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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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社会

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浄土真宗本願寺派の総長、わずか9カ月で辞任 後任選挙、白票が最多

8 mars 2024
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 浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)の実務トップである池田行信(ぎょうしん)総長(70)が8日、定期宗会で辞任を表明した。総長選挙の結果、和歌山県海南市の浄国寺住職、荻野昭裕(しょうゆう)氏(68)が新総長に選ばれた。同派は布教伝道を巡る執行部の方針に一部の僧侶が反発し、混乱が続いている。  池田氏は2024年度の宗務の基本方針と予算が可決された後、「明年度の方向性をつけることができ、責任の一端を果たせた。これを機に(執行部)総辞職の決意を固めた」と辞任を表明した。  池田氏は昨年5月31日に就任したばかりだった。同派の総長は、宗祖親鸞の血筋を引くとされる門主が複数の候補者を指名し、宗会での選挙で決める。大谷光淳(こうじゅん)門主(46)はこの日、改めて池田氏と執行部のナンバー2にあたる筆頭総務の荻野氏を候補に指名。  選挙の結果、荻野氏27、池… この記事は有料記事です。残り285文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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福島の除染土処理、「政府一体の体制を整備」 復興方針に明記へ

8 mars 2024
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大日向寛文 市野塊2024年3月8日 20時13分  政府は、月内に復興の基本方針を改定し、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌の処理に、政府一体で取り組む体制を整備する方針を固めた。ほぼ白紙になっている2025年度以降の施策の道筋も立てる。除染土の処理が難航しているなか、対応を加速していく考えだ。  8日にあった被災県の知事や有識者らによる復興推進委員会に、基本方針の改定案を示した。  除染土は、福島県内の中間貯蔵施設で保管されているが、法律で、45年までに県外で最終処分することになっている。  除染土は東京ドーム11個分にあたる約1400万立方メートルにのぼる見通しだ。政府は、放射能の濃度が低い土を公共事業などで再利用することで、最終処分する量を減らしたい考えだ。  除染土の処分を担当する環境省だけでなく、国土交通省など関係省庁の協力が不可欠なことから、改定案は「政府一体となった体制整備に向けた取り組み」を進めることを明記した。関係閣僚会議を新設するなどの案が、検討されている。「県外での最終処分に向けた25年度以降の取り組みの進め方を示していく」とも記された。  政府が対応に本腰を入れるのは、「除染土がなし崩しで県内に置かれ続けるのではないか」との不信感が福島県で高まっているためだ。  除染土の再利用は、東京都の新宿御苑や埼玉県所沢市などの実証実験ですら、地元の反対で難航している。政府は近く国際原子力機関(IAEA)が実証実験の安全性について報告書をまとめるのを機に、国民の理解醸成を進め、再利用や処分の検討を具体化していく方針だ。(大日向寛文、市野塊) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません こどもと被災地 東日本大震災が起きてからの13年という月日は、子どもが大人へと成長するほどの長さです。それぞれの土地で暮らす子どもたちの物語。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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自民若手議員ら女性招き「口移しでチップ」会合 党青年局長ら辞任

8 mars 2024
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2024年3月8日 19時40分(2024年3月8日 20時21分更新)  和歌山市で昨年11月にあった自民党若手議員らによる懇親会で、下着のような衣装の女性がダンスショーをする過激な演出があったことが関係者への取材でわかった。党本部は8日、会に参加した藤原崇・党青年局長(衆院岩手3区)と中曽根康隆・党青年局長代理(同群馬1区)から役職辞任届が提出され、受理したと発表した。  この懇親会は昨年11月18日、党青年局の近畿ブロック会議後に和歌山市内のホテルで開かれた。会議は近畿2府4県の青年局が持ち回りで開催しており、今回は和歌山県連の主管だった。  会議や懇親会を準備した党和歌山県連青年局長の川畑哲哉・同県議によると、会議は地方議員が中心で「ダイバーシティー(多様性)」をテーマに開かれた。その後、懇親会には「30~40人が参加した」という。一部の参加者には、女性に口移しでチップを渡すなどの行為があったという。  川畑県議は「多様性やインパクトなどを勘案して和歌山にゆかりがあるダンサーを招いた」と説明した。また「一部から不適切だと強いご批判を受けた。真摯(しんし)に受け止め反省している」とした。山下直也県連幹事長は「党が大変なときに誤解されるようなことは好ましくない。遺憾で残念だ」と記者団に語った。  開催費について、党本部の梶山弘志幹事長代行は8日の会見で「公費は出ていないということだけは確認している」とした。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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奈良4施設の「外国人無料」見直しへ 知事「合理的ではない」

8 mars 2024
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 山下真・奈良県知事は8日、外国人観光客は無料となっている奈良県立美術館(奈良市)の観覧料を、4月1日から有料化する方針を表明した。同じく無料の県立3施設についても同様の対応をする。  県文化振興課によると、県立美術館の観覧料は、インバウンド(訪日外国人客)の満足度を高めてリピーターの増加を図ることを目的に、常設展については2008年、特別展については14年から、パスポートを提示した外国人と、同行のボランティアガイド1人について無料化してきた。  このことがネット上で話題に… この記事は有料記事です。残り258文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「関西なめんなよ」小学校教諭が停職 処分重すぎと地裁が取り消し

8 mars 2024
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奥平真也2024年3月8日 18時30分  児童に暴言を吐いたとして停職1カ月の懲戒処分を受けたのは不当だとして、鳥取市立小学校の元教諭の女性(当時20代)が鳥取県教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟の判決が8日、鳥取地裁であった。安西儀晃裁判長は、県教委の処分は重すぎ、裁量権の逸脱・乱用があったとして、女性の訴えを認め、停職処分を取り消す判決を言い渡した。  訴状などによると、女性は2021年4月から鳥取市立小学校で勤務。県教委は、女性が同年5月19日の授業中、児童に「調子に乗ったらぶっ殺す」「関西なめんなよ」などと発言したとして、同年8月4日付で停職1カ月の懲戒処分とした。女性は事実誤認があるとし、処分は重すぎると主張していた。  この日の判決で安西裁判長は、「ぶっ殺す」の発言は、女性側が提出した授業の録音データに存在せず、「事実は認定できない」とした。一方、「次言ったらもうやるからな」「関西なめんなよ」「泉州(大阪府南西部)なめんな」などの発言を根拠にした懲戒処分は許されると認定。これらは、「小学校教諭の職責に反するものとして非難を免れず、現に児童の心情が傷つけられている」とし、「懲戒処分に値すると認めること自体は相当」と判断した。  一方で女性が任用後1カ月半程度しか経過していない▽懲戒処分歴がない▽別の懲戒処分事例と比べて不均衡がある――などの理由から、戒告や減給ではなく停職としたのは「裁量権の範囲を逸脱、または乱用」だと指摘した。  県教委は「判決文を読んだ上で適切に対応を検討する」としている。(奥平真也) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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ボサノバ創始者ジョビン没後30年 舞台裏追った映画日本初上映

8 mars 2024
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 ボサノバの創始者で、20世紀を代表する作曲家アントニオ・カルロス・ジョビンが亡くなって30年を迎える今年、レコーディングの秘話を描いたドキュメンタリー映画「エリス&トム」が、日本で初上映される。8日に始まった「ブラジル映画祭2024」での上映となる。  「エリス&トム」は、1974年、米ロサンゼルスに住んでいた天才的音楽家ジョビンの元に歌手エリス・レジーナが訪れ、アルバムを収録する舞台裏を追ったものだ。対立したり緊張感が生まれたりする中、しだいに調和し、「三月の水」など、優れた音楽が生まれていく。半世紀にわたって表に出ることのなかった未公開の映像をまとめた作品だ。  映画祭では、奴隷労働の実態を暴く実話に基づいた映画など計6本が上映される。 ■行方知れずの息子を探した末… この記事は有料記事です。残り509文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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死亡した次男を放火と殺人の疑いで書類送検 秋田県親子3人死亡火災

8 mars 2024
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室矢英樹2024年3月8日 19時07分  秋田県由利本荘市で昨年10月、無職の斎藤真一さん(当時66)方から出火し、真一さん、会社員の長男孝彦さん(同38)ら親子3人の遺体が見つかった事件で、県警は8日、無職の次男俊輔容疑者(同35)を殺人と現住建造物等放火の疑いで容疑者死亡のまま書類送検したと発表した。  県警によると、俊輔容疑者は昨年10月9日ごろ、自宅とその周辺で、同居する真一さんと孝彦さんの頭部を金づちで殴打して殺害し、自宅2階の自室周辺に放火した疑いがある。  真一さん、孝彦さんの遺体は自宅に隣接する空き家1階の廊下に折り重なるように倒れていた。2人の死因はいずれも頭部損傷で、骨が折れ、出血していた。敷地内の車庫から金づち(長さ約36センチ)が見つかり、DNA型鑑定の結果、金づちのヘッド部分に付着していた血と毛髪が真一さん、孝彦さんのものと一致した。  関係者らの証言に加え、出火当日に第三者が真一さん宅に立ち入った形跡がないことから、県警は俊輔容疑者による犯行と判断した。自宅1階の壁からも血痕が見つかったが、殺害現場は特定できなかったという。  俊輔容疑者の遺体は出火元の自室で見つかった。死因は首の動脈を切ったことによる失血死。遺体近くにカッターナイフとライターがあり、付近の床から灯油成分が検出された。俊輔容疑者が自殺した可能性があるとみられるという。(室矢英樹) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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高校生が防災ハンドブック 身近に感じる情報とコンパクトさに力点

8 mars 2024
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 通っている学校がある大阪府岸和田市内の城下町のために、高校生2人組が防災ハンドブックを作った。わかりやすく伝えるため、具体的な備えにつながる情報をコンパクトにまとめた。まちを歩いて気づいた視点だけでなく、作成中に発生した能登半島地震をふまえた要素も盛り込んだ。  「防災ハンドブック 岸城町ver.」を作成したのは大阪府立岸和田高校2年の江川結彩(ゆい)さんと渡辺明日香さん。小崎智子教諭がサポートした。学校がある地元の岸城町南部町会から昨年6月、地域防災への協力を求める依頼が学校にあり、探究学習で防災に取り組んでいた2人が協力することになった。  2人は町会が220世帯に実施した防災意識アンケートの段階から参加した。58%の回答者のうち、8割近くが市の総合防災マップなどを読んでいたが、飲料水の備蓄がある世帯は6割、避難用バッグの用意がある世帯は4割。このギャップに着目した。  市の総合防災マップは洪水や土砂災害、液状化の想定などが盛り込まれ、ページ数は約60ページも。さらに、これとは別に、100ページを超える避難所などのマニュアルもある。  「分厚くて読むだけで大変」と江川さん。「うちの家でも読んだ後、どこにしまったかわからなくなっていた。文字が小さくて情報量も多く、ギャップを生む要因と考えた」と渡辺さん。身近に感じる情報とコンパクトさに力点を置いた。  「自分ごと」ととらえてもら… この記事は有料記事です。残り929文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません こどもと被災地 東日本大震災が起きてからの13年という月日は、子どもが大人へと成長するほどの長さです。それぞれの土地で暮らす子どもたちの物語。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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介護に来た女性の胸触った疑い、80歳男逮捕「肩もんだだけ」と否認

8 mars 2024
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鈴木春香2024年3月8日 15時39分  自宅に来た介護スタッフの女性の胸を触ったとして、兵庫県警は7日、介護サービスを利用する伊丹市内の無職の男(80)を不同意わいせつ容疑で逮捕し、発表した。「肩などをもんだが胸は触っていない」と容疑を否認しているという。  伊丹署によると、男は5日午後0時50分ごろ、男の介護を終えて書類を書いていた30代の女性介護スタッフの隣に来て、首元から服の中に手を入れて胸を触った疑いがある。女性が翌日に署へ通報した。女性は以前からこの男の介護を担当していたという。(鈴木春香) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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アマゾン担当配達員 長崎でストライキ開始 就業継続求め

8 mars 2024
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 ネット通販大手「アマゾン」の荷物を担当する長崎県内の配達員らが、契約先の運送会社間のトラブルをうけて失職する可能性があるとして、8日朝から就業継続を求めてストライキを行った。アマゾンジャパンは「配送に遅延はなく、お客様には予定通りお届けできております」としている。  ストに参加した配達員は約20人。配達員らは8日午前9時すぎ、長崎市の県勤労福祉会館に集まって就業継続を訴えた。ふだん配達を担当している地域の世帯に、ストへの理解を求めるビラを配ったりもした。配達員らが加入する労働組合の東京ユニオンは、代わりに配送を引き受ける可能性がある運送会社や県トラック協会に、スト破りにつながる協力はしないよう要請した。  配達員らは個人事業主として、アマゾンの荷物を請け負う運送会社(横浜市)の下請けである運送会社(埼玉県川口市)と契約。長崎市と長崎県諫早市の拠点で配送を担っている。  両社間のトラブルをきっかけに、横浜市の会社が川口市の会社に4月8日で契約を終了すると通告。配達員らも仕事を失う可能性が高まった。  契約先の運送会社自体が契約を解除される立場のため、今回、横浜市の会社に自分たちと直接契約をするか、別の下請け会社と契約できるよう便宜を図ることを求めて団体交渉を申し入れたが、「法的に団体交渉に応じる義務はない」と拒否された。  このため同様の要求を掲げてストを通告したが、期限の3月7日までに要望に応じないという趣旨の回答があったという。  30代の配達員は、「配達個数も当初の倍近くに増えるなど(労働条件が)厳しくなっても、事故もなく必死に働いてきた。なぜ自分たちが突然切られるのか、全く意味がわからない」などと話した。  平地が少なく斜面に住宅などが立ち並ぶ長崎市内では、配達先そばに車を止められず、荷物を抱え坂道や階段を上り下りするなど苦労が多いうえ、ガソリンの小売価格も高い。処遇改善を求める配達員らは東京ユニオンに加入。2022年9月に東京ユニオンアマゾン配達員組合長崎支部を結成した。  横浜市の運送会社は朝日新聞の取材に対して、「今後の諸手続き等の中で明らかにする予定ですので、本件の詳細に関するコメントや個別のご質問に対するご回答は差し控えさせていただきます。配送に特段の遅延はなく、お客様には予定通りお届けできております」とのコメントを寄せた。(寿柳聡) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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