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三宅梨紗子2021年5月21日 23時52分 　イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区の武装勢力との軍事衝突をめぐり、広島市中区の原爆ドーム前で21日夜、約30人の市民が街頭に立ち、「パレスチナに平和を！」などと訴えた。双方は同日、停戦に入ったが、主催者は「停戦に安堵（あんど）するのではなく、今こそ真の平和を」と話す。 　参加したのは、市内外から集まった大学・高校生、社会人のほか、パレスチナ自治区やシリア出身者ら。1948年、パレスチナの地にイスラエルが建国されて今年で73年となることから、73分間のスタンディングを続けた。「パレスチナに自由を」や「ガザに公正を」などと日本語や英語、アラビア語で声をあげた。 　呼びかけ人で広島市立大学国際学部の田浪亜央江（あおえ）准教授は「今、世界の向こうで人生の展望ももつことができず、ただ死なないように生きている人がいる。イスラエルやパレスチナに少しでも関心をもってもらうきっかけにしたい」と話した。 　この日、現地時間午前2時（日本時間午前8時）にイスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが停戦に入ったが、田浪さんは「停戦に安堵するのではなく、今こそ真の平和がもたらされるように黙認する国際社会が変わるべきだ」と訴えた。 　在日パレスチナ人の参加者もいた。ヨルダン川西岸ラマラ出身で、広島大に留学後、東京都内で働いているサブリ・モタズさん（35）はガザ地区に多くの友人が住んでいる。インターネットが遮断されて、友人からの連絡が途絶えていたが、2日前にメッセージが届いて安心したという。「現地の状況を聞くと悲しい気持ちになる。パレスチナの現状を少しでも多くの人に知ってほしい。日本にいる自分ができることをしたい」と話した。（三宅梨紗子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月21日 20時04分 　21日午後2時50分ごろ、兵庫県西宮市甲子園三保町の「神戸屋レストラン甲子園店」で、「人身事故で入り口のガラスが割れた。車の下に足が見える」と店員から110番通報があった。県警によると、乗用車が店に突っ込み、店から出てきた客の女性（53）が足首骨折の大けがを負った。 　甲子園署によると、店の前にある県道交差点で、右折中の乗用車と直進の乗用車が衝突。弾みで右折車が店に突っ込んだという。双方の運転手にけがはなかった。 　同署は、右折した車を運転していたパート従業員の女（52）=西宮市=を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕。「相手の車に気づかなかった」と供述しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　血液製剤の投与でC型肝炎ウイルス（HCV）に感染したのに、診療記録（カルテ）が残っていないために薬害肝炎患者として認められなかった患者ら約100人が、国に給付金の支払いを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。酒井良介裁判長（武田瑞佳（みか）裁判長代読）は、薬害肝炎救済法の対象となる製剤が使われた証拠がないとして、患者らの訴えを退けた。 　救済法は、カルテや担当医師の証言などで、手術や出産の際に対象となる血液製剤「フィブリノゲン」などを注射されてC型肝炎に感染したと裁判で証明できれば、症状に応じて給付金1200万～4千万円を支払うと定めている。 　ただ、カルテの保存期間は医師法で5年間と定められ、医療機関が廃棄しているケースが多い。当時の医師の証言を得られないこともあり、製剤が使われたことを証明するのは難しい。 　原告側弁護団によると、大阪… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市はノエビアスタジアム神戸（兵庫区）に1日5千人規模の新型コロナウイルスワクチン接種会場を設けると21日、発表した。楽天グループが現場の運営を担うなど「産学官」で接種の加速を図る。 　市によると、車両用通路やロッカールームなどを会場に使う。現場の運営管理は楽天グループが担い、市は全体の統括・指揮をするという。21日の共同記者会見にオンラインで出席した楽天グループの三木谷浩史会長は「民間の知恵を使ってワクチン接種をどう効率化できるか、モデルケースをつくりたい」と語った。 　医療スタッフは神戸大や東京慈恵会医科大、SBCメディカルグループ（東京都）などが派遣する。1日1千人ほどの接種が可能な態勢でスタートし、市はさらに多くのスタッフを確保するとした。 　神戸市が設置する大規模会場は2カ所目。22日から予約受け付けを始め、31日から運用する予定。 　ノエビアスタジアム神戸はサッカーJ1「ヴィッセル神戸」の本拠地。試合がある日も接種は原則実施するという。JRの駅からスタジアムまでは無料シャトルバスを運行する。久元喜造・神戸市長は会見で、今回の大規模会場設置により「65歳未満への接種も早く進めたい」と話した。（鈴木春香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月21日 17時08分 　恋活・婚活アプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは21日、会員情報を管理するサーバーが不正アクセスを受けたと発表した。アカウント数で約171万件分の運転免許証や健康保険証などのデータが流出した可能性が高いとしている。 　同社によると、流出した可能性が高いのは、年齢確認のために会員が提出していた画像データ。運転免許証が約6割を占め、ほかにも健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなどのデータがあるという。2018年1月31日から21年4月20日までの期間に提出したデータが対象だという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は21日、府内で新たに415人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。また、22人の死亡も新たに確認された。府内の感染者は延べ9万7124人、死者は計2090人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

軽部理人2021年5月21日 17時33分 　新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京都の小池百合子知事は21日午後、都独自の接種会場を築地市場跡地（東京都中央区）に設置する方針を明らかにした。接種対象は警視庁と東京消防庁の職員らを想定しているという。菅義偉首相との面会後、記者団に「社会の安全を守る分野の方々を都として接種を行っていく」と述べた。 　小池知事は同日午前、都歯科医師会の幹部らと面会。その際、「接種会場を設けたいので（接種の担い手として）協力してほしい」と呼びかけた。歯科医師会側は応じる姿勢を示した。 　築地市場は2018年11月に豊洲市場への移転に伴って閉鎖され、跡地は東京五輪・パラリンピックで選手らを選手村や競技会場に運ぶ輸送拠点として活用が予定されている。（軽部理人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三木一哉2021年5月21日 14時00分 　道南で35年ぶりに創業した酒蔵、箱館醸蔵（七飯町、冨原節子社長）の日本酒が24日、一般向けに発売される。出荷を控えた20日、冨原社長や社員らはボトルにお酒の種類を示すラベルを貼る作業に追われていた。 　酒の名は「郷宝（ごっほう）」。ふるさとの宝物に、との思いを込めて名づけた。一般販売に先駆け、PRを兼ねて実施したクラウドファンディングには、目標額300万円の8倍近い2300万円が集まった。うち3分の2は地元道南を中心とした道内から、他の地域からは遠く沖縄県からも申し込みがあった。 　一般向けには大型連休前の発売を目指していたが、CFの返礼品発送に時間がかかった。酒蔵の販売コーナーや七飯町の冨原商店など、道南の酒販店約30店で販売する。冨原社長は「お待たせしました。地元のみなさまに愛されるお酒になるよう願っています」と話す。 　今回出荷されるのは1万本。地元産の酒米「彗星」と「吟風」から醸した、純米、純米吟醸など5種で、いずれも720ミリリットルの4合瓶。純米酒が1540円、特別純米酒が1980円、純米吟醸酒が2200円（いずれも税込み）。（三木一哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　精神科病院の患者にとって新型コロナウイルスの感染対策は難しいなどとして、日本精神科病院協会が早期のワクチン接種を厚生労働相に要望した。協会によると、昨年3月から今年1月までに、全国の116施設で患者1123人と職員425人の計1548人が感染。このうちコロナ病床に移ることを希望したができなかった人が約6割おり、多くは精神障害が理由だったという。 　協会によると、精神科病院では患者がマスクを着けなかったり、誤飲を防ぐために消毒液が置けなかったりして感染対策がとりづらいという。協会の野木渡副会長は20日に厚労省で開いた会見で、「精神科病院は集団で暮らしており、クラスターにならないように早めに全員に接種したい」と話した。 　精神障害はワクチンの優先接種の対象となる基礎疾患。現在接種が進んでいる高齢者の次の対象となっているが、協会はより早い接種を求めた。（市野塊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が東京と大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約が17日、始まった。だがその予約システムは、架空の接種券番号や生年月日などを入力しても予約できてしまうことがわかり、防衛省はシステムの改修を急ぐとしている。なぜこのような問題が起きたのか。兵庫県芦屋市のCIO（最高情報統括責任者）補佐官で、自治体の情報システムに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。 　――なぜ架空の情報を入れても予約が取れたり、自治体との二重予約が防げなかったりするシステムが使われるのでしょうか。 　まずシステムの仕様からお話しします。今回の問題の根本原因は、国と自治体との連携が予定されていない中、急きょ大規模接種センターが作られることが決まって、突貫で予約システムを用意したということにあると思います。 　東京と大阪では別のシステムが使われていて、今回東京で使っているシステムは、私がCIO補佐官を務める芦屋市のほか、いくつかの自治体でも採用されているものと同じ会社のシステムです。 　1日あたり最大1万人の予約を受け付けられるほどのシステムを一から作る余裕は無く、いくつかの企業があらかじめ作ったものの中から、今回のシステムが選ばれた。システム自体はごく最低限の作りです。 　本来は、入力された番号がデータベース上にあるかどうかを登録時に確認するのですが、誰にどの接種券番号を割り振ったかという情報は各自治体が持っているので、その情報を全部集めるのは時間的に間に合わないと防衛省は判断したのでしょう。そこはバサッと切って、とにかく入力された番号を自治体に渡して、後から確認してもらおうという仕組みにしたわけです。 　つまり、とりあえず予約を受け付けちゃって、後でゆっくりとデータベースと照合して「消し込み」作業をすればいいだろうと。我々情報屋さんからしたら、よくある話なんですよ。 「生かされていない」過去の気づき 　しかも、登録時にデータベースと照合できるようにするとシステムが重くなるので、ものすごく殺到が予想されるときには避けた方がいい。ただ、それには前提条件があって、登録されたデータが「腐って」いてはだめ。後処理が大変なことになります。 … この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：3270文字／全文：4201文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル