菅義偉官房長官は8日の記者会見で、安倍晋三首相が今月15日の終戦記念日に東京・九段北の靖国神社を参拝するかどうかを問われ「首相自身が適切に判断される事柄だ。私についても同様だ」と述べた。安倍内閣の閣僚は2年連続で終戦記念日に参拝しておらず、今回も相次いで慎重な姿勢を示した。 首相は参拝を見送り、例年と同様に自民党総裁として私費で玉串料を奉納するとみられる。来年春の習近平・中国国家主席の国賓来日を控え、改善が進む日中関係に配慮するもようだ。 茂木敏充経済再生担当相は会見で「行かない」と明言。麻生太郎副総理兼財務相、岩屋毅防衛相らも参拝しない考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ブロック塀の安全対策 全国の9434校で未完了(FNN.jpプライムオンライン)
8/8(木) 12:29配信 FNN.jpプライムオンライン 全国の9000校以上の学校で、ブロック塀の安全対策が完了していないことがわかった。 2018年6月、地震で小学校のブロック塀が倒壊し、女の子が死亡したことを受けて行われた調査で、全国の9434校で安全対策が完了していないことがわかった。 文部科学省は、早急な対応を求める通知を出し、対策を急ぐことにしている。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「自分1人で書いた」‥「表現の不自由展」に脅迫のFAXを送付した男(CBCテレビ)
CBCテレビ あいちトリエンナーレで展示された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、脅迫文を送った男が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 警察は、単独犯とみて動機を追及しています。 逮捕されたのは、愛知県稲沢市のトラック運転手 堀田修司容疑者(59)です。 警察によりますと、堀田容疑者は、8月2日午前6時半ごろ、あいちトリエンナーレ会場に展示された従軍慰安婦を象徴する少女像について、「大至急撤去しろや、さもなくば、うちらネットワーク民がガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などと書いた文書を、愛知県一宮市内のコンビニエンスストアから会場の愛知芸術文化センターにFAXで送った威力業務妨害の疑いがもたれています。 愛知県は、安全が確保できないとして、8月4日から少女像を含む企画展示を中止しています。 堀田容疑者は、「自分1人で文書を書いて送った」と容疑を認めていて、警察は単独犯とみて動機を追及しています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
今や“個性派”が主流に…『仏壇』が時代を映す 変化にみるライフスタイルや家族、供養のカタチ(東海テレビ)
■洋室でもピッタリ!進化するイマドキの「仏壇」 今年5月に、名古屋駅の大名古屋ビルヂングの10階にオープンした、仏壇店「ギャラリーメモリア」。店内はインテリアショップのような洗練された内装で、展示されている仏壇もオシャレです。 美しいすりガラスの棚…扉を開けると仏壇になっていて、LEDライトが搭載されていて遺影を美しく見せる仕掛けもあります。 ヨーロッパのアンティーク家具のような仏壇もあり、店内にはまるでインテリアのような約80基が展示されています。 スペースを取りすぎないようにと、考えて設計された仏壇もあり、扉が上に開く仏壇や、壁かけタイプの仏壇も…。 仏壇としてしっくりくるのは、黒や金で装飾したもので「仏間」に置くことが前提のものでしたが、「ギャラリーメモリア」の店長・荒谷さんはマンションの増加で、こうした仏壇の需要が増えていると言います。 ギャラリーメモリア店長 荒谷さん:「マンションが増えて和室が減って、仏間がなくなって…お仏壇をリビングにまつるようになってこういうお仏壇が必要になってきています」 伝統にとらわれない“個性派仏壇”のシェアは、4年前は3割程度でしたが、今では7割に増え、主流となっています。 このお店でお客さんに話を聞いてみました。 Q.どの部屋に置きますか?訪れた親子(70代女性・母):「リビングに」 娘(40代):「父親が(生前)人と違ったもので『俺らしいものがいい』と言っていたので」 別の女性客(60代):「息子に受け継ぐときに、どういうものが一番いいのかなと考えた時に、やっぱり『現代仏壇』かなと」 また、常識を覆す新たな仏壇登場の理由は、住宅環境だけではありませんでした。 ■進む「墓じまい」や「墓に入らない選択」…現代的な仏壇が広がる理由 愛知県豊田市にある妙楽寺。約2万基の墓が所狭しと置かれています。全て、撤去された墓です。 妙楽寺の住職 鈴木さん:「無縁仏をお預かりして塚にしたものです。『墓じまい』してこのお寺へ持ってくる、年間に今ざっくり言っても200件とかそれ以上」 核家族化や少子化などの影響で墓の管理が負担になり、撤去して『墓じまい』するケースが増えています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
吉本興業に告ぐ! 守るべき「契約の七原則」弁護士が提案(弁護士ドットコム)
反社会的勢力との交際問題をきっかけとした騒動の中、吉本興業の所属芸人から「契約書がない」などの不満が上がっている。7月25日に希望者と書面を交わす方針が報道されたのは一歩前進だが、大切なのはその中身だ。 こうした動向を受け、日本労働弁護団に所属する有志弁護士が「note」上で労働法や独占禁止法の考え方を踏まえた契約時に守るべき原則を提案している。 ▼業務内容や負担する義務の明示▼報酬額などの明示▼移籍・退職は原則自由ーーなど、全部で7項目。芸人に限らず、タレント・芸能人らの契約でも参考にできる内容としている。 芸能人らの契約問題をめぐっては、公正取引委員会が2018年2月、独占禁止法が適用される場合もあるとする調査報告書を発表しており、労働弁護団も研究を進めていた。 作成に携わった大久保修一弁護士は、「芸人の働き方にもスポットライトを当ててほしい。明確で透明性のある条件のもとで働くことができれば、芸能活動の発展にもつながると思う。関係者には真摯に取り組んでもらいたい」と話している。 「芸能人が自由に発言し、活動できることは、ひいては私たちの社会の言論の豊かさ、自由さにつながります」というのが、有志弁護士たちの考えだ。 弁護士ドットコムニュース編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
浅間山、レベル3の警戒呼び掛け 気象庁、マグマ活動は高まらず(共同通信)
小規模な噴火が7日夜にあった浅間山(群馬、長野県)に関し、気象庁は発生直後に噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げ、警戒を呼び掛けている。レベル3は2009年4月以来。山頂の火口から約4キロの範囲で大きな噴石が飛んだり、火砕流が起きたりする恐れがあるとしている。8日には現地に職員を派遣し、火山灰が降った状況を調査。7日の噴火がどのようなタイプだったか特定を急ぐ。 気象庁によると、これまでの観測で、明確な地殻変動は確認されず、火山ガス(二酸化硫黄)の噴出量も増えていないため、マグマ活動が高まった状態ではないという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京都議「会費」1割に激減 「視察・研修費」は5倍に(産経新聞)
東京都議会(定数127)は8日、平成30年度分の政務活動費の収支報告書を公開した。業界団体などの会合への「会費」が前年度の約1割に激減。前年度も28年度の約1割に減っており、飲食を伴う新年会などへの支出に対する批判を受け、自粛する動きが続いている。ただ、「視察・研修」が前年度比約5倍に激増。これに伴い使用率も前年より約8ポイント増えた。 30年度の政務活動費の交付総額は7億5600万円。このうち使われたのは7億672万円で、使用率は前年度の85・41%を上回る93・5%だった。 支出分のうち、会費は前年度124万円から約9割減の12万円。会費をめぐっては、29年1~2月に「新年会」などの理由で会派で約600万円以上を計上した自民が同年7月の都議選で議席を減らしたことや、都議会が飲食を伴う会合への支出を禁止する改革を実施した影響がある。28年度に1210万円だった会費は、29年度に124万円に激減するなど、減少傾向が続いている。 一方、昨年の条例改正により、活動記録簿などの提出が求められる「視察・研修」は、前年度の205万円から約5倍の1075万円に激増した。「都民ファーストの会」は466万円、公明は362万円でいずれも前年度比の約7倍。共産も前年度比約2倍の181万円となった。 政務活動費の支出割合が最も多かったのは、広報紙などの発行費46・5%で、人件費の34・8%が続いた。会派別では立憲・民主とネットが100%と最も多く、みらいの99・8%、自民の98・5%が続いた。 都議会の政務活動費は1人当たり月50万円。都議会は8日から、収支報告書や領収書、海外視察の報告書の写しをホームページで公開している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自公と野党、事実上の一騎打ち 埼玉知事選告示、5新人届け(共同通信)
任期満了に伴う埼玉県知事選が8日告示され、立憲民主党など4野党が支援する元防衛政務官大野元裕氏(55)、元高校教諭武田信弘氏(65)、NHKから国民を守る党の医師浜田聡氏(42)、元会社員桜井志津江氏(63)、自民、公明両党推薦のスポーツライター青島健太氏(61)の5新人が立候補を届け出た。浜田氏以外は無所属。事実上、青島、大野両氏による与野党一騎打ちで、激戦が予想される。投開票は25日。 青島氏は「国とのパイプをつくる」とする。 大野氏は、野党の各党県組織などが支持。 浜田氏はNHKのスクランブル放送の実現などを掲げる。 武田氏は地震対策などを訴える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
迫る「被爆者のいない時代」 手帳所持は6割減…長崎、次代の活動苦慮(西日本新聞)
「被爆者のいない時代」が迫ろうとしている。被爆者健康手帳を持つ被爆者は14万5844人(3月末現在)で、最も多かった1980年度末時点の37万2264人から6割減った。長崎県では援護施策の向上を訴えてきた被爆者5団体の代表が相次ぎ死去。実相を伝え、平和を訴える役割を被爆者や団体に頼ってきた地元行政も次代を見据えた一手に苦慮している。 5団体は56~79年に発足し、医療手当の充実などを求めてきた。9日の「長崎原爆の日」には首相と面談するのが通例だ。 その団体代表の訃報が続いた。県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一さんは7月30日、83歳で亡くなった。長崎で被爆した外国人捕虜の追悼や原発問題にもテーマを広げ活動していた。2017年には赤く焼けた背中をさらして核兵器廃絶を訴え続けた谷口稜曄(すみてる)さんが88歳で死去。被爆者からは「団体の活動は存続できるかどうかの瀬戸際にある」との指摘も上がる。 行政も悩む。5団体が持ち回りで選んできた9日の長崎平和祈念式典で「平和への誓い」を読み上げる被爆者代表は、高齢化などでなり手が少なくなり、2年前から広く被爆者に呼び掛ける公募制に変更した。 被爆者の減少とともに記憶が薄れていくことを懸念し、長崎市長が読む「長崎平和宣言」の起草委員会の協議でも「被害を伝える内容を多く盛り込むべきだ」との発言が多く聞かれる。 市は幅広い世代に平和について考える機会を持ってもらおうと、7月から平和公園の夜間ライトアップを始めた。平和祈念像や原爆落下中心地碑に光を当て、「鎮魂や平和を願う気持ちを共有してもらう」(田上富久市長)との狙いがある。被爆者のいない時代の平和継承の模索が、被爆地で続いている。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
(社説)対ロシア交渉―国民に速やかな説明を(朝日新聞デジタル)
ロシアはかねて対話のための建設的な雰囲気を乱すな、と日本に求めてきた。その国の首相自らが挑発的な行動にでた。 北方領土の択捉(えとろふ)島へのメドベージェフ首相による訪問である。先週に現地入りし、「ここは我々の土地だ」と語った。 昨年11月に安倍首相とプーチン大統領は平和条約交渉を加速させることで合意し、両国は交渉担当者を決めて協議を重ねている。そこに冷水を浴びせる言動に対し、日本政府が抗議をしたのは当然だ。 一方で、見落とせない事実もある。今回で4回目となるメドベージェフ氏の北方領土訪問は、領土問題で譲る考えはないというロシア側の基本姿勢を映している。…… 本文:1,024文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース