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　首都大学東京は1日、大学院都市環境科学研究科に所属する男性教員のパソコンがウイルスに感染し、一部のメールアドレスが外部に流出したと発表した。件数は不明だが、二次被害などは確認されていないという。 　首都大によると、教員は10月18日、実在する雑誌社から送られたと装ったメールの添付ファイルを開封。その後、教職員らに英文メールなどが届くようになり、21日に教員のパソコンがウイルス感染したと分かった。 　流出したのは教員とメールの送受信を交わしたアドレスの一部。教員のメールボックス内には1万9千件近いメールが保存されていたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪地検岸和田支部（大阪府岸和田市）で収容予定だった女が、男の運転する車で逃走した事件で、大阪地検は１日、女の身柄を同府和泉市内で確保した。一緒に逃げた男も、公務執行妨害と傷害の疑いで逮捕した。 　女は住所・職業不詳、野口公栄（きみえ）被告（４９）。男は大阪府泉南市、建築業、野口仁（じん）容疑者（３０）。地検は１日午前１１時１６分ごろ、岸和田市と隣接する和泉市内で公栄被告を確保し、約３０分後に同じ場所にいた仁容疑者も逮捕した。捜査関係者によると２人は親子。 ◇ 　「不祥事だと思う」「ご迷惑をおかけした」。野口公栄被告と仁容疑者の確保を受け、大阪地検幹部は１日午後、硬い表情で報道陣に経緯を説明した。 　事件では、地検が事案の公表まで約５時間を要したほか、岸和田市をはじめとした近隣自治体にも特段の影響がないとして報告を見送り、批判を招く事態となった。 　対応の是非を問われた地検の畝本（うねもと）毅次席検事は「当庁の対応含め、収容のあり方などについても検討していきたい」。また地域住民に不安を与えたことを陳謝し、今回の事態について「決してあってはいけないことという意味では、不祥事だと思う」と述べた。 　検察の収容手続きをめぐっては、神奈川県愛川町で６月、保釈中に実刑が確定した男が逃走する事件が発生。最高検は８月、自治体などとの緊急連絡体制の構築や収容業務の検討を求める通達を、全国の地検と高検に出していた。 　この点について畝本次席検事は「大阪地検としての体制を作り上げる途上だった」と説明。今回の事件では、公栄被告が地検岸和田支部に自ら出頭していたことから「職員の肌感覚として（収容の）難易度が低いと思った可能性がある」と指摘した。 　今回の件について元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「結果的に逃してしまっている以上、弁解の余地はない」と強調。「４人の検察事務官らがいた中で逃走を許したのは、相手の動向や気配の監視に抜かりがあったとしかいいようがない」と苦言を呈した。 　甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「これまでは（収容前の被告が）逃げるはずがないという『性善説』で成り立つ部分があったが、それが通用しなくなっていると思わなければならない」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪地検岸和田支部（大阪府岸和田市）で収容予定だった野口公栄被告（４９）が息子の運転する車で逃走した事件で、大阪府警は１日、２人をかくまったとする犯人蔵匿容疑で、大阪府和泉市幸、無職、竹田加代美容疑者（６２）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。竹田容疑者は公栄被告の知人。「少しでも助けになればと思いかくまった」と容疑を認めているという。 　捜査関係者によると、竹田容疑者は、公栄被告と息子の仁（じん）容疑者（３０）＝公務執行妨害と傷害の疑いで逮捕＝の２人が、行方を追われていることを知りながら、少なくとも１０月３１日午後９時半ごろから１日午前１１時１５分ごろまでの間、自分の息子夫婦宅に２人を宿泊させたとしている。 　府警の捜査の過程で、竹田容疑者と公栄被告が友人関係にあることが判明。竹田容疑者宅が和泉市の市営住宅内にあり、その別の部屋である息子夫婦宅に公栄被告らが泊まっていることが明らかになったという。 　公栄被告らは１日午前１１時１５分ごろ、この部屋にいるところを捜査員に発見された。府警は竹田容疑者の息子夫婦からも任意で事情を聴き、２人がかくまわれた経緯を詳しく調べる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子知事は1日の4者協議で、東京オリンピック（五輪）のマラソン・競歩の札幌への変更決定を「合意なき決定」と、悔しさをにじませた。「同意はできないが、最終決定の権限を有するIOCが下した決定を妨げることはしない。東京での実施がベストという考えは、いささかも変わらない」と、硬い表情で語った。 【写真】３年間の調査が台なし…マラソン札幌開催なら地の利下がる 暑さ対策から、「札幌ありき」で進んだ議論。意思決定プロセスで蚊帳の外に置かれた小池氏は、先月30日の調整委員会で、「都民の代表」として徹底抗戦を宣言した。東京開催へ「さらに戦うことも検討した」というが、実際はIOCの絶対的権限を前に、なすすべはなし。法的手続きに踏み切っても勝てる望みはなく、訴訟費用も莫大（ばくだい）だ。会場決定の難航は、選手の準備にも影響を及ぼす。現実を前に「（戦うのは）賢明ではない」と矛を収めるしかなかった。 「変更はもう決まったと言い放っている相手に対し、タフな交渉だった。IOCの説明には、どうしても納得いかないところがある」と恨み節も。4者協議の場では、スピーチの許可を求めた小池氏を、コーツ氏が「したければどうぞ。議論しようと思っているのではない」とあしらった。会場変更に関するIOCの謝罪は、なかった。 小池氏はかねて「孫子の兵法」を愛読。「自らを知り、環境を客観的に見ながら戦う」のが信条だ。「変更は難しいとの見解でも、そこから始めるのが交渉ごと」。劣勢なりの打開策を模索した。1日午前2時ごろ、バッハIOC会長からメールで、大会後、東京で「祝祭マラソン」開催という代替案を打診された。「準備を進めた沿道の方々の期待は大きい。幻のマラソンコースを幻に終わらせないためにも、1つの具体的な実になったのでは」。実を勝ち取ったと強調した。 「気候変動はリアルな問題。避けずに議論するテーマではないか」。環境相経験者でもあり、夏季五輪の開催時期再考の必要性も訴えた。【中山知子】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大学入試をめぐる問題は終息したわけではない。大学入学共通テストの英語民間検定試験が延期になったことを受けて、野党4党は緊急集会を開催した。立憲民主党の枝野代表は「声を上げれば政治は動く。民主主義の本来の姿を久々に取り戻せた」と話し、延期中止を求めて活動してきた現役高校生や教職員、野党議員の健闘を称え、連係を強調した。しかし、これを第1歩ととらえ、気を引き締めることも忘れていなかった。制度の欠陥を指摘してきた人々は、民間試験活用の完全な中止や、共通テストの国語や数学の一部に導入される記述式問題の中止などを強く求めている。 記述式問題の採点は、約61億円で落札したベネッセグループの学力評価研究機構が担当する。時間がない中の採点のため、約1万人のアルバイトが必要との情報もある。50万人分を短時間に公正に採点できるのか。採点のブレをなくすためには限られた言葉、制限された言葉に誘導するような問題になりかねない。マークシートをマス目に替えただけになりかねず、思考力、表現力を問う目的からかけ離れ、形骸化するのではないかなどの指摘が出ている。またプレテストでは、自己採点と実際の採点結果との一致率が低く、受験生の2次試験の学校選択に影響があるのではないかとの懸念も出た。 この日、野党4党が開催した「第2回英語民間試験の延期を求める会」に参加した現役高校生からは「民間に丸投げするのではなく、中止してほしい」「見直す過程では現場、若者なども入れて意見を聞いてほしい」「記述式問題は各大学でやればいい」など厳しい意見や注文が相次いでいた。 一方、衆院文部科学委員会は5日、参考人質疑を実施する。最も受験生が多いとみられながら沈黙を続けた試験「GTEC（ジーテック）」を実施するベネッセコーポーレーション、延期を要望した全国高等学校長協会、実施を要望した日本私立中学高等学校連合会の代表者と、制度の欠陥を指摘してきた京都工芸繊維大の羽藤由美教授が招致されている。羽藤氏は「根本的見直しが必要と訴えていきたい。構造的欠陥があり、このままでは維持できない」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台風１９号の豪雨による長野県内の農地に対する被害状況が明らかになってきた。県農政部の取りまとめ（１０月３１日現在）によると、県内の１０地域振興局別では、レタスなどの葉物野菜や稲作中心の佐久で、約２８億３０００万円と被害額が最も大きかった。同地区の一部では河川の氾濫で畑に大量の石が流れ込み、「石の畑」のような状態になる被害も発生した。 　次いで主にリンゴ畑に被害が出た長野が約９億９６００万円、稲作のほかブドウなどの果樹が扱われている北信が約８億２２００万円、稲作農家が大半を占める上田の約４億１４００万円－などとなっている。 　県農政部は、葉物野菜や稲作の農地被害について、「豪雨被害の出た時期が収穫後だったのは救いだが、早期に復旧しないと、来年の収穫に響く」としている。 　佐久が所管する南部地域は、高原野菜の産地として知られ、７～９月のレタス出荷量が全国の約８割を占めている。同地域に位置する川上村の一部では、千曲川の支流が氾濫して川底の石などが流れ込み、一面が「石の畑」のような状態になった。小海町の田んぼでも、斜面が崩れる被害があった。 　県は今後、被災自治体に対し、国が復旧費用の２分の１を負担する災害復旧事業補助制度の活用を働きかける方針だ。各自治体は、被害額を取りまとめたうえで復旧に向けた作業費用を算出し、補助を申請。農林水産省などが査定する。補助の最終決定は来年１月になる見込みだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県は１日、台風１９号で１００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生したため、「被災者生活再建支援法」を適用したと発表した。県内市町村の全壊や半壊した世帯などに対し、支援金を給付する。県内ではこれまで、平成２３年３月の東日本大震災、２５年９月の熊谷市や越谷市などの竜巻被害で同法が適用されており、今回で３例目。 　県消防防災課によると、支援金は全壊や半壊のためやむを得ず解体した世帯の場合、建設・購入で３００万円、補修で２００万円、賃貸で１５０万円が給付される。大規模半壊世帯の場合、建設・購入で２５０万円、補修で１５０万円、賃貸で５０万円。単身世帯の給付額は４分の３となる。 　被災者は関係自治体の窓口で申請する。基礎支援金は罹災（りさい）証明書、住民票など、加算支援金は購入や賃貸の契約書などの提出が必要。申請期間は基礎支援金が災害発生日から１３カ月以内、加算支援金は３７カ月以内となっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース