国内

　全国各地の河川で取れたアユを塩焼きにし、どれがおいしいかを食べ比べる「清流めぐり利き鮎会」が13日、高知市のホテルで開催された。22回目となる今年は過去最多の63河川の中から、岐阜県の和良川のアユが4回目の日本一に選ばれた。 　会場には28都道府県から約2850匹のアユが集められた。河川の名前は明かさずに、県内外から訪れた一般客やアユ漁関係者ら約320人が味や見た目、香りなどを評価する。 　河川環境で味が異なるアユを食べることで、河川ごとの違いを感じ、環境改善に関心を持ってもらおうと高知県友釣連盟が毎年開催している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　13日午後5時5分ごろ、高知県四万十市の四万十川で「3人が川で流されている」と通行人の男性から110番があった。中村署などによると、男女2人が行方不明となっている。男性1人は自力で川から上がり、搬送されたが命に別条はない。3人は大学生とみられる。県外から7～8人のグループで旅行に来ていたという。 　同署によると、グループが勝間沈下橋から川に飛び込み、遊んでいるところを通報者が目撃していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　農林水産省は13日、埼玉県秩父市の農場で飼育している豚が豚コレラに感染していたと発表した。関東地方での発生は初めて。施設で豚コレラの発生が確認されたのは岐阜、愛知、三重、福井に続き5県目。殺処分は出荷先などの長野、滋賀、大阪にも拡大している。 　農水省によると、秩父市の農場の豚は山梨県笛吹市の「山梨食肉流通センター」に出荷。12日の加工前に1頭が死に、ほか3頭にも内臓に異常がみられたため、詳しい検査をしていた。埼玉県と山梨県は対策会議を開き、対応を協議する。 　豚コレラは豚やイノシシに感染する伝染病で、国内では昨年9月、26年ぶりに発生した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は13日、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くを届け出だけで販売を認める指針の運用を10月1日から始めると発表した。同日から開発者や輸入者からの事前の相談を受け付け、安全審査を経ずに届け出だけで販売できるかどうかなどを判断する。 　国内では、商品化を目指して、体の大きなマダイや血圧を下げる成分を増やしたトマトなどの開発が進められている。海外からの輸入食品も相談の対象となる。罰則はないが、意図的に届け出をしなかったり、虚偽の届け出をしたりすれば開発者などの情報を公表する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜市は１３日、年内の導入を目指す「パートナーシップ制度」の対象に、性的少数者（ＬＧＢＴなど）だけでなく、事実婚のカップルも含める考えを示した。 【写真で見る】「家族になれる」　横須賀市の「パートナー制度」に申請 　同日開かれた市会市民・文化観光・消防委員会で、市側が制度の概要案を報告。事実婚も含める理由について、市民局の石内亮局長は「仕事の関係で夫婦別姓を実践せざるを得ないなど、やむなく婚姻届を提出しない人がいる。悩みや生きづらさを抱える人に寄り添うため」と説明した。 　概要案では、２０歳以上の市民（転入予定者を含む）で、結婚していないことなどが条件。事前に予約した上で、市役所の窓口でパートナーシップ宣誓を行ったカップルに、受領証を交付する。市営住宅の申し込み、市立病院での手術同意などの際、受領証を活用できるよう検討している。 　市によると、性的少数者のカップルなどをパートナーとして公的に認める同様の制度は、全国２６自治体が導入している。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　三重県は13日、真珠の養殖が盛んな同県志摩市の英虞湾などで、真珠をつくるアコヤガイが大量死したのは、高水温と餌のプランクトン減少が原因とみられるとの解析結果を発表した。県は感染症などの可能性も否定できないとして、国と協力し遺伝子検査などを行い、さらに詳しく調べる。 　英虞湾では冬場、より暖かい海域にアコヤガイを移し4月ごろに戻すが、移した期間が長いほど死ぬ割合が高かった。県は「水温が高く栄養が必要な状況で餌が少なかったことが影響したと考えられる」としている。 　大量死は、愛媛、長崎両県でも判明している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本航空（JAL/JL、9201）は9月13日、12日の成田発中部行きJL3087便（ボーイング787-8型機、登録記号JA844J）に乗務予定だった副機長から、乗務前のアルコール検査で基準値を超える数値が検出されたと発表した。同便には別の副操縦士が乗務し、中部には定刻より11分遅れの午後8時1分に到着した。副機長の解雇が決まった。 　通常は機長と副操縦士が2人1組で乗務するが、同便は機長が2人乗務するシフトで、飲酒が発覚した機長はコックピット右席で副操縦士役（SIC: Second In-Command）を務める副機長として乗務予定だった。 　副機長は、成田空港の運航乗務員カウンターへ12日午後5時15分ごろ出社。アルコール感知器で乗務前に検査したところ、基準値（0.00mg/L）を超える0.08mg/Lのアルコールが検知された。社内規定に基づきさらに2回測定したが、2回目の午後5時16分に0.10mg/L、3回目の同34分に0.07mg/Lとなり、乗務から外れた。その後、同54分に4回目の測定で0.00mg/Lになったが、社内規定に基づき解雇処分となった。 　同便は乗客161人（幼児なし）と乗員9人（パイロット2人、客室乗務員7人）を乗せ、成田を午後6時35分に出発し、午後7時50分に到着予定だった。乗員交代などにより、15分遅れの午後6時50分に成田を出発して、中部には11分遅れの午後8時1分に着いた。 　JALは、「乗務員のアルコールに関する管理強化に向けて、全社をあげてさまざまな取り組みを進めている中で、再びこのような事態を引き起こしてしまいましたことを、重ねてお詫び申し上げます」とコメントした。 Tadayuki YOSHIKAWA 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

警察庁が9月13日に発表した、2019年8月末現在(243日目)の交通事故統計月報によると、全国の65歳以上の高齢者交通事故死者は累計1043人と、前年同月比では158人減となっていますが、総数(1925人)の54.2％を占めています。都道府県別では33都道県で減少、11府県で増加していて、鳥取県と徳島県では前年総数を既に上回っています。なお、75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は前年比60件減の237件で、過去10年間では最少となっています。 ■2019年高齢者交通事故死者数(8月末現在：確定値)【月別】〈都道府県別最多〉・ 1月：160人(－35)〈千葉県10人〉・ 2月：126人(－23)〈大阪府10人〉・ 3月：153人(－10)〈千葉県・大阪府 各11人〉・ 4月：137人(－ 4)〈愛知県10人〉・ 5月：114人(－19)〈岐阜県7人〉・ 6月：111人(－16)〈北海道・茨城県 各6人〉・ 7月：107人(－33)〈北海道9人〉・ 8月：135人(－18)〈兵庫県10人〉 ・1日あたり4.29人/5.59時間に1人の割合　上期(181日：1日あたり4.43人/5.42時間に1人)　下期( 62日：1日あたり3.90人/6.15時間に1人)・年間死者数［総数比］：2018年1966人［55.7％］17年2020人［54.7％］16年2138人［54.8％］ 【都道府県別】全国　　1043人(－158)［上半期801＋下半期242/総数比54.2％］ 北海道　　48人(－　2)［32＋16／56.5％］青森県　　18人(±　0)［14＋ 4／69.2％］秋田県　　18人(－　2)［12＋ 6／75％］岩手県　　20人(－　8)［14＋ 6／62.5％］宮城県　　12人(－　8)［10＋ 2／31.6％］山形県　　12人(－　9)［10＋ 2／63.2％］福島県　　21人(－　9)［20＋ 1／53.8％］茨城県　　41人(－　3)［34＋ 7／59.4％］栃木県　　30人(－　4)［28＋ 2／53.6％］群馬県　　14人(±　0)［11＋ 3／45.2％］埼玉県　　41人(－ 12)［35＋ 6／51.9％］千葉県　　49人(－ 10)［41＋ 8／50％］東京都　　28人(－　6)［20＋ 8／38.4％］神奈川県　35人(－　3)［29＋ 6／38.5％］山梨県　　 9人(－　2)［ 5＋ 4／50％］長野県　　21人(－　1)［17＋ 4／55.3％］新潟県　　34人(－　5)［23＋11／68％］富山県　　15人(－　5)［14＋ 1／78.9％］石川県　　12人(±　0)［12＋ 0／75％］福井県　　11人(－　3)［ 9＋ 2／57.9％］静岡県　　31人(－　4)［23＋ 8／50％］愛知県　　47人(－ 22)［35＋12／51.6％］三重県　　27人(－ 13)［17＋10／57.4％］岐阜県　　39人(＋ 10)［26＋13／67.2％］滋賀県　　19人(＋　7)［15＋ 4／44.2％］奈良県　　 9人(－　2)［ 9＋ 0／50％］和歌山県　11人(－　3)［ 8＋ 3／57.9％］大阪府　　44人(＋　8)［35＋ […]

　既婚女性の平日の平均育児時間が５３２分で、８６分だった夫の６倍長いことが１３日、国立社会保障・人口問題研究所の第６回全国家庭動向調査で分かった。５年前より女性が４０分減、夫が３分減。国は男性の育児休業取得を進めるが、育児の分担が女性に偏る実態は変わらず、同研究所は「休日には夫の育児時間も微増しており、仕事と家事の両立が依然としてネックとなっている」と分析する。 　調査は既婚女性を対象に５年ごとに実施。今回は昨年７月に６１４２人から得た回答を分析した。 　平日の平均家事時間も、女性が５年前より１７分減の２６３分、夫が６分増の３７分で、女性が７倍長い。女性が働く際の「子供の世話」は「公共の機関など」（４２・０％）が「親」（３３・９）を上回り、保育需要の高さが裏付けられた。夫の育児に対する評価は「不満」が４２・９％だった。 　今回初めて「名もなき家事」についても尋ね、「献立を考える」（９１・６％）、「食品・日用品の在庫の把握」（８８・６％）など大半を女性が担い、「電化製品の選定」だけは夫（３９・２％）が女性（２６・４％）より高かった。 　家族形態については、意識の変化が見られた。「夫婦別姓」を容認する意見は５０・５％と５年前より９ポイント上昇し、初めて５割を超えた。初めて質問項目に加えた「同性カップル」に関し、７５・１％が「法的保障が認められるべき」、７１・９％が「同性婚を法律で認めるべき」と回答した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース