとづき承認せよとの「是正指示」を出した。県は、裁決と是正指示は違法だとして取り消しを求める二つの訴えを起こした。 判決は裁決を「有効」とした上で、県の訴えを「訴訟の対象とならない」と却下。知事の不承認処分は「裁量権の逸脱または乱用がある」として、是正指示も「適法」と判断した。 軟弱地盤対策で大幅に遅れる辺野古の工事は、普天間の危険性の早期除去につながらないとする県の主張についても、判決は「政策課題と整合しなくなったとはいえない」と退けた。 判決後、玉城知事は報道陣の取材に不承認の正当性を改めて主張し、「地域住民の利益を守るための知事の裁量を否定したもの。地方自治の観点からも許されるものではない」と述べた。(国吉美香)有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

ガーシー容疑者の逮捕状取得 綾野剛さんらを脅迫容疑 動画制作者も

2023年3月16日 19時00分 「暴露系ユーチューバー」として活動する中で著名人らを繰り返し脅迫する内容を配信したなどとして、警視庁は16日、前参院議員のガーシー(本名・東谷義和)容疑者(51)について、暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)容疑などで逮捕状を取った。動画の制作・編集に関わったとして、会社経営者の男(40)についても名誉毀損(きそん)などの容疑で逮捕状を取った。 東谷容疑者は国会への欠席を続けたとして15日に除名処分を受け、原則として国会会期中に逮捕されない「不逮捕特権」がある国会議員の資格を失っていた。 捜査関係者によると、東谷容疑者は昨年2~8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」上で俳優の綾野剛さんら3人の名誉を傷つけることをほのめかして脅迫したほか、3人のうち1人に対しては同サイト上で事業活動を終了するよう強要したなどの疑いが持たれている。 東谷容疑者から中傷を受けたとする複数の著名人からの告訴を受けた警視庁は昨年末以降、東谷容疑者に事情聴取を繰り返し要請。しかし東谷容疑者は海外にいることを理由に応じていなかった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「糖質カット炊飯器」水分で薄まっただけ? テストで糖質の量同じ 

 ご飯の糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」を商品テストしたところ、5商品中4商品で広告などで示されていた低減率を下回ったとする結果を国民生活センターが発表した。品質などが実際より良いと思わせるような表示を禁じる景品表示法に違反する恐れがあるとしている。 商品は、複数の大手通販サイトで上位に表示された商品や家電量販店などで売られていた六つを用いた。このうち5商品は、糖質を含んだ煮汁を排出するなどして構造的に糖質を減らせると称する製品だ。 テストでは、各商品の「通常モード」と「糖質カットモード」で炊飯し、糖質の量を比べた。 糖質カットモードではいずれの商品も使う水の量が通常モードより多く、水分が増えた分、ご飯100gあたりに糖質が占める割合は低くなった。ただ、ウェブサイトなどに低減率が明示されている5商品のうち4商品では、実際の低減率は宣伝文句ほどでなかった。1商品はウェブサイトやパッケージなどに具体的な低減率の記載はなかった。 テスト結果から、1合分の重量や糖質の量も算出した。 その結果、糖質カットモード…この記事は有料記事です。残り318文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

狛江市強盗事件、男2人を強盗致死罪で起訴 1人は処分保留で釈放

2023年3月16日 19時17分 東京都狛江市の住宅で今年1月にあった強盗事件で、東京地検立川支部は16日、土木作業員の永田陸人容疑者(21)=金沢市末町=と職業不詳の野村広之容疑者(52)=埼玉県川口市=を強盗致死と住居侵入の罪で起訴した。大学生の少年(19)=東京都中野区=についても同じ非行内容で家裁送致した。 発表などによると、3人は1月19日午前11時半ごろ、狛江市の大塩衣与さん(当時90)方に宅配業者を装って侵入し、同日午後1時10分ごろまでの間に大塩さんに暴行を加えて急性呼吸不全で死亡させた上、高級腕時計3点や指輪(計約60万円相当)を奪ったとされる。 3人は2月に強盗殺人容疑などで警視庁に逮捕されていたが、その後の捜査で殺意の認定には至らなかったとみられる。 この事件では実行役らが使ったレンタカー2台を調達したとして柔道整復師の男性(34)=埼玉県三郷市=も強盗殺人幇助(ほうじょ)容疑などで逮捕されていたが、地検立川支部は16日、この容疑について処分保留とし、男性を釈放した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

【写真まとめ】佳子さま、手話で交流、スコップで植樹 水戸を訪問

2023年3月16日 16時00分 秋篠宮家の次女佳子さま(28)は16日、偕楽園(水戸市)での桜の植樹式に出席するため、茨城県を訪れました。 佳子さまは水戸市で、茨城県立水戸聾学校の生徒たちと体育館で交流。親しんでいる手話を使って会話をしました。 佳子さまは、広大に梅が咲いている偕楽園の東西梅林を散策しました。 園内の「左近の桜」は、2019年9月9日の台風15号の影響で倒木。県は宮内庁から京都御所「左近の桜」の苗木を譲り受けました。佳子さまが桜の苗木の記念植樹を行いました。 日本建築の好文亭も視察し、3階から暖かな日差しの中、偕楽園の春の景色を見ました。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

陸上風力発電が増加、自然環境守れるか 地元との共生重視の事業者も

 再生可能エネルギー推進で陸上風力発電事業の計画が増えている。自然環境に影響があるとして住民や首長から反対の声もあるが、地元との共生を重視する事業者もある。地球温暖化対策を急ぎつつ地域の自然環境をどう守るか。模索が続く。 日本最大級の樹氷が広がる八甲田山系。青森市など6市町に最大150基の風車を建設する計画がある。陸上風力発電のみちのく風力発電事業だ。 深い森を抜けて風車建設予定地の尾根に登ると、幹回り3メートル超、推定樹齢約300年のブナの巨木が並ぶ。調査した日本自然保護協会の若松伸彦博士(植生学)は「原生的な森が広がり守るべき場所だ」、青森市の山ガイド・川崎恭子さんは「八甲田山は青森の宝。温暖化対策で森林を大規模に伐採するのはおかしい」と話す。 川崎さんらは中止を求める署名を集めた。青森県の三村申吾知事は「再エネなら何をやってもいいわけではない」と発言。地元の平内町長や七戸町長に続き、今月2日に青森市長も反対を表明した。 これに対し、事業者のユーラスエナジーホールディングス(本社・東京都港区)の秋吉優副社長は立地について「風況の良さが最大の理由」と話す。ただ「これまで周知できていなかった。自然環境への影響を最小限で進められるよう皆さんの意見を聞きながらまとめていきたい」と住民説明会を開くことを決め、事業計画の縮小案を示す意向だ。 また、島根県浜田市などの新…この記事は有料記事です。残り2227文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

強制不妊、国に賠償命じる判決 初めて実名公表の男性、全国6例目

 旧優生保護法(1948~96年、旧法)の下で、不妊手術を強制されたのは違法だとして、札幌市の小島喜久夫さん(81)が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、札幌高裁であった。大竹優子裁判長は「人権侵害は強度で、国は違法な施策によって障害者への根強い差別や偏見を正当化し、助長してきた」として、国に1650万円の賠償を命じた。 争点は、損害があっても20年が経つと請求権がなくなる「除斥(じょせき)期間」を適用するかどうかだった。今回の判決は「除斥期間を適用することは、著しく正義・公平の理念に反する」と判断した。 小島さんは2018年5月、全国で提訴が相次いだ一連の訴訟で、初めて実名を公表して提訴した。同種訴訟で原告勝訴の判決は6例目。 訴状によると、小島さんは19歳ぐらいだった1960年ごろ、医師の診断なしに精神障害として入院させられ、手術を強制された。 21年1月の一審・札幌地裁判決は、旧法が幸福追求権を保障した憲法13条▽法の下の平等を定める14条▽家族に関する制度の立法について個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚することを求める24条に反すると認定した。 しかし、小島さんの訴えは退けた。損害があっても20年が経つと請求権がなくなる「除斥期間」を根拠に、手術を受けてから約60年が経過した小島さんに請求権がないと結論づけた。 控訴審では同年12月の意見陳述で、「病院から、手術が国の指示だという説明を受けなかった。18年1月、仙台地裁に全国で初めて『優生手術』の被害者が裁判を起こしたとニュースで見て、初めて手術が国の不法行為と知った」と訴えていた。 同種訴訟では、大阪高裁で昨年2月、全国で初めて国に賠償を命じる判決が出た。判決は、被害者らが国の不法行為を受けたと認識できないまま、除斥期間が過ぎて賠償の権利がなくなるのは「著しく正義・公平の理念に反する」と判断。同種訴訟の提起を知ってから6カ月以内は、除斥期間の効果が生じないとした。 翌3月には、東京高裁でも除斥期間の適用を制限し、国に賠償を命じる判決が言い渡された。 その後、各地で同様の判決が相次いでいる。今年1月には熊本地裁が、そもそも除斥期間を適用しないとして国に賠償を命じる判決を言い渡した。被害の大きさや、国が手術を積極的に進め、偏見・差別を広めた責任の重大さなどを理由に挙げた。2月には静岡地裁、今月6日には仙台地裁で原告勝訴の判決が出た。 旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」の目的で、戦後間もない1948年に成立。障害がある人などに対して、本人の同意がなくても都道府県の審査会が認めれば不妊手術を行えるようにした。 厚生労働省によると、強制不妊手術の条項を削除して母体保護法に改正される96年までに、全国で少なくとも1万6475人が手術を受けさせられたとされる。(平岡春人)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル