宗教に熱心すぎる母との関係で悩んでいます。私が小学生の時に父は事業に失敗して失踪しました。その当日も、「お願いだから一緒に〇〇(宗教の名前)に行って!」と母が怒鳴っていました。 その後は私に矛先が向けられ、自分の意志で拒否が出来るようになった高校生になるまで毎週日曜は宗教施設に行くことを強要され、電車で片道2時間弱かけて通いました。私はそれが嫌で、道中で吐いてしまうほどでした。 現在は私は結婚して娘にも恵まれ、母とも一定の距離を保っています。しかし5年ほど前、やはり宗教が原因で母が再婚相手ともめて家出し、一時は一緒に暮らしていました。私がストレスで倒れて入院したので母は帰りましたが、その時、「私を大事にしないなら、娘からも大事にされない」と言われました。 昔のことは忘れ、娘のためにも母とうまくやっていきたいとも思いますが、もう関わりたくない思いもあります。 母は今でも熱心な信者のようで、私は軽蔑しています。今後私は母にどう接していけばいいでしょうか。無限の思考のループから抜け出せないのがつらいです。 回答者 歌手・俳優、美輪明宏さん お母様は、ご自分が幸せでないという現実に気づいていないのですね。前の夫で娘さんのお父様が出て行った時に怒鳴っていた、再婚相手とも5年ほど前にもめた。相談者の文面からは、両方の件で熱心になっている宗教が関係しているように見受けられます。そもそも、相談者である娘さんとの関係も悪くなっています。いい宗教だったら、そんなことになりません。 「私を大事にしないなら、娘からも大事にされない」というお母様の言葉ですが、気にするには値しません。親子だからといっても、別人です。もし見た目がそっくりであっても、生まれ育った環境や時代が違いますし、中身は全く異なりますよね。価値観や考え方を含め、同じである必要も、押しつけられるいわれもありません。もっというと、親子だから、血縁があるから、という理由だけで大事にする必要はないですし、血縁がなくても大事にすべき人がいればそうするのは当たり前です。 お母様は、なぜ自分が大事に… この記事は有料記事です。残り565文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料!お得なキャンペーン実施中!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「世の関心、出生率に向きすぎ?」 児童手当の拡充より優先すべきは
自治体独自で学校給食を無償化するところが相次いでいます。 一方で、少子化対策の一環として国も、小中学校の学校給食の実態調査を始めました。 国が一律で無償化することの意義とは? 東京大学の山口慎太郎教授(経済学)に聞きました。 ――国による一律の無償化は、少子化対策として有効だと思いますか。 子ども・子育て支援が論じられる中で、世の中の関心が出生率に向きすぎているのが気になっています。 いま生まれてきた子により良い環境を用意することも、出生率の向上と同じかそれ以上に大事なのに、「子ども・子育て支援=出生率」になっていませんか。 子どもの健全な発達を支え、子どもがより良い人生を送れるために予算を確保するべきです。 国内外の研究から、給食は子どもたちの栄養状態の改善や、学校の出席率、成績の向上に少なからず良い影響を及ぼすということが明らかになっています。 給食のように、きわめて基本的な子どもの福祉に寄与するものは、国が一律に負担するのが良いと思います。 児童手当の支給対象を中学生から高校生まで引き上げる話もありますが、それをまさに給食無償化の原資にすると良いのではないでしょうか。 児童手当と違って、給食費の無償化は、お金が全て間違いなく子どものために使われるという点でも優れています。 現金をばらまいて選挙対策のようなことに使うよりは、無償化の方がはるかに社会的意義も高く、お金が期待した形で使われます。 児童手当より優先度が高いと思います。 ――現在、生活保護世帯では給食費の負担がゼロになっていることなどから、「必要な家庭には支援が行き届いている」という声もあります。 確かに就学援助などもありま… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
博報堂傘下、コロナ業務で京都市に7億9千万円過大請求 幹部が隠蔽
京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング(東京都)は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽(いんぺい)のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントした。 同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。 副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。 同社は今年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として委託料約4千万円を返還。市の調査で他の過大請求もわかり、弁護士3人による外部調査委員会が調査していた。森真吾社長は記者会見で「命と健康を守る公共事業に対して重大な事態を生じさせ、深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社は京都市を含む24自治体でコロナワクチン関連の業務を受託。ほかにも過大請求がないか調べ、同社が設置した外部調査委員会が年内をめどに最終報告をまとめるという。(八百板一平) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「虐待受けた認識ない」 村立保育所の保護者、報告書の精査を求める
有料記事 東孝司 能登智彦2023年11月10日 20時00分 徳島県佐那河内村の村立佐那河内保育所(園児50人)で虐待を含む30件の不適切保育を確認したとする報告書が作成されたことを受け、園児の保護者有志が10日に記者会見を開き、「我が子が虐待を受けたという認識はない」などと報告書を疑問視し、村に精査するよう求めた。村は保育士の処分決定の延期を決めた。 会見したのは、保育所に通う園児の保護者6人。「女性保育士5人から被害を受けた」と報告書が認定した園児の親も含まれている。 保護者らは、村からの依頼で弁護士らがまとめた報告書について、「保育士(の行動)には動機や背景があるはずなのに、それにもかかわらず虐待と位置づけられている」と不信感を訴えた。被害を受けたとされた園児の父親は「虐待をするような先生に子どもは寄っていかない。子どもが答えを出している」と主張した。 そのうえで、保護者らは「私たちが報告書の内容に納得ができるようになってから、保育士に適切な処分をしてほしい」と語り、村側との話し合いや村議会への働きかけを検討するとした。 保護者らが村側に確認をしたところ、報告書が虐待と認定した15事例のうち、保育士が行為を認めたのは2例だったという。その2例も、「児童が逃げられないようにしたうえでスプーンでその口に押し入れて食べさせた」のではなく、「園児がのけぞって後ろに倒れないようにしていた」であったり、「下半身をおむつだけで過ごさせた」のも「洗濯物を増やさない配慮から」だったりと、それぞれ理由があったという。 村は保護者有志の意見を踏まえ、保育士の処分内容を説明するために12日夜に開く予定だった保護者説明会を延期するとしている。(東孝司) 後藤田知事「正直にオープンに」 佐那河内村の佐那河内保育所… この記事は有料記事です。残り266文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料!お得なキャンペーン実施中!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「もやしの日」に訴えた生産者の窮状 新聞広告が動かした3円の壁
小早川遥平2023年11月11日 7時00分 モヤシの平均価格が、この1年で、1パックあたり2~3円上がった。「物価の優等生」といわれ、この30年、価格は下落傾向だったが、背景には業界ならではの事情が。原料などのコストが上がり、「もう耐えられない」と生産者が動いたことが、値上げにつながった。 工業組合もやし生産者協会の林正二理事長によると、天候などが収穫に影響し、常に価格が変わる他の野菜と違い、モヤシは機械化され大量生産できる。スーパーなど小売店にとっては、その安さで客を呼ぶための目玉となるため、価格を低く抑えられがちで、価格交渉自体が難しかったという。 1年で1割値上げ ただ、最近は原料の種子や人件費が高騰。協会によると、戦後は1千程度いた生産者は昨年、110にまで減った。 危機感をいだいた協会は昨年、業界の窮状を訴える文書を作って全国のスーパーなど600社超に送付。さらに、11月11日の「もやしの日」を前に、新聞広告を出した。「安さばかりを追求していては、もう続けていけない状況です」。窮状を訴えるだけでなく、種子の生産地の労働環境の改善も含め、持続的なサプライチェーンを目指したいという思いは、消費者の反響を呼んだ。 林さんの会社では、取引先の95%が値上げに応じてくれた。他の組合員からも、値上げに応じてもらえないという話を聞くことは減ったという。今年9月の全国平均価格は、200グラムあたり34・54円で、前年より1割上がった。 ただ、購入数は前年を下回る月が続いているという。「その程度なら値上げしてくれ、というお声はいただきますが、消費者はシビアです。今でも十分安いことをご理解いただけるよう、ひき続き消費者の見方としてモヤシを提供していきたい」と林さんは話す。(小早川遥平) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料!お得なキャンペーン実施中!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「犯人はみそ工場関係者ではない」 袴田巌さん再審、弁護側反論開始
57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん(87)の裁判をやり直す再審の第2回公判が10日、静岡地裁(国井恒志裁判長)であった。弁護側が、初公判での検察側の有罪主張に反論する形で、「袴田さんではなく、外部の複数犯による犯行だ」と訴えた。 検察側は10月にあった初公判で、「被害者宅近くのみそ工場2階の従業員寮に住んでいた被告(袴田さん)が、金品目的で被害者宅に侵入し、4人を殺害、放火した」と主張した。 根拠としては、被害者宅から従業員用の雨がっぱが見つかった▽ポケットに凶器とされた「くり小刀」のさやがあった▽工場の油が約5・65リットルなくなっていた、などと指摘し、「犯人はみそ工場関係者と強く推認され、被告は犯人の行動をとれた」と述べていた。 弁護側はこの日、雨がっぱやくり小刀の実物を法廷で示して反論した。 弁護側「凶器は違う可能性も」 雨がっぱについては「雨が降… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
小学校のいじめ調査の委員会、被害児童に聞き取らないまま報告書作成
遠山武2023年11月10日 20時10分 福岡県築上郡の町立小学校で登校できなくなった女子児童について、学校が設置した調査委員会がいじめに関して調査した際、女児や保護者に聞き取りをせず、委員の氏名も保護者側に示さないまま報告書を作成していたことが分かった。文部科学省のガイドラインは調査での聞き取りを求めており、学校は対応に不十分な点があったと認めた。 学校と町教育委員会によると、女児は1月下旬、放課後児童クラブで同級生から「死ね」などと言われ、手で足をたたかれた。その後、体調を崩し、2月半ばから3月にかけてほとんど欠席。4月以降は少しずつ登校が増えているという。 学校は4月下旬、いじめ防止対策推進法にもとづく「重大事態」と認定。校長や教頭、町教委担当者のほか、児童心理や福祉、教育に詳しい第三者を加えた計6人の調査委員会を設置。委員長は校長が務めた。 学校側は欠席が続いた当初、女児と保護者、加害側の児童らへの聞き取りを実施。調査委は設置後、女児らに改めて話は聞かず、当初の聞き取り内容を受け入れる形で調査を進め、同級生の発言やたたいた行為をいじめと認めたという。 調査委は町教委に提出する報告書案をまとめ、10月下旬に保護者に提示。保護者は調査委による聞き取りが行われていないことや、委員の氏名が示されていないことなど、文科省のガイドラインに触れる点を指摘したという。校長は「できることをやったつもりだが、十分でない点もあった」と話し、今後の対応を調査委に諮るとしている。(遠山武) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料!お得なキャンペーン実施中!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「頂き女子りりちゃん」追起訴 同じ男性から2年半で1億円超詐取か
恋愛感情につけ込んで男性から約1億1700万円をだまし取ったとして、名古屋地検は10日、住居不定無職渡辺真衣容疑者(25)=公判中=を詐欺罪で追起訴し、発表した。起訴対象の詐取額はこれで計約1億5千万円となった。 渡辺容疑者は「頂き女子りりちゃん」と称してSNSで活動。「パパ活」の相手から金銭的援助を受ける方法をマニュアルにして販売するなどしていた。 追起訴内容は、渡辺容疑者が2023年8月までの約2年半で、東京都内またはその周辺で、50代男性に「家賃を滞納していて退去を免れるために支払いが必要」などとうそを繰り返し、計約1億1700万円をだまし取ったというもの。 渡辺容疑者は問題となったマニュアルを販売し、大学生の女(21)=詐欺罪で公判中=の詐欺行為を手伝ったとされる詐欺幇助(ほうじょ)罪や、別の男性から約3800万円を詐取したとされる詐欺罪でも起訴されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「弁護士の調査ふまえ対応」 宝塚歌劇団、遺族側の会見受けコメント
宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性(25)が9月末に自殺した問題で、遺族の代理人弁護士が10日、東京都内で記者会見を開いた。 遺族の代理人弁護士の会見を受けて、宝塚歌劇団は10日、「宝塚歌劇団として大変重く受け止めており、ご遺族に対して誠実に対応して参りたい。今後、外部弁護士による調査結果をふまえて真摯(しんし)に対応して参る所存です」とコメントを発表。事業主である阪急電鉄も「阪急電鉄としても、大変重く受け止めております」とコメントした。 歌劇団はこれまで、木場健之(こばけんし)理事長が10月7日に記者会見を開き、外部の弁護士らでつくる調査チームを立ち上げたと発表。劇団員が亡くなるに至った背景について、所属した宙組の関係者を中心に聞き取り調査を進めてきた。調査が終わり次第、調査チームによって報告書が公表されるとしている。 亡くなった劇団員をめぐって… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
目標値1240倍のPFAS検出、住民は健診を要望 岡山・吉備中央
岡山県は10日、同県吉備中央町の沢の水から、健康への影響が懸念される有機フッ素化合物(総称PFAS)が国の暫定目標値(1リットルあたり50ナノグラム)の1240倍にあたる濃度で検出されたと発表した。 昨年に同町の円城浄水場で目標値の28倍の濃度のPFASが検出されたが、町が対応していなかったことが今年10月に発覚。町が給水地域の約1千人に水道水を飲まないように告知し、県が取水源となっているダムの上流の沢を調査したところ、6万2千ナノグラムの濃度のPFASが検出されたという。 県によると、近くの資材置き場には、2008年ごろから使用済みの活性炭が入ったフレコンバッグ約300袋が置かれており、一部から最大320ナノグラムのPFASが検出された。県は浄水場の問題との関連を慎重に調べている。 フレコンバッグが野ざらしだった場所は 県は10月、浄水場が取水源… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル