tvkニュース(テレビ神奈川) 陸上自衛隊武山駐屯地は大麻を使用したなどとして高等工科学校の生徒5人を退校処分にしました。 退校の懲戒処分となったのは陸上自衛隊高等工科学校の17歳と18歳の男子生徒あわせて5人です。 武山駐屯地によりますと5人はことし9月から10月に、東京都内や千葉県内で大麻を使用したり、駐屯地内で大麻を譲り渡したりしたということです。 5人のうち18歳の生徒が9月にSNSで知り合った部外の男性から大麻を購入していてほかの生徒に渡していました。 内部の通報で発覚し、駐屯地の聞き取りに対し生徒らは「大麻に興味があってついやってしまった」などと話しているということです。 陸自の警務隊はこのうち2人の生徒を大麻取締法違反の疑いで書類送検しています。 tvkニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース
死亡ひき逃げ容疑 横浜の18歳少年を逮捕(産経新聞)
車でミニバイクの男性をひき逃げして死亡させたとして、神奈川県警緑署は10日、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで、横浜市神奈川区の自称建築業の少年(18)を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は8日午後9時ごろ、普通乗用車を運転し、同市緑区鴨居の市道丁字路交差点を左折する際、右方向からミニバイクで直進してきた男性会社員(23)=同市神奈川区=をはね、そのまま逃走したとしている。男性は病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。 同署によると、交差点に信号機は設置されておらず、ミニバイク側が優先道路だったという。同署が事故の状況を詳しく調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「レッドパージ」で人権救済勧告 国に東京弁護士会(共同通信)
敗戦後の連合国軍総司令部(GHQ)の占領下、公務員として働いていた7人が、共産党員であることを理由にした「レッドパージ(赤狩り)」で職場を追われたのは人権侵害に当たるとして、東京弁護士会は10日、国に対し名誉回復や補償をするよう勧告したと発表した。 勧告によると、7人は労働基準監督署や郵便局の職員、小学校教員などとして働いていたが、1949年8月~50年11月、解雇されたり辞職勧告を受けたりした。4人は既に亡くなっている。 勧告では「名誉が害され、生活の糧も失って経済的な被害も受けたのに、いまだに何の補償もなされていない」とし、速やかな対応を求めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
石炭火力「丁寧に説明」と小泉氏 COP25、スペイン到着(共同通信)
【マドリード共同】小泉進次郎環境相は9日、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に出席するため開催地のスペイン・マドリードに到着した。報道陣の取材に応じ、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を推進する日本への風当たりが強まっていることに関し「厳しい批判もあると思うが、誠実に丁寧に説明する」と述べた。 一方で「日本が世界に胸を張って発信できることがある。COPの場を最大限、日本にプラスになるように活用したい」と話した。 小泉氏は11日、COP25の閣僚級会合で演説する。他国の閣僚らとの個別会談も予定している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
たまごふわふわほっと隊が袋井市役所を表敬訪問(日刊スポーツ)
ご当地グルメを通じて地域の魅力をPRするイベント「B-1グランプリin明石(11月23~24日開催、兵庫)」で3位に輝いた「袋井宿たまごふわふわほっと隊」がこのほど、袋井市役所を表敬訪問し、原田英之市長(76)に入賞を報告した。同市長は「『たまごふわふわ』という名前も良いし、自信をもって人に勧められる。本当にうれしい」と、笑顔で話した。 「たまごふわふわ」は、江戸時代の袋井宿の名物料理を再現したもの。卵とだし汁を使ったシンプルな料理で、メレンゲ状に泡立てた卵の食感が特徴だ。イベント当日は材料を追加発注するほどの人気を集め、2日間で4224食を販売した。時田直宏隊長(47)は「信じられない思い」と改めて喜びを口にし、「たまごふわふわをきっかけに、袋井に来て観光してもらうことが本来の目的。活動を続けていきたい」と、決意も語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
名古屋城の木造復元計画はなぜ行き詰まっているのか?(THE PAGE)
名古屋のシンボルである名古屋城の木造復元計画が行き詰まっている。当初予定していた2020年の東京オリンピックまでの完成はおろか、22年に先延ばしした計画も撤回。11月下旬から12月上旬にかけて市内各地で開かれた市民への説明会でも反対論は根強い。そして、そもそも説明会に出席する市民は極めて少なく、盛り上がりを欠く。地元の歴史ライターとして、これまでの経緯と、いったい何が問題なのかをまとめてみたい。 「東京オリンピックまでに」だったのが… 徳川家康が造らせた巨大な名古屋城は戦前、国宝に指定されていた。1945(昭和20)年の名古屋大空襲で焼けてしまったが、市民の寄付をベースに「燃えない」コンクリート製で1959(昭和34)年に再建された。その際、石垣の内側に杭を打って土台を造り、その上に今の天守を建てている。江戸時代のように石垣の上にのっているのではない。 近年、この城にも耐震問題が出てきた。そこで「耐震施工より木造で復元したら」と言い出したのが、「あいちトリエンナーレ」に関する発言や行動でも物議を醸した河村たかし市長だ。名古屋城は戦前に撮影された多くの写真や実測図が残っており、それを使えば寸分たがわぬ「史実に忠実な」復元が可能だと主張。「東京オリンピックまでに完成させる」と豪語したのが、今から5年ほど前のことだ。 市職員に対し、全責任は市長が取ると一筆書いて、予算505億円という大事業が始まった。建て替えに伴う観光客増加を見越して収入予測を作り、借金は「50年」かけて税金を使わずに返済するとした。なんとも無理のある計算に思えるが、これ以外にもいくつもの問題が噴出していて、実はまだ何も進んでいないのが現状だ。 木造復元には数々の問題 まず最大の問題は、国の特別史跡である名古屋城の現状を変更する際に必要な、文化庁の許可が出ていないこと。これは真に価値のある石垣の調査・保護ができていないから。「傷みが目立つ石垣保護を優先せずに建て替えるなど、まかりならん」というわけだ。 次の問題は木造で建て替えた場合、建築基準法では耐震耐火などの安全基準を満たせず「違法建築物」になってしまうこと。沖縄・首里城の火災でも明らかになったように、巨大木造建築物は火がついたら手の施しようがない。忠実に復元されるとしたら、階段は狭くて急なものになる。ここに一日数千人の観光客を入れる予定だから、大惨事になりかねない。ただし、建築基準法第3条(適用の除外)の「建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの」とされれば違法建築ではなくなるため、市はそれを目指しているようだ。 もう一つの問題は、復元階段では身障者やお年寄りが上れないことだ。そもそも江戸時代の天守は人が頻繁に出入りするようなものではない。しかし観光客を大量に入れようというのだから、公共の観光施設としてはバリアフリー対策が必須だろう。でも「史実に忠実」な復元では事実上不可能なのだ。 施工業者に選ばれた竹中工務店は当初、木造ハイブリッド構造で耐震耐火性能を備え、避難階段やエレベーターまである基本設計を名古屋市に提出した。しかし「これでは復元と言えない」と市長は却下。あくまで「史実に忠実」にこだわり、バリアフリーもパワードスーツなどの新技術で実現させると公募を始めた。なお、木造天守は現在の土台の上に建てる予定なので、そこはすでに史実に忠実ではない。 次ページは:混乱はまだまだ続く 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
〔松山道〕大洲市内で事故 一部通行止め(10日15時半現在)(レスキューナウニュース)
NEXCO西日本などによると、愛媛県大洲市の松山自動車道大洲松尾TB付近で事故が発生し、10日15:20頃から、上下線の大洲北只IC~西予宇和IC間で通行止めとなっています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース
核ごみ地層処分研究、延長へ 北海道知事が容認、幌延町(共同通信)
北海道の鈴木直道知事は10日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」(幌延町)の研究期間を2028年度末ごろまで延長する日本原子力研究開発機構の新計画案を容認すると表明した。野々村仁町長も9日に受け入れを明らかにしており、研究が延長される見通しとなった。 新計画案には、具体的な埋め戻す時期や研究終了時期が明示されておらず、機構の児玉敏雄理事長も28年度末以降の再延長の可能性を否定していない。市民団体や一部道民などから「なし崩し的に最終処分場にされる」と批判が強まりそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
参院歳費返納4カ月で約5000万円 定員6増で(産経新聞)
参院議院運営委員会の松村祥史委員長(自民)は10日、参院議員歳費の自主返納状況を発表した。8~11月に返納された歳費は計4928万円となり、全額国庫に返納された。 参院の定数増に伴う経費を削減するため、歳費の自主返納を可能にする改正法が6月に成立。1人当たり7万7000円を目安に、8月から3年間に限り国庫に自主返納できるようにした。 増加した議員の経費の相殺を狙うが、8~11月に返納された歳費は1カ月当たり1201万2000円1262万8000円となった。単純に目安となる1人当たり7万7000円を当てはめると、245人の参院議員のうち、約160人が毎月返納したことになる。 松村氏は「個別議員の返納の有無や返納額、返納者数などは自主返納の趣旨を損なう恐れがあるので、公表しない」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
桜見る会「調査する考えない」 廃棄データの有無で菅官房長官(共同通信)
菅義偉官房長官は10日の記者会見で「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、廃棄された電子データが政府内に残っていないかどうかを改めて調査することはしないと説明した。「紙も電子データも全て削除していると報告を受けており、新たな調査を行うことは考えていない」と述べた。 招待者に関し、安倍晋三首相や自身の推薦枠が確保されていた点について「反省している」と言明。今後、招待基準の明確化や予算規模を見直す考えを重ねて強調し「国民に納得してもらえる形にしたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース