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　性暴力被害を公表したジャーナリストが米誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれ、「＃MeToo」や「フラワーデモ」のように近年は性暴力撲滅を訴える運動が広がる。そんな中でも暴力は絶えず、知人から被害を受けた長崎県内の40代女性は周囲の理解を得られないこともあり、1年がたっても心身の不調に苦しむ。被害者によっては長期の通院や療養に負担を要するが、行政や支援機関の経済支援は限定的だ。 【画像】性被害者の年齢分布 　「マッサージだ」。昨夏、顔見知りの整体師の男性から告げられた女性は、関係のない体の部分を触られ、裸の写真も撮られた。交通事故に伴うむち打ちの治療で自宅に呼んで施術中だった。疑問を抱いたが、過去の施術では背中や腰の痛みが引いており、当時は治療行為の一環だと信じた。 知人に相談すると「自宅に入れる方が悪い」 　だがその行為を振り返ると性目的としか思えない。ショックで警察に相談したが捜査や裁判に耐えられそうもなく、被害届は出せない。顔見知りで、自らの仕事や生活に影響が及ぶのも恐れた。共通の知人に相談すると「自宅に入れる方が悪い」と突き放され、二重のショックを受けた。 　女性は被害時のことを思い悩み、今も不眠症や円形脱毛症が続く。睡眠導入剤の服用は欠かせず、診療科目も当初の心療内科から、耳鼻、皮膚科にも通うように。表情は疲れ切っていた。「体調が急に悪化して生活に障る。これがずっと続くと思うと…」 犯罪被害者支援条例を制定する自治体も 　自治体によっては犯罪被害者や遺族の生活を支えるため、犯罪被害者支援条例を制定する。県内では県と17市町が設け、希望する被害者の要望に応じて公営住宅の優先入居や就労などを援助する。条例には被害者への見舞金制度もあるが、犯罪によって死亡やけがをした人が対象で、女性のように被害届を出していない人は受けられない。 　性暴力被害者向けには、県の委託を受けて支援する「サポートながさき」が、被害の相談や医療機関への付き添い、カウンセリングの紹介などを担う。被害届は必要ではなく経済支援も行うが、被害直後の検査費や初診費用などごく一部にとどまる。 　主な支援内容はサポートながさきと共通する一方、福岡県の支援機関「性暴力被害者支援センター・ふくおか」は、対象者が長期間のカウンセリングや精神科の受診を要する場合、年3回を上限に診療費を全額助成する。 15年通院する被害者 　性暴力被害者の治療に携わり、実情に詳しい県内のある精神科医は、回復まで期間を要する被害者は少なくないと指摘する。医師の下には15年通院する被害者もいる。この間の治療費は保険適用されるが「（適用部分以外の自己負担は）不本意のはず」と話す。 　女性は休職も考えたが収入が減り生活が苦しくなるため、今も休まず働き続ける。いつ体調を崩して仕事を失うか不安で「行政や支援機関のしっかりした援助があれば心強いが…」と話す。ただ、県担当者は「金銭的な援助の拡大などは検討していない」としている。　（坪井映里香） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

きょう11日の夜、雪や雨が降るのは北海道の一部でしょう。関東から九州は大体晴れそうです。沖縄は先島諸島で雨の降る所があるでしょう。 傘が必要な所は? きょう11日は、冬型の気圧配置が弱まり、日本海側の雪は弱まっています。夜に雪や雨が降るのは、北海道の一部になりそうです。関東から九州は大体晴れるでしょう。沖縄は先島諸島で雨の降る所がありそうです。 日本気象協会 本社 日直主任 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国内の新型コロナウイルス新規感染者数が連日千人規模となり、「今まさに『第3波』に入っている」（吉村洋文大阪府知事）様相を呈し始めた。政府は10日、対策本部会合を開き、集中的なPCR検査の実施などクラスター（感染者集団）対策を一層強化する方針を決定。社会経済活動の回復に水を差すような強い措置には踏み込んでいないものの、危機感を高めている。 【画像】国内の感染状況 　10日は、感染が急速に拡大している北海道で166人、大阪で過去2番目に多い226人、東京でも293人の感染者が確認された。政府関係者は「明らかにフェーズ（局面）が変わってきた」。7月末ごろにピークを迎えた「再拡大」の、次の全国的な流行期との認識を示し、一般的に感染症がまん延しやすい冬場を前に懸念を深める。 　対策会合で、菅義偉首相は「最大限の警戒感を持って対処する必要がある」と強調。クラスター対策の専門家や保健師の広域派遣を例に挙げ、「今までよりも踏みこんだ対応を実施する」と続け、ワクチンの確保策にも尽力するとした。この日は、北海道の鈴木直道知事とも官邸で会談し、感染抑止に向けての連携を確認した。 　最新の国内のウイルス状況を巡っては、政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）が前日の9日、急激な感染者増の予兆が出ていると警告。尾身氏は「今、手を打たなければ手遅れになる」として、（1）クラスター対策（2）情報発信（3）店舗や職場での感染防止策（4）空港など水際での対策強化（5）遺伝子解析の推進－の緊急提言をまとめていた。 　気温の低下が新型コロナに及ぼす影響は明らかになっていない。ただ、西村康稔経済再生担当相によると、政府が重視する「発症日ベース」で見た新規感染者の数も11月に入り、北海道を中心に大阪、東京、愛知で増加し、予断を許さない状況。 　国立感染症研究所の分析は、クラスターがこれまでのように接待を伴う飲食店などにとどまらず、多様な場所、環境で発生しているとの「変化」を伝えている。 　福岡でも10日、新たに23人のウイルス感染が確認されており、分科会は「他の地域でもクラスターは起こりうる。感染リスクが大きくなる行動は厳に慎んでほしい」と呼び掛けている。　（河合仁志、前田倫之） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 今日は北日本だけでなく東日本も厳しい冷え込みとなりました。 今朝は今シーズン一番の冷え込みとなったところが多く、6時までに全国で242地点で今シーズンの最低気温を更新しています。 そんな中、長野で初雪、栃木県宇都宮では初氷を観測しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　兵庫県明石市の泉房穂市長は先月、「生まれて間もない2カ月から1年3カ月もの長期にわたり、親子で共に過ごす時間を奪ってしまったわけだから、それは本当に申し訳ないという気持ちだ」と、ある夫婦に謝罪した。 【映像】子どもの命を守る児童相談所が苦悩する“誤認保護“ 　夫婦は一昨年、当時生後2カ月だった子どもへの虐待を疑われた。子どもは児童相談所に保護され、離れ離れの生活を余儀なくされていた。しかし先月、神戸家庭裁判所は「虐待とは認められない」との判断を示し、兵庫県明石市も「虐待の事実はなかった」として両親に謝罪した。 　暴力や育児放棄などの相談・通報を受け、原則2カ月、付属する施設で一時保護することができる児童相談所。その存在により救われる親子がいる一方で、親の意思にかかわらず保護することができるため、時としてこのような「誤認保護」が起きてしまっている現実がある。 ■1年近くにわたり娘と会えず…「今も納得がいっていない」 　一時保護されている娘と1年近くにわたり面会ができていないと訴えるのは、山本あやこさん（仮名）だ。始まりは、山本さんが娘を連れて親族の家に遊びに行った際、長女の顔や服に血が付いているのを見た親族が虐待を疑い、児童相談所に通報。数日後、娘は一時保護となった。 　「自分だけがよければいいんじゃないんだよというのを教える意味合いで叱っていた。最初から叩くということはなく、口で言って、それでもなかなか通じないときに最終的に…という感じだった。親族に見られた時は、確かに手を上げているところではあったが、叩いたことで血が出たというわけではない。たまたまその週は、夜寝ている時などに鼻血をよく出していた。それでも、過去に親族の前で強く怒ったこともあったので、“ちょっとこれは”と思われてしまったのかもしれない。私の言葉足らずもあり、誤解を招いてしまった」。 　しかし、たとえ保護者は「しつけ」のつもりであっても、叩いたり、蹴ったりすることは身体的虐待とみなされる。児童相談所と面談を重ねた山本さんは、これまでの「しつけ」を反省し、養育のあり方を改めると約束。娘も帰宅を希望したため、一時保護から約2カ月後、自宅で家族が揃うことができた。 　ところがその後面談を重ねる中で、娘は再び保護されてしまう。山本さんによれば、児童相談所側は「身体的な虐待はないものの、子どもが帰りたくないと言っている」と説明したという。「私たちが“宿題ちゃんとやりなよ”と言っていたのが、子どもにとっては嫌だったみたいで、それが心理的虐待と取られた。“子どもが嫌がることとか、怖がることとか言うのは虐待”と言われてしまい、ショックだった」。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース