国内

　アニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が税額控除制度を活用した寄付者の税負担軽減措置を検討していることについて、京アニの代理人は２２日、「犯罪被害に対する支援制度の拡充として望ましい」と評価した。 　京アニの専用口座にはこれまでに約２０億円の支援金が寄せられている。ただ、企業が寄付金を支出する場合、損金（経費）にできる金額は資本金や所得に応じて上限が決められており、今回のような事件の支援に慎重になる一因とされる。そこで、政府は京アニへの寄付を促し、再建を後押しするため、同社に寄付する企業らに対して税制上の優遇措置を検討。寄付金は収益とみなされ京アニ側の課税対象となるため、課税額軽減の方策も検討している。 　京アニ代理人の桶田大介弁護士は「日本の犯罪被害に対する支援制度は発展途上にある」とした上で、税負担軽減措置の早期実現を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

夏休みの宿題の定番として知られる「青少年読書感想文全国コンクール」。 本好きで文章が得意な人ならばすぐに書き上げられるものの、自由研究に追われ、漢字ドリルや計算ドリル、海の絵を描いていたらもう8月の終わりが目の前に迫り、焦って図書館へ行き、本をめくる……なんて人も多いかもしれない。 時代は移り変わり、いまは図書館に行かなくても、書店の本棚へ探しに行かなくても、電子書籍で本が読める。 夏休み最終日の夜、もう図書館も書店も閉まっていても、Amazonのkindleや電子図書館の青空文庫があればセーフだ。そう思いきや、なんと「青少年読書感想文全国コンクール」の公式サイトに、驚きの文言がつづられていた。 Twitterでは8月20日、公式サイトのキャプチャ画像とともに「いつの時代のコンクールなのよ…」というユーザーのツイートが話題を呼び、リツイートが1万2000件を超えた。 なぜ電子書籍はいけないのか。事務局に聞いてみた。 電子書籍はアップデートがあるのでNG 結論から言うと、電子書籍は内容のアップデートがあり、児童の書いた引用部分などが分からなくなる恐れがあるため、禁止しているという。 事務局の担当者は電子書籍など、オンラインで配信される作品は「随時更新されるケースもあり、児童生徒が読んだ内容を特定するのが難しく、また、電子書籍は閲覧するために機器が必要なことなど、これらを審査対象に含めるには新たな対応が必要となります」と回答。 ただ、この数年間で電子書籍の利用も増えている。電子書籍は今後も対象に含まれないのだろうか。 事務局は「電子書籍等の利用が拡大している現状は認識している」といい「国が進める学校現場のICT化の動向や整備状況、児童生徒の電子書籍の利用状況などを十分考慮しつつ、各地区の審査員の先生方のご意見をもとに、今後、電子書籍等を対象に含めるか判断をしていく予定です」と説明している。 読書感想文の審査では、児童生徒が読んだ本（対象図書）を用意し、感想文の内容が対象図書の内容に沿ったものか、引用等が適切かどうかなどを確認するという。 その際に、書名、著者名、発行所などを記入する欄がある「応募票」をもとに対象図書を特定。審査では刊行された出版社のほか、単行本か文庫本か、なるべく発行年や版まで同じものを揃えるのだとか。 電子書籍では、アップデートで過去の内容が確認できない可能性があるため、対象から外しているという。 次ページは：自由読書では辞書の感想文をまとめた人も 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　生活クラブ連合会が販売したペットフードがサルモネラ菌などで汚染され、ペット14匹が死亡した疑いがあることが分かった。 　ペットフードは、法的に食品の扱いを受けていないが、生活クラブでは、今後は同等の扱いをすると発表した。 ■計68匹のペットに嘔吐や下痢などの症状 　サルモネラ菌と大腸菌が検出されたのは、鶏のササミ肉を加工した「犬・猫用ササミ姿干し 無塩」という商品だ。北海道内の業者「ノースペット」が製造した。 　生活クラブが2019年8月19日に公式サイト上に載せた組合員向けニュースによると、組合員59人が飼う計68匹のペットに嘔吐や下痢などの症状が出た。5日に組合員に配ったニュースでは、うち14匹が死亡したとしている。 　このニュースは、21日ごろにツイッター上で話題になり、驚く声が次々に寄せられている。 　生活クラブにJ-CASTニュースが22日に取材したところでは、この商品は、以前に販売されたものが17年秋に再発売され、毎月8000～9000個売れるほどの人気だったという。 　最初に異変が報告されたのは、19年1月17日で、組合員から「変な臭いがする」とクレームが来た。製造工場に検査を依頼したところ、製品サンプルに問題はないとの回答だった。 　そして、その2、3週間後には、異臭を訴える組合員の声が3件届いた。そこで、大きなササミが芯まで加熱されなかったのではと考え、本格的な調査に入った。3月に入って販売を中止し、商品を注文した組合員約9000人に注意喚起のニュースを配った。 　すると、組合員からは、商品を食べたペットの具合が悪くなったとの訴えが60件も寄せられるようになった。 農水省「食品衛生法の見直しまでは考えていない」 　検査の結果、商品からはサルモネラ菌などが検出され、汚染された食品の製造日が18年11月12、19日であることが分かった。 　このことを受けて、生活クラブは4月15日、念のために、18年4月以降に販売した4万7000個余りについて、家庭内にある商品を廃棄するように公式サイトのニュースなどで呼びかけた。 　生活クラブによると、その後の調査では、菌を持っている可能性が高い原料の鶏肉からは検出されず、工場内や従業員からも菌は見つからなかった。8月22日現在も、原因を特定できないままだ。 　ペットフードは、食品衛生法の規制対象になっておらず、通常は食品扱いされていない。生活クラブでも、食品ではなく生活用品と位置付けていた。 　しかし、今後は、「人の健康被害」と同様に扱い、自主基準として、ペットフードも加工食品と同等レベルの微生物基準を設定するよう検討したいとしている。 　検出されたサルモネラ菌は、強い毒性がある種類ではなく、死亡した14匹の多くは、高齢や病気がちだった。症状があった68匹については、商品を食べたこととの因果関係もはっきりしていないという。 　とはいえ、訴えのあった組合員に対しては、治療費などの支払いを行った。ペットが死亡したケースでは、個別に訪問して謝罪し、弔い金も渡したと説明している。 　農水省の畜水産安全管理課に22日に取材すると、ペットフードを食べて10匹以上も死亡した例は、日本ではあまり聞いたことがないという。 　ノースペットに対しては、改善報告を受けた後、抜き打ちの立ち入り検査を行い、改善されたのを確認したうえ、再発防止について指導したとした。 　検査は、10年前に施行されたペットフード安全法に基づくものだ。同法では、細菌などが死ぬ温度で加熱するよう規定しており、「今回は、この規定を満たせていなかった可能性がある事例だと考えている」と話した。食品衛生法見直しを厚労省に持ちかけることまでは、考えていないという。 （J-CASTニュース編集部　野口博之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

横浜市の林文子市長（73）が22日、カジノを含む統合リゾート（IR）の誘致を正式表明した。人口減、税収減、厳しい財政状況など「横浜の将来への危機感」を決断理由に挙げたが、林氏は2年前の市長選で「白紙」を掲げて再選しており、反対を訴える市民約40人が市長室前に駆けつけ、市役所は2時間にわたって大混乱した。23日にはカジノ反対派の「ハマのドン」藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が会見する。 　　　◇　　　◇　　　◇ 政府のIR構想経緯　18年7月、IR整備法が成立。同法は立地区域を全国で最大3カ所としており、来年中にも基本方針が決定される見通し。日本人のカジノへの入場回数は週3回、月10回までで、入場料は6000円に設定。今年4月には、入場制限などギャンブル依存症対策に関する基本計画も閣議決定された。 誘致を目指す自治体の競争も始まっている。横浜市は、IR推進に積極的な菅義偉官房長官の地元でもある。菅氏と自治体トップ同士が近く、25年に万博が開催される大阪府・市のほか、和歌山県、長崎県は誘致方針を表明。北海道・苫小牧市、愛知県、千葉市も検討を進めているとされる。 東京都も旧築地市場跡地の再開発をめぐり、誘致“参戦”の可能性が指摘される。小池百合子知事は20日に都の対応を問われた際、誘致には触れなかったが「東京都はIRを含めて、研究を熱心に進めてきた蓄積がある」と含みを残した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

横浜市の林文子市長（73）が22日、カジノを含む統合リゾート（IR）の誘致を正式表明した。人口減、税収減、厳しい財政状況など「横浜の将来への危機感」を決断理由に挙げたが、林氏は2年前の市長選で「白紙」を掲げて再選しており、反対を訴える市民約40人が市長室前に駆けつけ、市役所は2時間にわたって大混乱した。23日にはカジノ反対派の「ハマのドン」藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が会見する。 　　　◇　　　◇　　　◇ 林市長がIR誘致についての会見を終えた午後3時半、JR関内駅前や市役所前で署名活動をしていた市民約40人が5890人分の反対署名を渡そうと市長室へのエレベーターホールに集まった。ただの誓願だったが、市の対応のまずさが加わって不穏な空気が高まった。 市長は2年前、IRについて「白紙」を訴えて再選した。7月まで「判断材料がそろっていない」と答えていたが、この日、「7月末に決断した」と突然誘致を表明。市民は「18区中4区でしか住民説明会をしていない。それも9割は反対だ」と訴え、「カジノNO」のプレートを掲げた。 IRを担当する政策局の職員との押し問答が1時間にわたって続いた。市は政策局長が署名を受け取ることで収束を図ろうとしたが、一層混乱。怒号が飛び、集団で市長室に突入を図ろうとする動きにまでエスカレートした。仲介に入った市議が市と対応を協議したが、林市長は「会いたくない」と拒否。2時間後の午後5時半、副市長2人が代理で抗議文を受け取り、市長が後日、回答することでようやく解散した。反対署名はいったん持ち帰り、市長に手渡す方法をあらためて協議することになった。 記者会見でも「白紙」から誘致に転じた理由について質問が集中した。林氏は＜1＞2019年をピークとした人口減少＜2＞消費・税収の減少による厳しい財政状況などを挙げ「（IR誘致は）一切やりませんとは言っていない。どちらか決められないとして『白紙』申し上げてきた」と釈明。「『裏切れた』と思う方もいるかもしれないが、裏切った気持ちはない」と話した。 「住民投票」を問う質問は「IR整備法では住民の意見を反映させるさせる方法は、公聴会と議会。考えておりません」と一蹴。「18区全部回ってまず丁寧に説明したい」と繰り返した。突然の決断の背景として横浜選出の菅義偉官房長官の関与を疑う声には「会っていません」と否定した。 誘致先にしているのは横浜を代表する観光スポット山下公園に隣接する山下ふ頭。東京ドーム10個分のスペースに港湾事業者の倉庫などが立ち並ぶ。港湾事業者の中心にいるのは横浜スタジアム会長も務める「ハマのドン」藤木会長だ。林市長の支援者だが、ギャンブル依存症への懸念からカジノ反対。立ち退き要請には応じないとしている。【中嶋文明】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/22(木) 20:23配信 　元宮崎県知事の東国原英夫氏（６１）が２２日、自身のツイッターで韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに驚きを示した。 【写真】アン・シネ、水着姿は「恥ずかしかったけど楽しく撮影できた」 　東国原氏は「皇居から走り、今、帰って来たら、『韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄する』というニュース。びっくりした。先日、政府関係者と話をした時、『まぁ、ＧＳＯＭＩＡ破棄までは行かないでしょう』と言っていた。本当にびっくりである」とつづった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ケアプラン作成を支援するAI（人工知能）エンジンなど、情報技術を活用した介護支援専門員（ケアマネジャー）や行政向けのサービスを手掛けるウェルモ（東京都千代田区）は22日、あいおいニッセイ同和損害保険（同渋谷区）、コニカミノルタ（同千代田区）との業務・資本提携を発表した。それぞれの事業領域で蓄積した要介護者や高齢者に関する情報を活用することで、サービス開発につなげ、ネットワークを拡大する。2社のほか、ベンチャーキャピタルなどから11.7億円の追加増資も実施している。【吉木ちひろ】 　業務提携の核となるのは、ウェルモが開発を進めているケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント」（CPA）と、行政担当者やケアマネジャー向けに、地域の介護保険内外のサービス提供事業所に関する情報を可視化・集約して提供しているデータベース「MILMO」。あいおいニッセイ同和損害保険とは、ICT（情報通信技術）や双方が持つ高齢者に関する情報を活用することで、介護保険サービスの利用者が抱えるリスクに対応したり、事故が起こるリスクを低減させたりする新たな保険商品やサービスの開発を目指す。コニカミノルタは、入居系の介護サービスの事業者向けに、画像行動認識・センシング技術を用いた利用者の見守り・行動分析サービスを提供しており、業務提携を通じてCPAの研究開発を強化する。具体的には、作成支援したケアプランの効果検証や作成支援の最適化などが期待できる。 　また、業務提携と同時に発表した今回の追加増資（11.7億円）で、ウェルモの累積資金調達額は2013年の創業以来、17億円規模に上る。ほかに主な引受先となったのは、ベンチャーキャピタルのLINE Ventures（東京都新宿区）や、東京都内を中心に保育園を運営しているグローバルキッズ（同千代田区）など。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース