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2021年10月29日 10時18分 　東急池上線は29日朝、五反田―雪が谷大塚間の上下線で運転を見合わせていたが、午前9時50分までに全線で運転を再開した。しばらくは遅れが出る見通しで、振り替え輸送を続ける。東急電鉄によると、洗足池駅（大田区）の信号装置の故障が原因だったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上潤治2021年10月29日 6時30分 　消費税の輸出免税制度を悪用して還付申告をしたとして、化粧品やマスクなどを扱う東海地方の貿易会社など9社が、名古屋国税局から消費税計約5億円の追徴課税を受けたことが分かった。コロナ禍が企業活動にも影響を与えるなか、同国税局は消費税の還付申告額が急増した業者に着目し、約100人態勢のチームで調査していた。 　国税幹部は「消費税の不正還付は国から金をだまし取るようなもので、税金を納めない脱税よりも悪質と言える。コロナ禍でも厳正に調査する」と話す。 　調査を受けたのは「MG国際貿易」（岐阜県瑞穂市）など中国系の貿易会社7社と、不動産管理会社など2社。 　関係者によると、貿易会社などは主に、日本製のハンドクリームやマスクといった海外で人気がある化粧品・日用品を販売し、利益を上げていたが、架空の仕入れを計上して、取引先に消費税を支払ったように仮装。さらに売り上げについて、輸出や外国人旅行者向けの免税販売だったように見せかけ、税務署に消費税の還付申告をし、不正に還付を受けたとされる。 　仕入れ先をごまかすため、大手ドラッグストアの白紙領収書を悪用したケースもあったという。 　取材に対し、MG国際貿易の社長は「国税の指摘は納得できず、争っているところだ」、別の貿易会社（名古屋市中区）の社長は「消費税の還付について国税の指摘を受けた」と話した。 　事業者が国内で仕入れた商品を輸出すると、仕入れ時に消費税を支払う一方で、輸出先からは消費税を受け取れない。そのため税務署に申告すると、仕入れでかかった消費税分が還付される。この仕組みを悪用して還付額を膨らませる事案が後を絶たない。 　国税庁によると、昨年6月までの3年間に、還付申告をめぐり意図的な不正があったとして130億円を追徴課税した。名古屋国税局の管内（愛知、岐阜、三重、静岡）では計33億円にのぼった。外国人旅行者に雑貨などを免税品として販売したように装う手口が目立つという。 　同庁は今年7月、不正還付に特化した「消費税専門官」を新設。新宿や渋谷、浦和、静岡、名古屋中、神戸、福岡など全国の主要11税務署に配置した。（村上潤治） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

奥平真也2021年10月29日 7時00分 　大津市内の診療所で、12歳未満の子どもが誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種され、発熱や嘔吐（おうと）の症状が出ていたことが分かった。インフルエンザのワクチンと間違えたという。市が28日、明らかにした。 　大津市によると、誤接種があったのは今月22日。診療所ではこの日、コロナとインフルの両方のワクチン接種の予約が入っており、診療所側が注射器を取り違えたという。すぐにミスに気付き、子どもは病院に入院したが、翌日に38度台の発熱、その次の日には嘔吐の症状が出た。25日に熱が下がって退院したという。 　国内で12歳未満は現在、コロナワクチンの接種の対象になっていない。 　市は「注射器にラベルを貼る」「離れた場所に用意する」といった注意を市内の医療機関に呼びかけた。（奥平真也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災から10年余。東京電力福島第一原発の事故を機に広がった脱原発デモは、この間次第に下火となり、原発の再稼働がじわじわと進んできた。31日投開票の衆院選を前に、デモに参加した市民はいま何を思うのか。 　政府が新たなエネルギー基本計画を決めた22日金曜の午後5時過ぎ、東京・永田町の首相官邸前。家路を急ぐスーツ姿の人々が行き交うほか、人影は少なかった。震災後、この場所で毎週金曜夜に続いてきた脱原発デモは、今年3月に休止されたままとなっている。 今年3月まで毎週金曜夜に脱原発デモが行われていた首相官邸前=2021年10月22日午後5時27分、東京・永田町、西本秀撮影 　「結局、何も変えられなかったのかなあ」。東京都小平市で食肉販売業を営んできた永井忠さん（76）は自宅でため息をつく。震災翌年の12年3月、官邸前でデモが始まると「地震は待ってくれない」と記した手製の看板を抱え、電車を乗り継いで官邸前に通った。体力的にデモへの参加が難しくなり、地元でエネルギー問題の勉強会を続けてきたが、それもコロナ禍で打ち切りとなった。 　岸田政権が今月22日に閣議決定したエネルギー基本計画は、温室効果ガスの抑制を理由に、30年度の発電量に占める原発比率を従来の目標同様20～22%とし、「必要な規模を持続的に活用していく」とした。永井さんは「あれだけの事故が起きても方向転換せず、小型原子炉の活用案まで語られ始めた。選挙戦でも、原発はほとんど話題になっていない」と嘆く。 　震災翌年の朝日新聞社の世論調査で「原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成」と答えたのは70%。首相に声を直接届けようと、ツイッターなどSNSを通じて数千、数万人規模の市民が毎週集まり、官邸前は脱原発デモの象徴的な場となった。 関西電力大飯原発の再稼働に反対する人たちで、首相官邸（奥）前の道路が埋め尽くされた=2012年6月29日午後7時26分、東京・永田町、小川智撮影 　当時は民主党政権。野田佳彦… この記事は会員記事です。残り2343文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 2021衆院選 ニュースや連載、候補者の政策への考え方など選挙情報を多角的にお伝えします。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本多由佳2021年10月28日 18時00分 　京セラドーム大阪を本拠地とするオリックスがプロ野球パ・リーグで優勝したことを受け、松井一郎市長は28日の定例記者会見で、市内の大通り「御堂筋」での優勝パレード実施について球団側と協議していると明かした。新型コロナ対策の観点から「いまの状況では厳しい」との見解を示した上で、「オリックスさんと何らかの形で、盛り上げるイベントを一緒にやりたい」とも語った。 　オリックスは27日に1996年以来、25年ぶり13度目（阪急時代の10度も含む）のリーグ優勝を決めた。松井市長はかねて、優勝した場合の対応について、「秋に御堂筋を空けて待っておく」として、パレードを実施したいとの意向を示していた。 　しかし、28日の会見では「本当に（パレードを）やりたいんだけど、密を避けるのは無理だ」と指摘。「パレードをやったことで（感染が拡大し）優勝ムードに水を差すことにもつながりかねないというオリックスさんのご心配はよく分かるし、企業の責務というのも理解する」とした。（本多由佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

横山輝2021年10月28日 18時13分 　東京都調布市で2015年、小型機が民家に墜落し住民ら3人が死亡するなどした事故で、東京地検立川支部は28日、離陸前の重量確認を怠ったとして業務上過失致死傷の疑いで書類送検された機体の管理会社社長と死亡した男性機長（当時36）について、いずれも不起訴とし発表した。処分理由は社長が嫌疑不十分、機長は被疑者死亡とした。 　同支部は、専門家らへの聴取をしても、客観的な事故原因の特定に至らなかったと説明。「過失による事故とは言い切れない」と判断した。今回の処分で、社長らに対する一連の捜査は終結したという。 　国の運輸安全委員会は17年の報告書で、重量オーバーや機首を上げすぎた影響で減速し墜落したと推定。警視庁は18年、航空法に定められた重量確認をしなかったとして書類送検していた。社長は当時の調べに「（重量確認は死亡した）機長に任せていた」と話したという。 　社長は同年、国の許可を得ずに有料で客を乗せた航空法違反の罪で、懲役1年執行猶予3年の有罪判決が確定している。（横山輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

近藤幸夫2021年10月28日 18時42分 　「登山界のアカデミー賞」と呼ばれるフランスの「ピオレドール（金のピッケル）」の事務局は27日、特に次世代の登山家に大きな影響を与えたクライマーに贈る「生涯功労賞」に、登山家の山野井泰史さん（56）=静岡県伊東市=を選び、発表した。アジア人として初の快挙で、授賞式は11月下旬にフランスで行われる。 　生涯功労賞は、岩壁や雪と氷の壁を登る「アルパインクライミング」の世界で長年活躍したクライマーが対象。過去には、8千メートル峰14座を初制覇したイタリアのラインホルト・メスナーさん（77）ら偉大な登山家12人に贈られた。 　山野井さんは、単独登攀（とうはん）で知られ、1988年のバフィン島トール西壁単独初登攀や94年のヒマラヤ8千メートル峰のチョ・オユー南西壁新ルート単独登攀などの記録を樹立した。山野井さんは「歴代受賞者は登山界のレジェンドばかり。最初は『僕でいいの？』と戸惑ったが、この受賞が若い登山家の励みになってほしい」と喜びを語った。（近藤幸夫） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年10月28日 20時27分 　静岡県熱海市で7月に発生した土石流で、県警は28日、土石流の起点付近にあった盛り土の造成や安全管理に問題があった疑いがあるとして、盛り土を造成した業者などの関係先に対し、業務上過失致死の容疑などで家宅捜索に入った。捜索先は、盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産業者や現在の土地所有者ら複数にわたった。捜査関係者への取材でわかった。 　土石流は7月3日に発生し、26人が死亡、1人が行方不明になっている。 　県や市によると、盛り土は小田原市の不動産業者が2007年に市に届け出た計画に基づいて造成。ただ、計画を上回る土砂が搬入され、計画より約2倍の量の約7万立方メートル超、約3倍の高さの約50メートルになっていたとみられている。11年2月に土地は、熱海市の現所有者に売却された。県は盛り土が土石流の被害を甚大化させたとみている。 　遺族は8月、不動産業者の元代表を業務上過失致死容疑で、現在の土地所有者を重過失致死傷容疑で刑事告訴していた。県警は今後、押収した資料を分析して関係者に事情を聴くなどして、盛り土の安全管理や土石流発生との因果関係を調べる。 　一方、県と市は行政の対応についても調べ、今月18日に結果を公表。行政側は盛り土崩壊の危険性を認識し、市は11年6月に不動産業者に安全対策を強制的に行わせる措置命令を出す方向となったが、対策工事に着手したため発出を見送ったことが明らかになっている。その後、対策は中断されて完了しなかった。 　これまでの取材に対し、現所有者の代理人弁護士は「行政から土地にさわらないでくれと指導されていたため、土地を購入してから土石流が生じるまで一切の工事をしていない」などとコメントしていた。 　強制捜査をうけて、遺族と弁護団は東京都内で記者会見し、原告側代理人の加藤博太郎弁護士は「異例のスピードで捜査のメスが入った」と評価した。 　遺族ら70人は9月、適切な管理を怠ったなどとして、土地所有者らを相手取り約32億円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田優人、加藤あず佐2021年10月28日 21時30分 　通っていた大阪府立高校で茶髪を黒く染めるよう何度も指導されたとして、慰謝料などの支払いを府に求めた府立懐風館（かいふうかん）高校（羽曳野市）の元女子生徒（22）の訴えについて、大阪高裁（本多久美子裁判長）は28日、染色を禁じた校則や学校側の頭髪指導は「教育現場の裁量の範囲内」として、適法と判断した。 　判決後、生徒側の代理人弁護士は「教育現場の裁量は本来、生徒の利益のために使われるべきで、学校側が免責されるための理屈ではないはず。裁量は大きい壁で、残念な判決だ」と憤った。 　判決は、教育現場には指導のあり方を常に検証し、よりよい指導を目指す努力が求められる、とも指摘した。代理人弁護士は「一人ひとりの先生が『子どもたちはそれぞれ多様で違う』という前提で子どもと向き合ってほしい」と訴えた。 　一方、懐風館高校の校長は記者会見で「生徒、保護者との共通理解ができていなかったことを重く受け止めている」と述べた。校則指導については「丁寧にルールを説明し、生徒支援につなげたい。社会情勢や生徒の実態に合わせて柔軟に考えていく」と語った。 　府教育委員会は、提訴後の2017年12月に府立高校に校則の点検を指示。その後も、毎年点検をするよう各校に促している。高等学校課の担当者は「見直しはされたと認識しているが、時代の進展に応じて点検を行うよう、継続して指示していく」と話した。（米田優人、加藤あず佐） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年10月28日 23時19分 　28日午後3時50分ごろ、大阪府警が強制わいせつ容疑で逮捕状をとり、八尾署（八尾市）まで任意同行を求めた少年（18）が署の駐車場から逃走した。約6時間後、署員らが府内で少年を見つけ、同容疑で逮捕した。 　八尾署によると、28日午後3時20分ごろ、署員7人が府内の少年の親族宅へ赴き、事情を聴くために少年をパトカーに乗せて署に連れてきた。 　署北側の駐車場に着き、署員が両脇に立って少年を建物内に導こうとしたところ、少年が急に走り出し、高さ約2メートルの門を乗り越えて南方向へ走り去ったという。現金や携帯電話は持っていなかったという。 　同日午後9時40分ごろ、少年が親族宅に戻っていたのを署員らが見つけたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル