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　東京都の新型コロナウイルスの感染者数が急増したことを受け、小池百合子知事は25日夜、緊急で記者会見を開いた。小池知事は「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）の懸念が高まっており、感染爆発の重大局面だ」と強調。「感染拡大を防ぐには、都民の協力が重要だ」として、都民に対し、今週末は不要不急の外出を自粛するよう強く要請した。 【動画】新型コロナで小池知事が緊急会見　都内で新たに40人以上の感染確認 　都によると、25日は新型コロナウイルスの感染者数が都内で41人確認されたという。都の1日の感染者としては最多となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　吉村知事は、今年の7月に完全な形で実施できれば良かったが、世界的な状況を見た時、日本の状況を見て「とてもじゃないけどそういった完全な形のオリンピックっていうのは難しい」と思っていたという。 　「やっぱりこの1年後に、このコロナウイルスとの戦いで、世界全体でこれに勝つということが重要になってくるんだろうと思います。やはりこの1年後に完全な形で実施できるように、例えば治療薬の開発であったり、ワクチンの開発であったり、そういったところにより力を入れてかなきゃいけないんじゃないのかなと思います」と続けた。 　また、東京五輪と万博で共同してやっていこうと東京都ともやっているとし「僕もオリンピックは非常に応援してますので、オリンピックが完全な形で実施できるように大阪府としてもできることはやっていきたいというふうに思います」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた２０２０年東京五輪・パラリンピックの延期と国内聖火リレーの中止決定を受け、群馬県は２５日、聖火リレーの沿道の安全管理などを担うボランティア約１８００人への通知を始めた。聖火リレーの実施時期のめどは立っていないが、県によると、実施される場合のランナーは決定済みの人選が優先されるという。 　山本一太知事は２５日の定例会見で、東京五輪・パラリンピックの延期決定について、「安倍晋三首相のトップ外交により、延期にとどめたことを評価すべきだ」と述べ、中止という最悪の事態を回避した安倍首相の手腕を前向きに評価。 　「選手らも落胆したと思うが、パンデミック（世界的大流行）の下ではやむを得ない。１年後に向け国民一丸となって取り組んでいくべきだ」と語った。 　県内では３１日と４月１日に聖火リレーが実施される予定だった。 　太田市に練習拠点があるラグビートップリーグのパナソニックに所属し、昨年のワールドカップ（Ｗ杯）で活躍した堀江翔太選手（３４）や、渋川市出身で東京パラリンピック代表に内定していた陸上の唐沢剣也選手（２５）＝県社会福祉事業団＝ら１７３人（グループ含む）が１５市町村の計３５・１キロのルートを走り、草津温泉（草津町）など県の魅力を内外に発信する計画だった。 　渋川市の高木勉市長は２５日、「残念だが、やむを得ない。現在の状況を克服し、市民みんなで盛大に聖火を迎えたい」とコメントし、聖火リレーの実現に期待を寄せた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、群馬県は２５日、令和元年度一般会計約６億円、２年度一般会計など約４４億円を増額する総額約５０億円の補正予算案を発表した。患者増に対応する医療体制の整備や中小企業の資金繰り支援などが柱となる。 　県によると、補正後の一般会計は元年度が約８０５２億円、２年度が約７４５８億円となる。県は２６日に開かれる第１回定例会の本会議に提案する。 　医療体制の整備事業では、感染者が今後増え、感染症病床だけでは対応できない場合に備え、一般病床を事前に確保したり、人工心肺装置など医療機器の購入費を補助したりする。 　感染者を診療する帰国者・接触者外来も現行の１６カ所から３０カ所にほぼ倍増し、対応を強化する。 　経済対策では、中小企業の資金繰り支援のため制度融資の「経営サポート資金」を拡充。金利を現行の１・３～１・７５％から１・１％に引き下げるほか、融資枠も８０億円から２００億円に拡大する。 　山本一太知事は２５日の定例会見で、「県内の感染者は計１４人となった。クラスター（小規模な感染集団）も発生しており、感染拡大の懸念は増している。県内経済への影響も深刻だ」などと述べ、対応強化の必要性を強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は医療機関の病床の確保など、医療体制を強化するための費用を盛り込んだ総額約39億円となる緊急の新年度補正予算案を取りまとめた。府議会が24日で閉会しており、府有施設で行われる予定だったイベントのキャンセル料補填（ほてん）の費用などが盛り込まれた、約35億円の今年度の補正予算案も合わせ、26日に議会による審議を経ない専決処分を行う。大阪府の吉村洋文知事は25日に行われた定例会見で「府民の命と健康を守るため、約70億円程度の補正予算を緊急で編成、先決処分も致します」と話している。 【ノーカット】大阪府、新型コロナ対策で約74億円補正予算案を編成　吉村知事が定例会見（2020年3月25日） 「最終的には1000病床を確保したい」 　会見などによると、新型コロナウイルスの感染のさらなる拡大に備え、府内の医療機関の空き病床などを確保に約30億円。患者などの入院医療費やPCR検査費用の自己負担額を公費で負担するのに約7億円などを計上する。 　吉村知事は「約600床の病床を確保していく。病気が発生して患者が急増してからでは遅いため、今の段階で病床を確保する」とし、患者の増加状況を見込みながら、最終的には1000病床を確保したいと話している。 今年度の補正予算として約35億円を計上 　また、今年度の補正予算として約35億円を計上。その内訳をみると、感染拡大の影響による休業などで収入が減少した世帯に向けた緊急貸付金などに約21億円、特別支援学校の臨時休業のため、放課後デイサービス利用者が増えていることを受けての支援に約11億円、府有施設のキャンセル料を徴収しないことに伴う対応などの補てんに約2億円などを計上するとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース