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　埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提出していた自民党県議団は10日、改正案を取り下げた。子どもを自宅などに置いて一時的に外出することを禁止する内容に、県内外から強い批判が相次いだためだ。 　取り下げ後、自民党県議団の田村琢実団長は記者会見を開き、経緯を説明した。記者団とのおもなやりとりは以下の通り。 　――なぜ一転して取り下げることになったのか。 　「不安と心配の声が多数あった。総合的に判断した」 　――議論の進め方に反省点は。 　「議案の内容については瑕疵（かし）がなかったと感じている。しかし、説明が不十分だった。猛省している」 　――どういう所の説明が不十分だと考えるか。 　「条例全体の構成を説明しきれなかった。養護者の安全配慮義務が抜けている時が虐待にあたるとしているが、その説明が不足していた」 　「『安全配慮』は各家庭や子… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　水俣病被害者救済法（特措法）に基づく救済を受けられなかった原告128人が、国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、国は10日、原告全員を水俣病と認めて賠償を命じた一審の大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。熊本県も同日控訴した。チッソは4日付で控訴している。 　地裁判決は、チッソ水俣工場がメチル水銀を含む水を不知火（しらぬい）海（かい）に流していた当時、沿岸地域に流通していた魚介類を継続的に食べていればメチル水銀に曝露（ばくろ）していたと推認。原告全員を水俣病と認め、国などに対し、原告1人あたり275万円、総額3億5200万円の賠償を命じた。 　環境省は、チッソのみに賠償を命じた原告6人を除く原告122人について10日付で控訴した。判決について「国際的な科学的知見や（過去の）最高裁で確定した判決の内容と大きく相違する」として、上訴審の判断を仰ぐ必要があるとしている。 　原告弁護団は判決後、被害者の高齢化などを理由に、環境省に控訴断念と話し合いによる早期解決を求めていた。救済法の対象から外れた未認定患者による同様の訴訟は、熊本、東京、新潟の各地裁でも起こされている。（市野塊、矢田文） 国・県「水俣病行政の根幹に関わる」、一方で進まぬ被害実態の把握 　水俣病の認定範囲を大幅に広げ、原告全員が水俣病と認められた大阪地裁判決に対し、国や熊本県が10日、控訴した。「水俣病行政の根幹に関わる」（蒲島郁夫・熊本県知事）と上級審での判断を仰いだが、被害の実態把握も進まぬまま、時間ばかりが過ぎる。 　水俣病は、汚染された魚介類を食べることなどでメチル水銀に曝露（ばくろ）し、発症するとされる。 　環境省は、地裁判決について▽毛髪中のメチル水銀濃度が世界保健機関（WHO）が公表している目安を下回る場合にも、発症を認めている▽国は曝露から発症まで「長くて1年程度」、過去の最高裁判決でも「長くて数年」としているが、十数年経過後の発症も認めている、などと主張。「国際的な科学的知見や最高裁で確定した判決内容と大きく相違する」とした。 　蒲島知事は「ずっと頼ってきた判決と大きく異なるのであれば上級審の判断を仰ぐべきじゃないか」と説明した。 　ただ、実態を明らかにするす… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　栃木県小山市で7月、生後間もない男児の遺体を空き地に遺棄したなどとして母親が逮捕された事件で、栃木県警は10日、住所不定、無職伊藤七美子容疑者（36）=死体遺棄、殺人の罪で起訴=を別の乳児の殺人、死体遺棄容疑で再逮捕し、発表した。伊藤容疑者は「部屋で出産し、殺して捨てたことに間違いありません」と供述しているという。 　捜査1課によると、伊藤容疑者は昨年6月2日午後2時10分ごろから3日午前8時30分ごろにかけて、アパートの部屋で産んだ乳児の首を手で絞めて殺害し、近くの空き地に遺棄した疑いがある。乳児の遺体は発見されておらず、性別も不明だという。 　県警は今年7月、伊藤容疑者を男児の死体遺棄容疑で、8月には殺人容疑で逮捕していた。相次いで子どもを殺害したことについて、伊藤容疑者は「経済力もなく、交際相手も出産を望んでいないと思った」などと話しているという。（高橋淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県虐待禁止条例改正案の取り下げを自民党県議団が決めたことを受け、大野元裕知事が10日、報道陣の取材に応じ、「県民の声が県議会、とりわけ自民党県議団に届いたと理解している。撤回は歓迎したい」と述べた。 　大野知事によると、10日午後2時時点で、改正案について1007件の意見が知事宛てに寄せられ、このうち反対意見は1005件、賛成は2件だった。なかには「埼玉県では子育てできない」という声もあったという。 　同条例改正案は、小学3年以下の子供を自宅や車内などに放置することを禁じ、4～6年生については努力義務とする内容。4日に県議会に提出した自民県議団がその後の委員会質疑などで、子どもだけの登下校や短時間の留守番なども禁止行為にあたるとの見解を示し、批判を呼んでいた。 　大野知事は「（自民から）条例案の提案までに県の執行部に意見を求められたことは一切なく、改正案の内容についての説明もなかった」と説明。自民県議団が、改正案作成のために実施したとしているパブリックコメントで寄せられた意見を公表していない点などは問題だとし、「県民の声をどのように受け止め、検討して決定したかを検証できないというのはいかがなものか。議会の信頼のためにも、後から検証可能なルールは作っておいた方がいい」との見方を示した。（西田有里、黒田壮吉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　トランスジェンダーを公表している仲岡しゅん弁護士（大阪弁護士会）が殺害予告を受けた問題で、大阪府警は10日、無職の男（38）=東京都品川区=を脅迫容疑で逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。府警は男に精神障害があるとしている。 　捜査1課によると、男は6月3～5日に計9回、仲岡弁護士が所属する法律事務所のホームページの問い合わせフォームから「仲岡という野郎をメッタ刺しにして殺害する」などと送信し、脅迫した疑いがある。 　仲岡弁護士は6月5日、府警に被害届を提出。同日に開いた記者会見で、ほかにも「男のクセに女のフリをしている」などと差別表現を含むメッセージが届いたと明らかにしていた。 　仲岡弁護士は取材に「トランスジェンダーなどへの誹謗（ひぼう）中傷が多いが、加担しないようにしてほしい」と話した。（甲斐江里子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高速データ通信が可能な光ファイバー網を整備する総務省の事業について会計検査院が調べたところ、ケーブルテレビ会社など20事業者が国費約34億円を使って整備したインターネット回線の利用率が50%未満だったことがわかった。検査院は「十分に活用できておらず、総務省は事業者に助言するなどして有効活用すべきだ」としている。 　この事業は「高度無線環境整備推進事業」。検査院によると、2019～21年度に31事業者が実施した63事業（国費約72億円）について、整備された光ファイバー網などによるネット回線の利用率を調べたところ、20事業者31事業（同34億円）の利用率が50%を下回った。最低は5・5%だった。 　木曽広域連合（長野県木曽町）は18～19年度に国から約1億4千万円の補助を受け、5272回線分の光ファイバー網を整備したが、22年度末のネット回線の利用率は30・8%の1625回線にとどまったという。 　政府は22年6月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定。光ファイバー網の全世帯のカバー率を99・9%にすることなどが目標で、同事業も活用されている。（座小田英史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1995年9月に沖縄で発生した米兵による少女暴行事件を受け設立された民間ボランティア団体「強姦救援センター・沖縄（REICO・レイコ）」が9月末で活動を終えた。「ひとりで悩まないで」と電話相談を呼びかけてきた。約28年間の活動で見えてきたのは、在日米軍基地など沖縄にある問題のしわ寄せに苦しむ人たちの姿だった。 　レイコが設立されたのは少女暴行事件が起きた翌月の10月8日。きっかけは、被害少女が「同じことが他の子に起こったら嫌」と捜査に協力していると報じられたことだった。性被害相談を受けていた精神科医や女性団体などが訴えを受け止める場として立ち上げた。 　相談ダイヤルの開設と同時に、女性から電話があった。「5年前に被害にあった。レンタルビデオ屋から車に戻ったら、米兵が乗っていた。あのときにもこのような相談があったらよかった」 28年間で相談は4336人　男性からも 　週2回計6時間の相談電話で… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都足立区の「源証（げんしょう）寺」の地下納骨堂で7月、住職の男性が一酸化炭素中毒で殺害された事件で、墓石販売会社代表の男=殺人容疑などで逮捕=が契約していた千葉県内のトランクルームから、警視庁が練炭を数十個押収したことが捜査関係者への取材でわかった。着火剤も見つかり、警視庁は計画的に事件を準備したとみて調べる。 　捜査1課によると、千葉県鎌ケ谷市の「鵠祥（こくしょう）堂」代表取締役の斎藤竜太（50）と役員の青木淳子（63）の両容疑者は共謀し、7月22日深夜に源証寺に侵入。焼却炉にガソリン入りペットボトルを紛れ込ませると共に、納骨堂内に練炭を置いて着火し、翌23日朝、納骨堂に入った住職の大谷忍昌（しのまさ）さん（70）を一酸化炭素中毒で殺害した疑いがある。 トランクルームから練炭数十個と着火剤 　捜査関係者によると、警視庁は9日、鎌ケ谷市内のトランクルームを殺人容疑で家宅捜索した。ルームは斎藤容疑者の自宅から約2キロの場所にあり、容疑者自身が契約していた。ルーム内からは練炭数十個と着火剤が見つかったという。事件では練炭が納骨堂内に28個置かれており、警視庁は斎藤容疑者らが準備していたとみている。 　捜査関係者によると、納骨堂は南北に隣接して2カ所あり、地上部分の入り口も別々で隣り合っていた。練炭は南側の床だけに置かれていたという。南側の納骨堂内には壁に4段の棚があり、骨壺（こつつぼ）が置かれていた。 　大谷さんは7月23日朝、練炭を見つけて南側の納骨堂に入ろうとし、一酸化炭素中毒で意識を失って倒れたと同課はみている。北側の納骨堂に置かれたのは古い骨壺などで、作業することは少なかったという。北側に不審な点はなかった。 約20リットルのガソリン入りペットボトル、焼却炉内に 　ペットボトルは納骨堂から約15メートル離れた焼却炉内で十数本見つかり、ガソリンが計約20リットル入っていた。焼却炉を使うのは大谷さんが主で、納骨堂内の作業で出たゴミなどを燃やしていたという。 　同課は、斎藤容疑者らが大谷さんの普段の行動パターンや寺の構造などを把握し、納骨堂内での一酸化炭素中毒か、ゴミ焼却時に大量のガソリンを爆発的に燃焼させるいずれかの方法で、大谷さんを殺害しようとした可能性があるとみている。 　事件では、浄土宗系の源証寺の霊園が対象とする宗派について、大谷さんと斎藤容疑者らの間で意見が対立していたことが判明。容疑者側が「宗派不問で販売したい」としたのに対し、大谷さんは浄土宗を含む在来仏教に限定し、寺で法事を営むことを求めたという。（増山祐史、遠藤美波、長妻昭明） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県議会で審議中の県虐待禁止条例改正案が「虐待」の範囲を大きく広げていると波紋を呼んでいることをめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は10日、「様々なご議論が出ているということも承知している。県議会の議論をしっかりと注視したい」と述べた。 　改正案は、子どもを自宅や車内などに放置することを禁止する内容。4日に自民県議団が提出し、13日の議会最終日に採決される見通し。委員会審議では、子どもだけの登下校や短時間の留守番なども禁止行為にあたると答弁。保護者から反発の声が上がっている。 　こうした実態について、加藤氏は「大臣の立場で一定の判断を加える発言は控えたい」とする一方、自身も子育て中に「子どもを1人で登下校させていたことはあった」と言及。「本会議までにはまだ時間もある中、様々なご議論が出ている」と注視していく考えを示した。（高橋健次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル