新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
■競争ない随意契約、民間より高価格か
―最大の問題点は何か。
「厚労省が業界団体に出した布マスク供給企業の募集文書には『１枚当たり１００～２００円程度（納入場所までの輸送代込み）』と調達予定価格が記載され、価格、納期、数量、連絡先を明記した見積書と商品サンプルを厚労省に提出し、国からの発注書で購買契約が成立するとなっている。これは公募して見積もりは取るものの、競争のない随意契約で調達するということだ。しかも通常は随意契約でも、できるだけ発注者に有利となるよう『価格交渉』が行われるが、それもなく、２００円程度ならば言い値でＯＫというスキーム（仕組み）なので、各社は２００円程度の見積もりを出すに決まっている。厚労省は原価の確認や費用の内訳などを精査したのだろうか」
―募集文書には、マスクの必要枚数は１・４億枚（全世帯配布分と小中学校配布分の合計）と書かれ、１枚２００円だと、２８０億円になる。約９０億９千万円と全く計算が合わないが。
「結局のところ、１枚いくら（単価）で契約したのかが全く不明なのも問題だ。厚労省は単価を明らかにしない理由について『今後の布マスクの調達や企業活動に影響（他の取引先との関係）を及ぼすおそれがある』（福島氏への回答）としている。これは、業務委託の発注などで発注価格を明らかにしない理由としてしばしば使われる『定型文言』だが、費用を適正に反映した価格で国が購入しているならば、単価を公表しても、今後の調達活動に悪影響はない。単価が判明すれば、その価格が基準となって談合を誘発するという理由で非公表とされることはあるが、緊急だから随意契約にしているはずなのに、競争入札を前提に談合の誘発を懸念するというのはナンセンスだ」
―とすると、単価を公表しないのは。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース