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　新型コロナウイルスの国内感染者は8日、午後10時10分までに新たに1570人が確認された。5日連続で1千人を超えた。1日あたりの感染確認が過去最多だったのは、埼玉（84人）と神奈川（128人）、山口（6人）の3県。福岡県で60代男性が亡くなった。 　東京都では429人が確認され、2日連続で400人を超えた。年代別にみると、20代の164人と30代の110人で全体の約64%を占めた。入院患者は1509人になり、記録が残る5月中旬以降で最も多かった。 　84人だった沖縄県の集計によると、人口10万人あたりの新規感染者数は7日までの1週間で33・56人と、8日連続で全国最多だった。一方、病床の逼迫（ひっぱく）を受けて県が無症状者や軽症者の自宅療養を進めたことで、8日のコロナ対応の病床利用率は7日の147・3%から118・9%に減った。 　また、同県医師会は8日、那覇市の歓楽街・松山の飲食店従業員ら計約2千人に実施した集団PCR検査で、86人の陽性が確認されたと発表した。このうち10人は8日までの県発表分に含まれている。県は今後、報告を精査した上で、県の集計に加えて発表するとしている。 　日本体育大（東京都）では、柔道部員と指導者の計10人の感染が関係者への取材で分かった。埼玉県内の大学でも、同じ運動サークルの男子学生5人の感染が判明。すでに公表された1人と合わせ感染者は計6人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　酩酊（めいてい）状態の女性に性的暴行を加えたとして、神奈川県警は8日、東京都町田市立町田第一小学校教諭の安江拓馬容疑者（37）=相模原市南区西大沼5丁目=を準強制性交等の疑いで逮捕し、発表した。「酔って寝ていた女性と、同意がないのに性交したことに間違いありません」と話し、容疑を認めているという。 　県警相模原南署によると安江容疑者は8日午前1時10分ごろから午前2時半ごろにかけて、相模原市南区内のカラオケ店の個室で、酒に酔って酩酊状態だった同市の20代の女子大学生に性的暴行を加えた疑いがある。安江容疑者はカラオケ店の近くで女性に声をかけて一緒に入店し、酒を飲んだという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　8日に開かれた新型コロナウイルスに関する全国知事会のウェブ会議では、お盆期間の帰省自粛を求める声が出る一方、偏見や差別への懸念から「温かい心で受け入れてほしい」という意見も上がった。 　青森県の三村申吾知事は「適切な感染防止対策をしているにもかかわらず、帰省する方々に対して根拠のない偏見や差別が危惧される」と発言。帰省を受け入れる立場として、一律の自粛は求めないという。 　お盆期間について、「お盆は家族や親戚や友人の温かさに触れ、ふるさとの絆を改めてたぐり寄せる機会。新型コロナによってその機会が失われ、ふるさとの有り様が変わってしまうとすれば残念で寂しい。帰省される方に対して、温かい心で受け入れていただきたい」と訴えた。 　大阪府の吉村洋文知事は「一律自粛はお願いしていない」とし、「大事なのは帰省先での行動。飲み会などのリスクの高い行為は控えて、親族で静かにお過ごしください」と話した。（大山稜、浜田奈美、木下こゆる） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国知事会は8日、新型コロナウイルスに関する対策本部をウェブ会議で開いた。7月31日に県独自の緊急事態宣言を出した沖縄県の玉城デニー知事は会議で、「全県域に感染が広がり最悪の状況。離島を抱え、隣県からの応援を望めない」として、県外からの渡航に慎重な判断を求めた。 　帰省については「重症化リスクのある高齢者に会うのを避け、電話や手紙、SNSを活用して連絡を取り合ってほしい」と訴えた。 　他県への移動自粛を都民に求めている東京都の小池百合子知事は「最大限の警戒が必要」と訴え、お盆期間について「今年の夏は旅行や帰省を控え、オンラインによる帰省を呼びかけていただきたい」と求めた。（大山稜、浜田奈美、木下こゆる） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国知事会は8日、新型コロナウイルスの対策会議を開き、お盆の帰省について、発熱のある人や感染リスクが高い場所に行った人は帰省を控えるよう求める国民向けメッセージを発表した。「いま一度家族・友人と相談を」と帰省の再考を促し、帰省する場合も感染防止対策の徹底を求めた。 　会議には36都道府県の知事がオンラインで参加した。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は冒頭で全国の新規感染者数が7日に過去最多となったことにふれ、「民族大移動と呼ばれるお盆が目前。知事会として国民にどうメッセージを出すのか議論したい」と呼びかけた。 　「大切な『ふるさと』と命を守るために」と題したメッセージでは、発熱がある人や最近2週間以内に感染リスクが高い場所に行った人は帰省を控える▽帰省先の都道府県のメッセージを確認▽帰省時は感染防止対策を徹底し、高齢者や妊婦、基礎疾患のある人には特に注意▽大人数での会食や飲み会は控える、などを明記した。一方で「誰もが感染する可能性がある」として、帰省者や旅行者に中傷や差別をしないことも求めた。 　感染が拡大する地域の知事は、帰省への危機感を示した。7月31日に県独自の緊急事態宣言を出した沖縄県の玉城デニー知事は、「全県域に感染が広がり最悪の状況。離島を抱え、隣県からの応援を望めない」として、県外からの渡航に慎重な判断を求め、帰省には「高齢者に会うのを避け、電話やネットでお願いしたい」と訴えた。他県への移動自粛を都民に求めた東京都の小池百合子知事は「いつもと違う夏。旅行や遠方への外出自粛を呼びかけている」と述べ、「オンライン帰省」を提唱した。 　一方、大阪府の吉村洋文知事は「一律に自粛は求めていない」としつつ、帰省受け入れに対する各知事の意見をまとめ国民に提示するよう提案した。 　帰省先となる地方の知事からは、帰省容認の声も出た。青森県の三村申吾知事は、帰省者に対策徹底を求めた上で「帰省者を温かい心で受け入れてほしい」。岩手県の達増拓也知事は「帰省自粛は要請しないが、移動先の感染状況を確認して行動を」と求めた。 　また、政府の有識者会議が7日示した感染状況の評価指標には「先手を打つ内容ではない」（岐阜県・古田肇知事）、「運用を都道府県に任せて」（埼玉県・大野元裕知事）との指摘が出た。知事会は国への緊急提言を11日にも提出する。 　新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は8日の記者会見で、お盆期間中の都道府県境をまたぐ移動について「高齢者の感染につながらないよう注意をお願いしたい」と述べた。西村氏は、帰省などをする際は、消毒やマスクなどの感染防止策を徹底し、大人数での会食も控えるよう求めた。「こうした対応が難しい場合は、（ビデオ通話などの）オンライン帰省などを含めて慎重に行動してほしい」と呼びかけた。（浜田奈美、大山稜、木下こゆる） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル