西村経済再生担当大臣が先ほど会見を行い、きょう安倍総理が表明した39県における緊急事態宣言解除を受け、残る8都道府県の解除のタイミングについて「28日ごろ、定期的、立体的に考えるのが自然」とする見解を示した。 【映像】緊急事態、再指定の要件 安倍総理が会見で「1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆様に評価いただき、可能であれば31日を待たず解除する考えだ」と述べたことに関して「東京周辺を一つの単位として考えることでいいのか。また、感染者数や医療提供体制を考慮し、21日にはすべての自治体解除が可能と考えているのか」と問われた西村大臣は次のように答えた。 「連休を6日に終えた評価が2週間後、すなわち20日ごろに出てくる。来週21日を目途に愛媛の状況の確認も含めて評価をしてもらおうと思っている。残る8都道府県の緊急事態宣言についても5月末に期限が切れる。その後はどうするのか、直前というわけにもいかない。28日ごろ、1週間ごと、ある意味で定期的に評価をしていただくということになるので、そうしたタイミングで首都圏についても立体的に考えるのが自然だと考えている。どこかが開くと、東京からそこに遊びに行く。人の動きが起きるというのは専門家の皆様も指摘をされているし、知事会の皆様からもより強く、そうしたご意見をいただいている」 そのうえで西村大臣は「そうした状況を見て、しっかりと分析をして、感染状況、医療提供体制、モニタリングの体制、PCRの体制などをしっかりと見て判断していきたい」とする従来の考えを改めて繰り返した。(ANNニュース) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
吉村知事「コロナと共生する第2のステージ」と宣言(日刊スポーツ)
大阪府の吉村洋文知事(44)は14日、特措法に基づく休業要請などを段階的解除する独自基準「大阪モデル」をもとに、解除に踏み切ると表明した。 【写真】ジャンパーを脱ぎ腕まくりをして会見を行う吉村知事 解除条件となる大阪モデルの数値目標は14日まで1週間連続でクリア。同日夜、府庁で記者会見を開き、発表した。政府の緊急事態宣言が継続される中、批判も覚悟の上での決断となった。 記者会見の冒頭で吉村知事は「これがゴールではなく、スタートの第1歩を踏み出したい。これまでは防戦一方だったが、コロナと共生していく第2のステージに入った」と宣言した。解除により「ウイルスは増える」と感染リスクが高まることを明言し、「そのときは、『あのとき、吉村が解除したからだ』。それらの批判は受けようと思う」と決意を示した。一方で、経済的なリスクにも言及した。「ゼロリスクを目指すのなら自粛生活をやり続けるのが1番だが、社会経済は完全に死んでしまう」。 解除は16日午前0時から適用される。これまでクラスター(感染者集団)が発生したライブハウス、スポーツクラブ、夜の接客を伴うナイトクラブなどは解除対象外とした。一方で劇場、映画館、ホテル・旅館、商業施設の幅広い業種が解除対象となった。飲食店は午後8時までとしている営業時間を午後10時まで延長した。吉村知事が「コロナとの共生」を掲げ、経済の再開に向けて踏み出した。【松浦隆司】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
タクシー事業、一部再開へ ロイヤルリムジン(共同通信)
タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇を言い渡した問題を巡り、同グループが傘下の目黒自動車交通(東京)の営業を16日から再開することが14日、分かった。グループ中核社の金子健作社長が明らかにした。同グループは労働組合との交渉を経て目黒自動車交通の運転手の解雇を撤回し、営業再開を目指す意向を示していた。 金子社長によると、雇用が継続されることになった運転手十数人がタクシー約10台に乗り、昼間を中心に営業する。他の会社の運転手にも目黒自動車交通への移籍を呼び掛け、今後、営業態勢の拡大を図る。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【特集】“白浜の味”を届けたい…コロナで苦境の観光業界 奮闘する人々(読売テレビ)
ホテル倒産相次ぐ中 新プラン“ホテルシェルター”に活路を 「万が一陽性のお客さんがいても大丈夫なように、医療機関と同じような運営ガイドラインを作っているのね」(株式会社チルン・龍崎翔子社長) 大阪や京都で5つのホテルを経営する龍崎翔子さん。4月8日、緊急事態宣言が出された事を受け、ホテルの休業に踏み切った。そんな苦しい局面を打開しようと、今、新たなプロジェクトを立ち上げている。 「ホテルシェルターというプロジェクトを考えている。家にいるのが全ての方にとって安全かというと、そうではないと思っていて。ホテルという選択肢を取ることで、そういった方々の安全が守られる可能性があるんじゃないかと思っている」(龍崎翔子さん) 医療機関で働いていて家族が住む自宅に帰るのが不安な人や、電車やバスでの通勤を避けたい人、家庭内暴力の心配がある人などの利用を想定している。 4月29日。「ホテルシェルター」のオープンを2日後に控え、急ピッチで準備が進められていた。 「スタッフは奥にある1階の客室を自分のオフィスとして使い、基本的には遠隔でコミュニケーションを取ります。ここは普段はロビーなんですけど、スタッフが着替えをしたり、体を清潔にしたり、そういった途中区域として、使っていくつもり」(龍崎翔子さん) 医師に指導を受け、従業員のエリア、宿泊客のエリアとその中間の3つのエリアに区分けをした。万が一、ホテルに宿泊した人が新型コロナウイルスに感染していたことが発覚しても、感染を広げないための対策だ。宿泊は、7泊8日以上を想定していて、滞在期間中、従業員が客室に清掃に入ることはない。 「京都のホテルで1週間泊まった経験から言うと、めっちゃゴミ出るんです」(龍崎翔子さん)「今回1階で飲食提供しないから、ここで食べる。ゴミは多いと思います」(スタッフ)「ゴミ箱があふれちゃうんで」(龍崎翔子さん) 宿泊者が自ら掃除をする仕組みにしたいと考えているが、どうすれば清潔に保ってもらえるのかが課題だ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
吉村知事、16日から段階解除 飲食店は10時まで(日刊スポーツ)
大阪府の吉村洋文知事(44)が14日夜、府庁で記者会見を開き、特措法に基づく休業要請などを16日午前0時から段階的に解除すると発表した。解除は大阪独自の基準「大阪モデル」の数値目標を1週間連続でクリアが条件だったが、14日まで7日連続して達成した。 【写真】腕まくりをしながら会見を行う吉村洋文大阪府知事 同日午後8時から新型コロナウイルス対策本部会議を開き、解除を正式決定。午後9時すぎから記者会見した吉村知事は冒頭で「きょう、(大阪モデルの数値基準内の)緑の信号をともすことができた。多くの事業者の協力があり、ここまで多くの犠牲が伴った。これがゴールではなく、スタートとしての第1歩を踏み出したい。これまでは防戦一方だったが、コロナと共生していく第2のステージに入った」と宣言した。 これまでクラスター(感染者集団)が発生したライブハウス、スポーツクラブ、夜の接客を伴うナイトクラブなどは解除対象外とした。一方で劇場・演芸場、映画館、ホテル・旅館、商業施設、学習塾、の幅広い業種が解除対象となった。飲食店は午後8時までとしている営業時間を午後10時まで延長した。酒類提供は午後9時までとした。 大阪モデルは<1>感染経路不明者が10人未満<2>PCR検査で陽性になった人の割合が7%未満<3>重症患者用の病床使用率が60%未満-の3基準で構成。<1>と<2>は直近7日間の平均値で判断する。 大阪のシンボル・通天閣(大阪市浪速区)は7日連続の数値達成を受け、基準内の「緑」にライトアップされた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
衆参議運委主なやりとり 西村担当相、8都道府県の宣言解除「21日頃に適切に判断」(産経新聞)
14日の衆参両院の議院運営委員会での主なやり取りは次の通り。 【緊急事態宣言の一部解除に向けた国会報告】 西村康稔経済再生担当相「政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民にも協力いただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてきた。その結果、感染の状況、医療提供態勢、監視態勢などを総合的に勘案すれば、一部の地域は緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる。 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言を実施すべき期間を、引き続き5月31日までとした上で、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から8都道府県に変更する案について、了解いただいた。政府としては、まずは今回の大きな流行を5月31日までに収束させるべく、引き続き、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでいく」 【解除の基準や目安】 武内則男氏(立憲民主)「感染が疑われる場合は2週間の経過観察が必要だ。大型連休の自粛要請に基づく感染状況を正確に分析するなら21日だ」 西村氏「新規感染者が過去2週間ゼロの県は12県、1週間ゼロも22県ある。21日頃に改めて(専門家に)評価してもらい、さらに感染者が少なくなっているところがあれば、またその段階で判断してもらう。医療の逼迫(ひっぱく)(ひっぱく)している状況も東京を含め、少し余裕が出てきている。重症者の数も減っており、総合的に判断した結果だ」 奥野総一郎氏(国民民主)「解除の基準について人口10万人あたり0.5人程度としているようだが、科学的根拠は」 西村氏「クラスター(感染者集団)対策が十分に実施できていた頃の水準ということで専門家に判断してもらっている。3月20日頃から急増しているので、その前の段階と理解している。それぞれの県で検査体制ができていることを確認している」 斎藤嘉隆氏(立民)「最初に緊急事態宣言を発令したのは4月7日だ。遅かったのではないか」 西村氏「諸外国では2、3日で感染者数が倍増していく状況が起こったが、日本は爆発的な感染拡大の兆しが出るときに専門家に指摘してもらって宣言を出し、新規感染者が減少傾向になった。タイミングは間違っていなかった」 山添拓氏(共産)「感染拡大が確認されれば再指定や再延長が必要となる場合もあると思うが、どう把握するか」 西村氏「最初に指定したときより厳しい目で見ながら、直近1週間の新規感染者の数、増えてきたときのスピードなどを総合的に判断していく。PCR検査の数や陽性率の低さなども見ていきたい」 【継続地域の解除】 下野六太氏(公明)「残る8都道府県の解除は」 西村氏「地域の感染状況、医療提供態勢、モニタリング(監視)態勢がしっかりできているか、総合的に判断していく。連休中の成果を評価できる21日頃を目途に、31日までの期間満了を待つことなく専門家に評価してもらい、適切に判断していきたい」 【解除地域の往来】 遠藤敬氏(日本維新の会)「宣言を継続する地域と解除する地域の往来に関しては、都道府県の判断に任せるのか」 西村氏「注意しながら経済活動も引き上げていかなくてはいけない。東京都や大阪府など宣言の対象地域が残るので、解除された地域との往来は自粛してもらう。解除された地域同士でも不要不急の往来は31日まではできるだけ自粛してもらう。政府の基本的対処方針で示したい」 【保健所のクラスター対策】 大塚高司氏(自民)「保健所が疲弊している。ITも活用して支援すべきだ」 西村氏「今、アプリの開発を行っており、今月中に導入できるよう検討を急いでいる。個人情報保護に配慮しながら(近距離無線通信の)ブルートゥースを使い、感染者が分かったら、その人の近くにいた人に連絡が行く。保健所のクラスター対策の負担軽減を図っていきたい」 【布マスクの配布】 森本真治氏(国民)「政府の布マスクの全世帯への配布だが、市場に多く出回っており、考え直した方がいい」 西村氏「世界保健機関(WHO)も布マスクについて評価し、国民の中でも理解が広がってきている。国民の不安の解消や増加しているマスク需要の抑制という観点から有効だ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相記者会見全文 (1)宣言解除の39県「徹底したクラスター対策で感染拡大を防止できるレベル」(産経新聞)
安倍晋三首相は14日夕の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言について、39県に関しては今月末の期限を待つことなく解除することを明らかにした。会見の全文は以下の通り。 【図】緊急事態宣言解除の指標 「本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。その判断については、今回専門家の皆さまのご協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること、直近1週間の合計で10万人当たり、0・5人以下に抑えられていること、さらには、感染経路がわからない感染者の発生状況などを総合的に判断することといたしました」 「そしてこうした基準に照らし、39県についてはいずれも今後徹底的なクラスター(感染者集団)対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルにまで押さえ込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます」 「こうした評価について、(基本的対処方針等諮問委員会の)尾身茂会長をはじめ、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で、39県の緊急事態宣言を解除することといたしました。この後の政府対策本部において決定いたします」 「残りの8都道府県では感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少してますが、まだリスクが残っていると考えます。引き続き、気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をお願いいたします。地方への移動も控えていただきたいと思います」 「1週間後の21日をめどに、もう一度専門家の皆さんにその時点で、今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく解除する考えです」 「医療従事者の皆さんの献身的なご努力に対しまして、改めて敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで感染症から回復した方は、累計で、1万人を超えました。逼迫(ひっぱく)した医療現場の状況も全体として、改善傾向にあります。一時、700人近くまで増加した全国の新規感染者はこのところ毎日100人を下回る水準で推移しています。この1カ月で、7分の1以下に減少しました。全ては徹底的な外出自粛などの要請にご協力してくださった国民の皆さま一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます」 「そして多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここからコロナの時代の新た日常を取り戻していく今日はその本格的なスタートの日であります。レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに専門家の助言のもと、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。これは、現場で働く皆さんを、感染リスクから守るための指針であり、そして消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります」 =(2)に続く 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
39県の緊急事態宣言を解除へ。安倍首相が表明「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」(ハフポスト日本版)
安倍晋三首相が5月14日に記者会見し、全国に出されている緊急事態宣言について、東京や大阪など8つの都道府県を除く39県で解除すると表明した。 北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県は緊急事態宣言が継続される。 解除される39県については、専門家などとの協議を重ねた結果、「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」とした。 39県の緊急事態宣言を解除する理由について、安倍首相は、新規の感染者数が減少しているとして「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と述べ、80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたことなどを挙げた。 また、引き続き緊急事態宣言を継続する地域については、1週間後の5月21日にもう一度専門家らに意見聞き協議した上で、期限となっている5月31日を待たずに解除する可能性にも触れた。 解除される39県について安倍首相は、「外出自粛はお願いしない」と明言した上で、「人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたい」と解除後も「段階的」にするよう強調した。 また、「県をまたいだ移動は今月中は避けていただきたい」と県外への移動の自粛は引き続き求めた。 時差通勤やテレワークなどについては、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした“前向きな変化”とし、「今後もできるだけ続けて欲しい」と、引き続き、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないよう訴えた。 ハフポスト日本版編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「三権分立が侵害されることはないし、恣意的な人事が行われることは全くない」検察庁法改正案について安倍総理(AbemaTIMES)
14日に開かれた安倍総理の記者会見では、検察庁法改正案についての質問も出た。安倍総理は「三権分立が侵害されることはないし、恣意的な人事が行われることは全くない」と回答した。 記者から「コロナ禍のさなかでの検察庁法改正にSNS上で著名人も巻き込んだ反発が広がり、与野党にも“なぜ今なのか、コロナ対応を優先すべきだとの声がある。三権分立、恣意的人事の懸念がある中、政治の信頼を保つため、成立を一旦見送る考えはないか。あわせて黒川東京高検検事長は物理的に検事総長に就くことが可能だが、その是非をどのように考えているのか」との質問が出た。 【映像】#検察改正に抗議 最初の投稿者直撃 安倍総理は「まさに公務員全体の定年延長に関わることでもあるわけだが、今般、ご承知のように政府としてはコロナウイルス感染症の拡大防止に100%、全力を挙げて取り組んでいる。一方、国会ではこの法案だけではなく、年金など様々な法案において国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っているし、その中で国会のスケジュールについてはまさに国会で決めていただいていると思う」との認識を示した上で、次のように説明した。 「検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から一般職の国家公務員の定年を引き上ること等にあわせて、検察官についても同様の制度を導入するもの。そして、検察官は強い独立性を持っているが、そもそも行政官であることは間違いないので、三権分立ということにおいてはまさに行政。また、内閣が任命するというのはおかしいと言われているが、そもそも従来から認証官については内閣、それ以外については法務大臣が行ってきたので、今までと全く変わりがない。今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはまったくないと断言したい。黒川さんの人事についてはまだ決めていないので、ここで私が申し上げることは恣意的になるのではないかと思うので、この段階では申し上げることはできない。国民の皆様の理解が深まるよう努力を重ねていかなければならないと思う」。(ANNニュース) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【動画】15日の天気 – 西から下り坂 夜は九州で激しい雨も 全国的な晴天は木曜まで(14日18時更新)(ウェザーマップ)
ウェザーマップ 気持ちのいい青空は木曜で終了です。晴天をもたらした高気圧は金曜には少しずつ離れ、代わりに西からは前線が近づきます。西日本は午後から雨で、夜は激しい雨や雷雨になる所もあるでしょう。関東など東日本も午後は雲が増えそうです。 木曜日は全国的に雲もなくよく晴れましたが、金曜日は一転します。晴天をもたらした高気圧は少しずつ東へ離れ、高気圧の後ろ側となる関東も午後は少しずつ雲が増えるでしょう。そして西からは前線が近づき、この影響で西日本で雨となりそうです。 朝は晴れているところが多いですが、お昼ごろから九州で雨が降り出し、夕方には広島や高知、夜は近畿や東海でも雨となりそうです。特に九州は湿った空気が流れ込むため、夜は激しい雨や雷雨に注意をして下さい。一方、東日本や北日本は日中は晴れ間もありますが、木曜と比べて雲が増えそうです。 また、気温の高い状況は続きます。日中は沖縄から東北まで25℃以上の夏日となる見込みです。 土曜日は低気圧や前線の影響で西日本や東日本で大雨となるおそれがあります。さらに日曜日から月曜日ごろは沖縄に台風が近づくかもしれません。今後も油断せず最新の情報をご確認下さい。(気象予報士・杉澤綾華) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース