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　「節税」をうたったセミナーで企業経営者らに脱税を指南し、その手数料など約1億6千万円を申告せず脱税したとして、名古屋国税局がコンサルタント会社「LSIホールディングス」（名古屋市千種区、破産手続き中）と下林勇太代表（38）を法人税法違反容疑などで名古屋地検に告発し、11日発表した。 　脱税指南を受けた名古屋市や東京都内の3社も告発された。4社の所得隠しの総額は約6億4千万円、消費税を含めた脱税額は約2億円にのぼる。 　関係者によると、下林代表は首都圏などでセミナーを開催。同社と業務委託契約を結べば、「コンサルタント料」などの名目で同社が請求書を発行し、その金額を経費として計上することで利益を減らし、節税できると持ちかけていた。LSIは約130社と実態のない業務委託契約を結び、手数料として請求書の金額の2割程度を得ていたとみられる。 　同国税局は、LSIが税務申告をせず2017年12月期に約1億6600万円の所得を隠し、法人税約3900万円と消費税約2千万円を脱税したとして告発した。下林代表は得た資金を高級車の購入や遊興費などに使ったとみられる。顧問税理士によると下林代表は容疑を認めているという。 告発された「LSIホールディングス」は、高級ホテルのVIPラウンジなどでたびたびセミナーを開いて「節税スキーム」を力説していたといいます。記事の後半では、参加した経営者らの証言からセミナーの様子も明らかにされています。 　他の告発対象と消費税を含む脱税額は、ネット広告会社「RVC」（東京都港区）と川村優之介代表（28）が約1億500万円▽電気工事会社「キムデン」（名古屋市中川区）と木村勝次社長（55）が約1700万円▽通信販売・ウェブサイト企画会社「ギミックパターン」（東京都渋谷区）と甲斐秀樹・前代表（42）が約2100万円。 　3社はLSIの指南に従って架空経費を計上したとされる。RVCとキムデンはいったん請求額をLSIに振り込み、大半を現金で戻させていた。ギミック社はLSIから資金提供を受け、その資金に上乗せした請求書の金額を振り込んでいたという。 　関係者によると、RVCの川村代表は隠した金で外車などを購入。キムデンの木村社長は車や株の購入に充てたといい、取材に「国税とは見解の相違があったが指導に基づき納税を済ませた」と話した。ギミック社は「はくだけでやせる」などと宣伝してストッキングを売り上げた利益を隠したといい、甲斐前代表は「節税できると思い込んでしまった。反省している」と話した。いずれも修正申告を済ませたという。 「自家用ジェット乗り回す社長がいる」 　「税務署の研修で使われている国税公認の節税スキームです」 　名古屋国税局に脱税容疑で告発… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染者が各地で増加傾向にあることを踏まえ、政府は11月末までとしているイベントの開催制限を、来年2月末まで継続する方針を固めた。12日に感染症や経済の専門家らからなるコロナ対策の分科会に諮る。 　政府関係者への取材でわかった。政府は5月の緊急事態宣言解除以降、段階的に開催制限の緩和を進めてきた。現在は、1万人超の会場で行われるプロスポーツやコンサートなどの上限を収容人数の半分まで、1万人以下の会場なら5千人まで、などとするよう求めている。 　12月以降も、追加の対策を講じた上でさらなる緩和を目指していたが、各地で感染拡大の傾向が見られることから先送りする。政府のコロナ対応を担う西村康稔経済再生相は11日の衆院内閣委員会で「今の状況からするとこれをさらに緩和するのはなかなか難しいのではないか」と話した。 　一方、映画館でポップコーンなどを食べることを認める場合、収容人数を定員の半分までとするよう求めているが、食べるのは会話が発生しない上映中に限ることなどを条件に、満席を容認する方向だ。ものを食べた場合の飛沫（ひまつ）の広がり具合を調べた結果、会話がなければ広がりも限定的だと分かったためという。（相原亮、中田絢子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染が改めて拡大傾向にあることが鮮明になってきた。11日は大阪府で256人、兵庫県で70人の感染を確認。いずれも過去最多だった。大阪府の吉村洋文知事は「第3波が生じている」との認識を改めて示した。感染防止のため、静かに飲食することやマスク着用の徹底を呼びかけた。 　前日の10日も府内では226人の感染を確認しており、連日200人超となった。事態を重くみた府は対策本部会議の開催を11日に1日前倒し。吉村知事は「トレンドは右肩あがり。第2波と比較して若い人に偏っているわけでもなく、特定のエリアに偏りがあるわけじゃない。散発的に広がっている」と述べた。 　10月末から、府内では連日のように1日の感染者が100人を超えた。今月10日に226人となり、11日に最多を記録した。今夏の「第2波」のピークの255人（8月7日）を超えた。 ■若者に広が… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道岩見沢市に「レストランコロナ」という、1954（昭和29）年創業の老舗の洋食店がある。地域に愛されてきた名店だが、このご時世、コロナという店名で大変なのではと気になった。ところが「名前で困ったことはひとつもない。むしろ……」と、店主は温かく微笑むのだ。 拡大するエビフライにハンバーグ、ピラフ、グラタンなどが一度に味わえる「レストランコロナ」の人気メニュー=北海道岩見沢市 　10月末の水曜日午後1時過ぎ。10以上あるテーブル席はほぼ満席だった。ビジネスマンやグループ客が食事とおしゃべりを楽しんでいる。名物のハンバーグステーキ、コクのあるビーフシチュー、エビフライやグラタン、ピラフなどを盛り合わせたランチなどが人気だ。料理長谷本貴秀さんら長年勤める料理人たちが厨房を守る。 　料理にも携わる社長の菊谷（きくや）昌泰（まさひろ）さんは3代目だ。もともとは和菓子屋だったが、祖父の敬太郎さんがカフェにして、その後の1954年に「レストランコロナ」の名前で洋食店を始めた。2018年には全日空の機内誌に取り上げられるなど、地元では知られた老舗レストランだ。 　新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた今年の春先ごろは、「コロナウイルス、いくらで売ってるんですか」などと、いたずら電話がちらほらかかってきたことはある。だが「そんなことにかかわっている余裕はなかった」と、昌泰さんは振り返る。 　岩見沢市民会館内にある支店「コロナのテラス」は、新型コロナの影響で会館が閉鎖になった4月中旬～6月中旬の約2カ月間、営業ができなかった。本店も時間短縮を余儀なくされ、客足が遠のいた。2店舗合わせた売り上げは例年より4割ほど落ち込んだ。 　何とかコロナに負けまいと、テイクアウトのメニューを増やした。岩見沢市の職員や市内の会社などが、まとまった数で弁当の注文を入れてくれた。昌泰さんは「あれがなければスタッフの心も折れていた。ありがたいことです」と言う。 拡大するこちらも人気メニュー、ビーフシチューのセット=北海道岩見沢市 　昌泰さんの母紀恵さんは、嫁いできた20代半ばのころ、今は亡き敬太郎さんに店の名前の由来を尋ねたことがある。「太陽の輪という意味。人の輪を考え、和めるようにと付けたんだよ」と話していたのを覚えている。 　コロナ禍のいま、改めて義父の言葉を思い出す。「コロナという店名で困ったことはひとつもない。かえってみなさん応援してくれたり、心配して声をかけてくださったりする」と紀恵さんは言う。 　昌泰さんも、店名での不都合は全く感じていない。「ファミリーレストランに押されて、まちの洋食屋は随分減ってしまった。けれど、自分が引き継いだこの店を、さらに誰かに紡いでいってもらいたいという気持ちです」。これからも「コロナ」は岩見沢の人たちに愛され続ける。（芳垣文子） 拡大する（左から）料理長の谷本貴秀さん、菊谷昌泰社長の母紀恵さん、妻さおりさん=北海道岩見沢市 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災から9年8カ月となる11日、東北電力女川原発2号機の再稼働が事実上、決まった。村井嘉浩知事がこの日、地元の女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と会談し、再稼働に必要な地元同意を表明した。ただ、地元が不安を感じている避難道路の整備にどう具体的に取り組むのか、知事から明快な言葉はなかった。 　会見での村井嘉浩知事との主なやりとりは次の通り。 　――知事のなかでの判断のポイントは。 　民意の代表である県議会や全市町村長、立地自治体の首長が（再稼働に）理解を示したことが大きかった。 　――再稼働の必要性は。 　一人の政治家として原発について考えはあるが、それをみなさんの前で話すことで、県議会の判断や市町村長の判断にくもりが出てはいけないと控えてきた。 　私は再稼働は必要だと考えている。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。技術革新をして人類は発展してきた。 　福島の事故を教訓として、さらに高みを目指す、目指さないといけない。どういう時にも再生可能エネルギーで日本のエネルギーがまかなえる技術に達するまで、原発は必要だ。原油由来のエネルギーに頼らないで、エネルギーがまかなえる段階で原発の依存度を少なくする。県議会と立地市町の議会、市町村長の考えは間違っていない。 　――避難道路の問題は。 　両首長から具体的にこの道路をという要望はなかった。全力で、継続して、着実にやると回答した。ある程度、財政的な出動をしても県民の理解は得られると思う。 　――9日に市町村長会議があったばかりで、スケジュールありきでは。 　市町村長会議の判断は、「3人で話し合った結果を総意とする」で、早くしないと逆に失礼だ。東北電力から事前協議の申し入れがあって、7年近くずっと議論してきた。そろそろ結論を出しても良い時期だと考える。事前了解がなければ着手できない工事もある。あと数年以内に安全対策工事を終えるためには、このタイミングでないと支障が出るというのも事実あった。 　――住民説明会の追加を要望した県民もいる。住民投票は考えなかったのか。 　住民投票は県議会で2回も否決された。私の力が及ぶところではない。住民説明会はすべての議事録をネットで公開している。決して少なすぎることはない。適切な時期ではないか。 　県議会も、市町村長会議もスムーズに進んだ。無理やり（1回で）協力してくれとお願いしたわけではない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル