法務省は１９日、日本に在留する外国人が今年６月末時点で２６３万７２５１人（速報値）で、統計を取り始めた１９５９年以降、最も多かったと発表した。総務省によると７月１日現在の日本の総人口は約１億２６５９万人で、在留外国人数はこの約２％にあたる。
法務省によると、在留外国人は昨年１２月末から７万５４０３人増えており、留学生や、技能実習生らが特に増加していた。政府は働き手不足対応のため、来年４月に新たな在留資格を設ける予定で、在留外国人は今後さらに増えそうだ。
在留資格別でみると、「永住者」が最も多く７５万９１３９人（昨年末比９９４８人増）。「特別永住者」が３２万６１９０人（同３６３２人減）、「留学」が３２万４２４５人（同１万２７４０人増）、「技能実習」が２８万５７７６人（同１万１５４３人増）と続いた。
国籍・地域別では、中国が最も多い７４万１６５６人で、全体の３割近くを占めた。次いで韓国が４５万２７０１人、ベトナムが２９万１４９４人、フィリピンが２６万６８０３人、ブラジルが１９万６７８１人だった。このうち、ベトナム出身者は昨年末より約１１％増えていた。（浦野直樹）