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　2020年東京五輪で時給1600円の派遣の仕事などが求人情報誌にあったことについて、大会ボランティアとどう違うのかと、ネット上で話題になっている。 　もし同じ作業内容なら不公平ではないかとの声もあり、大会組織委員会に実際のところを取材した。 ■求人情報誌で大会スタッフ募集して話題に 　競技会場での案内などを行う大会ボランティアは、応募者が約20万人と2倍以上の倍率になり、その中から約8万人が選ばれた。会場周辺や駅などで案内する都市ボランティアを含めると、約11万人が期間中を中心に活動する予定だ。 　ただ、自分の意思とは関係なく応募させられている人もいるのではとの疑問がネット上でも出ており、一部では学校ごとの割り振りもあったと報じられている。また、作業に見合った報酬が支払われないことへの疑問や批判もあるようだ。 　そんな中で、2019年11月26日ごろに、人材派遣会社などが時給1600円以上などとうたって競技会場などで仕事をするスタッフを募集しているとツイッター上で話題になった。 　リクルートジョブズ発行のフリーペーパー「タウンワーク」の都内地域版11月25日号では、五輪を支える仕事の巻頭特集が組まれ、7つほどの求人広告が出ている。 　うち1ページを割いた大きな広告では、ボランティアと関係がありそうだとされた2社があった。五輪スポンサーになっている派遣大手のパソナは、大会組織委に派遣され、競技会場運営などで働くスタッフを募集している。20年2～9月まで1～8か月間働く内容で、時給は1600円以上となっている。 　また、引っ越し事業などをしているヤマトホームコンビニエンスは、選手宿泊施設などでの荷物搬入・搬出を行うスタッフの募集だった。20年1月からの期間中に週3～5日間働くとし、時給1600円以上、交通費全額支給をうたっている。ヤマトも五輪スポンサーだ。 「役割を自主的にやっており、不公平ということはない」 　ツイッター上では、こうした求人広告についてボランティアから「同じ仕事なのになぜ？」との声も出ているとの投稿が紹介され、反響を集めた。3万件ぐらいリツイートされ、様々な意見が寄せられている。 　「無償ボランティアと有給バイトが一緒に働くのか」「ボランティアなんてバカみたいじゃないですか」といった疑問や批判が寄せられる一方、「あるべき形になった」「最初から対価を払ってれば良かったものを」との声もあった。 　しかし、派遣などの仕事は、ボランティアがする作業とは責任の異なる別の仕事ではないかと冷静に見る向きもあり、ボランティアの統括をするのではといった見方も出ていた。 　大会組織委の広報担当者は11月27日、ヤマト案件については、大会スタッフではなく、ボランティアも同じ作業をしないとし、パソナ案件については、大会スタッフとして職員やボランティアと一緒に仕事をするとJ-CASTニュースの取材に説明した。 　ボランティアは、大会期間中に業務のサポートを行い、日数や時間も本人の自由意思で決められると言う。これに対し、パソナの派遣スタッフは、所定の勤務条件で働く労務だとし、働く日数や時間も違うと説明した。 　しかし、「大会運営に関わる役割は一緒です」として、ボランティアと派遣スタッフの作業が重なっていることを認めた。派遣スタッフは、ボランティアの統括もしないという。 　不公平ではないのかとの指摘については、「ボランティアの方は、役割を自主的にやっておられますので、そうしたことはないですね。すごく意欲的に、一生に一度のことだとポジティブに研修に臨んでおられます」と否定した。 　職員やボランティア以外のスタッフはパソナだけだとし、その理由として、人材派遣会社のオフィシャルパートナーは他にないことを挙げた。 （J-CASTニュース編集部　野口博之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/27(水) 20:28配信 FNN.jpプライムオンライン 27日午前、福井市内の交差点で、軽乗用車同士が出合い頭に衝突する事故があり、小学4年生の9歳の男の子が車の外に放り出され、意識不明の重体。 運転していた30代の母親と3歳の妹が軽傷となっている。 もう一方の軽乗用車を運転していた会社員の女性にけがはなかった。 現場は見通しのよい交差点で、警察で事故の原因を調べている。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 次世代のコンピューターと期待される「量子コンピューター」などのさらなる発展を図るため、政府は、関連するベンチャー企業の創設などを盛り込んだ、新たな国家戦略の案を取りまとめた。 「量子コンピューター」は、現在のスーパーコンピューターをしのぐ新たな技術で、情報通信分野のさらなる発展に期待が寄せられている。 政府は27日午後、こうした技術の向上を図るため、有識者らの意見をふまえ、「量子技術イノベーション戦略」の案を取りまとめた。 量子コンピューターや量子暗号など4つの重点分野で財政支援を行うほか、10年以内をめどに、関連するベンチャー企業を10社以上創設することなどが盛り込まれている。 この新たな戦略は、年内にも正式に決定される予定。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台風28号(カンムリ)は、27日(水)15時現在、やや発達しながらマリアナ諸島近海を西よりに進んでいます。 ▼台風28号　11月27日(水)15時　存在地域　　　マリアナ諸島　大きさ階級　　／／　強さ階級　　　／／　移動　　　　　西　30 km/h　中心気圧　　　990 hPa　最大風速　　　25 m/s (中心付近)　最大瞬間風速　35 m/s 台風遠くても油断禁物　沖縄などはうねり注意 　台風は一時的に北よりの進路をとるものの、発達しながら12月はじめにかけてフィリピンに近づく見込みです。30日(土)には非常に強い勢力まで発達する予想で、台風から離れている地域までうねりが到達します。 　12月2日(月)頃は沖縄の近海まで2～3mのうねりが予想されています。台風の発達によっては西日本の沿岸まで到達する可能性もあるため、油断は禁物です。 台風の名前 　台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。 　台風28号の名前「カンムリ（Kammuri）」は日本が提案した名称で、星座の「かんむり座」が由来です。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は27日、全都道府県の消防本部1カ所に小型無人機ドローンを配備する方針を固めた。台風19号の被害などを教訓に、車や人が進入しにくい地域でも被害をすぐ把握できるようにする。浸水地域の救助に役立つ水上バイクの配備も進める。2019年度補正予算案と20年度当初予算案に経費を計上する。 　配備するドローンは防水で、高性能カメラのほか、ルートを設定すれば自動で飛行するシステムを搭載。総務省消防庁は撮影した画像を関係機関で同時共有できる仕組みの構築も目指している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 経済産業省は、災害時に電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の活用が広がるための体制をまとめる。 9月の台風15号で大規模な停電が起きた際、電気自動車を非常用の電源として利用する取り組みが初めて行われ、避難所での携帯電話の充電などに使われた。 こうした電動車の活用方法がまだあまり知られていないことから、経済産業省は、2019年度中に給電方法のマニュアルを作成し、周知をはかるとともに、2020年度の「防災基本計画」への反映を目指す。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

芸能人が所属事務所を移籍する際のトラブルを防ぐため、移籍する際、金銭を補償する制度が導入されることになりそうだ。NHKなどの報道によれば、国内最大の業界団体「日本音楽事業者協会」（音事協）が予定しているもので、契約書のひな型を見直すという。 近年、所属事務所の移籍に伴って、前事務所とトラブルになるケースが相次いでいた。俳優のん（本名・能年玲奈）さんがテレビ出演しない背景には「芸能界の圧力がある」との見解を現在の事務所が表明し、話題になったことも記憶に新しい。 8月には公正取引委員会が、独占禁止法上の問題などを業界団体に周知するなどの動きも始まっている。芸能人の権利問題に詳しい佐藤大和弁護士に見解を聞いた。 ●移籍金の金額が不合理であれば、新たなトラブルとなる恐れ 私も従来から移籍金制度導入に積極的な立場であり、私が作るマネジメント契約書では、移籍金制度を導入しています。今回の芸能人の移籍について金銭補償制度を導入する動きは賛成です。 従来から、芸能人らが芸能事務所を移籍もしくは独立する際、芸能人と芸能事務所がトラブルになることが多くありました。 その背景の一つとして、移籍等をされてしまった場合、芸能事務所が芸能人の育成にかけてきた費用を回収することができないという事情がありました。 そのため、今回の移籍金導入制度は、そういった芸能事務所側の問題を解決するとともに、芸能人がスムーズに移籍等をすることができるきっかけになると思っています。 もっとも、今後、移籍金の金額が不合理なものになった場合には、新しいトラブルを生みかねないと懸念しています。そのため、移籍金の計算方法については合理性及び透明性が重要になってくると思っています。 この点が解決しなければ、移籍金制度は、実質的に芸能人の移籍を妨害する制度になりかねません。 ●「一生芸能活動をしない」覚書を交わすケースも 音事協は、大手芸能事務所の多くが加盟する芸能業界で最大の業界団体であり、その音事協が「芸能人が安心して活動するため」に移籍金制度を導入したことは、業界内において、大きなインパクトがあると思っています。 現在、芸能人が独立・移籍するうえで、不当な圧力をかけたり、嫌がらせをしたりすることが多くあります。なかには、芸能人らに数年間もしくは一生芸能活動をしないという覚書を締結することを強要したり、テレビ局側が忖度し出演できなくなったりするケースもあります。 中小の芸能事務所では、そういった動きもまだまだ多くあるため、中小の芸能事務所においても、芸能業界において自由かつ公平な競争がされるよう、移籍金制度の導入を積極的に検討すべきだと思っています。 ●「エンタメ業界、ルールを定める法律は不可欠」 前記のとおり、現在、芸能人の独立や移籍の際、芸能事務所側が不合理な契約内容に基づいて芸能人の芸名や活動制限をするケースや、芸能人らのSNSアカウントを制限するケースも多くあります。 私は、芸能事務所が移籍等をする芸能人の芸名やSNSアカウントを制限することは、特段の事情がない限り許されるものではないと思っています。 この点については、私も裁判で争っていますが、芸名等について「芸名なんて変えれば問題なく活動できますよね。不利益ないですよね」と発言し、芸名の重要性について軽視する裁判官もいます。 そのため、今後、芸能人やアーティストらの芸名やSNSアカウント等の権利を保護し、活動の自由を保障し、さらに芸能業界の働き方改革を推進し、自由かつ公平な競争ができるようにするために、エンターテインメント業界に関するルールを定める法律は不可欠だと思っています。 【取材協力弁護士】佐藤 大和（さとう・やまと）弁護士代表弁護士。芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会（ＥＲＡ）」共同代表理事。エンターテインメント分野に強く、多くのタレント、アーティスト、ユーチューバー、スポーツ選手等の顧問弁護士をしている。厚生労働省「労働法教育に関する支援対策事業」教材作成委員、「職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応マニュアル検討委員会」の委員なども務めている。事務所名：レイ法律事務所事務所URL：http://rei-law.com/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/27(水) 14:00配信 　独立行政法人地域医療機能推進機構への薬の納入を巡り談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反の疑いでメディセオなど医薬品卸売大手4社を強制調査した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース