2022年11月22日 21時58分 堺市中区の4階建てマンションの一室で21日午前9時半ごろ、この部屋に1人で住む無職の男性が倒れているのを訪問したケースワーカーが見つけ、その場で死亡が確認された。大阪府警は22日、司法解剖の結果、男性の全身に打撲があり、肋骨(ろっこつ)が何カ所も折れていたと発表。殴られるなどして窒息に近い状態になって死亡したとみられ、殺人事件とみて捜査を始めた。 亡くなったのは、堺市中区深井水池町のマンション4階に住む唐田健也さん(63)。府警は、20日午前9時ごろに死亡したとみている。捜査1課によると、インターホンに応答がなかったため室内に入ったケースワーカーが、居室で仰向けで倒れている唐田さんを発見。玄関の鍵は開いており、室内に争った形跡はなかった。ケースワーカーが18日午後6時ごろに訪問した際は、唐田さんとやりとりしているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
熊本城、完全復活は30年後 想定より15年遅れ、2052年度に
堀越理菜2022年11月22日 22時06分 2016年の熊本地震で被災した熊本城について、熊本市は22日、復旧完了が52年度になる見通しを明らかにした。これまで発表していた計画より15年遅くなる。この日の定例会見で大西一史市長が説明した。 市は全体の復旧完了を37年度とする熊本城復旧基本計画を18年に策定し、工事を進めてきた。計画策定から5年となることから進捗(しんちょく)状況を検証し、石垣の復旧方法の検討に当初の想定より時間がかかっていることなどから計画を見直す必要が出てきたという。 市によると、本丸御殿と、国の重要文化財の宇土櫓(やぐら)の復旧は32年度に完了する見通し。42年度までに、全ての重要文化財建造物と、主要区域の工事を行う。その後10年間で、特別見学通路の撤去や、主要区域以外の石垣の工事などを行い、52年度に地震前の姿に復旧する予定という。 来月7日の熊本城復旧基本計画検証委員会で市がこの復旧完了見通しを報告し、審議する予定だ。(堀越理菜) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
渋谷TOEI、ラスト上映は「鉄道員」など 69年の歴史に来月で幕
東京都渋谷区の宮益坂下で69年間、営業を続けてきた東映の映画館「渋谷TOEI」が12月4日に閉館する。最終日は「さよなら渋谷TOEI」と題し、人気の高かった「鉄道員(ぽっぽや)」と「バトル・ロワイアル」の特別上映をする。東映が22日、発表した。 映画館は、東映初の直営劇場「渋谷東映」と「渋谷東映地下」として、1953年に開業した。現在は、1993年に建て替えられたテナントビル「渋谷東映プラザ」内に「渋谷TOEI①」(270席)、「渋谷TOEI②」(189席)の2スクリーンを設け、東映配給の作品を中心に上映している。 東映によると、10月に閉館を発表した後、SNSなどで惜しむ声が上がった。そこで最終日の特別上映を企画した。高倉健さん主演の「鉄道員(ぽっぽや)」は、シニア層からの上映リクエストが多かったことから、2000年公開の「バトル・ロワイアル」は直営劇場のなかで興行収入1位だったことから選ばれた。 特別上映はいずれも渋谷TOEI①で。「鉄道員(ぽっぽや)」が午前11時半から、「バトル・ロワイアル」は午後6時から。入場料は500円。座席の発売は、オンラインが2日午前0時から、劇場窓口が2日午前11時からの予定。(丹治翔) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
文科省、初の質問権行使 旧統一教会への調査始まる
2022年11月22日 22時33分 文部科学省は22日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に「報告徴収・質問権」を行使したと発表した。同日、教団の組織や財産などについて報告を求める文書を書留で郵送し、この権限に基づく調査を始めた。回答の締め切りは12月9日とした。オウム真理教事件を機に1995年の宗教法人法改正で設けられた権限が初めて行使された。 永岡桂子文科相は22日の会見で、教団の組織・運営に関する規定や、収支・財産に関する書類、帳簿について報告・提出を求めると説明。「報告徴収・質問権を行使するほか関係者からの情報収集、分析を進め、具体的な証拠や資料を伴う客観的な事実を明らかにしていきたい」と語った。 報告徴収・質問権は95年のオウム真理教の事件を機に創設された。解散命令の要件に該当する疑いがあっても所轄庁が確認する権限が同法に定められていなかったため、判断の基礎となる客観的な資料を集めるために設けられた。「法令に違反して著しく公共の福祉を害する」行為など、解散命令の要件に該当する行為をした疑いのある法人に報告を求めたり、質問したりすることができる権限だ。 この権限の行使にあたっては、法人に報告を求める事項や、質問する事項を宗教法人審議会に示し、意見を聞かなければならない。 文科省は21日、同審議会に、組織・運営と収支・財産に関する事項について教団から報告を求めることを諮問。審議会は同日、了承する旨の答申を出した。 文科省は今後、教団をめぐり組織的不法行為や使用者責任を認めた民事裁判の判決計22件の詳細などについて、調査を通じて把握していきたい考え。調査で集まった材料を踏まえて、解散命令を裁判所に請求するか判断する方針だ。 教団の広報担当者は取材に「政府の意向に従い、期日までに誠心誠意、回答に努めます」と話した。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
人気スポーツカー日産「GT―R」を盗んだ疑い 2人組の男を逮捕
人気スポーツカーの日産「GT―R」を盗んだとして、愛知県警捜査3課と中川署は22日、窃盗容疑で名古屋市中川区の職業不詳尾関謙司(53)と、住居不定無職の後藤昌志(39)の両容疑者を逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 捜査3課によると、2人は10月12日夜から13日朝、中川区内の集合住宅の駐車場に止まっていた2008年式の「GT―R」(時価約800万円)を盗んだ疑いがある。 同24日に捜査員が春日井市内のコインパーキングで発見した。 「GT―R」をはじめとする… この記事は有料記事です。残り164文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大学授業料など最大826万円支給へ 東京・足立区が給付型奨学金案
東京都足立区は22日、大学生や入学予定者を対象に、大学4年間で総額約826万円を支給上限とする返済不要の「給付型奨学金」を新設すると発表した。入学金や授業料、施設整備費に充てられ、成績優秀な若者を経済的に支援する狙い。この規模の給付型奨学金は全国の自治体でも例がないと区は説明する。来年度の実施に向け、12月議会に条例案を提出する。 区によると、対象は区内在住の保護者がいる大学生ら。高校時の成績が5段階評価の4・0以上で、保護者の年収は800万円以下との条件がある。低所得層に加え、中間所得層も対象とした。毎年40人程度への支給を予定する。 金額の根拠について区は、私立大学の理系に進学した場合を想定。4年間の費用について入学金約25万円、授業料約454万円、施設整備費約72万円の計約551万円と国の調査を元に試算した。その1・5倍に当たる約826万円を上限とすることで、授業料などがより高額な医学部志望の学生らに対しても一定の助けができると判断した。 近藤弥生区長は記者会見で、「これまでは児童生徒を対象に子どもの貧困対策に力を入れてきたが、大学生や入学予定者への支援も充実させていく。足立区の子どもが夢や希望を実現できるよう、給付をしていきたい」と語った。 区は現在、無利子の貸し付け… この記事は有料記事です。残り281文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
桜島の噴火警報を改善 気象台、「わかりにくい」の声受け
2022年11月22日 21時06分 福岡管区気象台は22日、鹿児島県・桜島の噴火警報文について今後、「大規模噴火の恐れの有無」を明記して発表すると表明した。今年7月24日に噴火警戒レベルを3(入山規制)から5(避難)に引き上げた際、「発表がわかりにくい」との声が出たことを踏まえ、改善する。 桜島の警戒レベルを4(高齢者等避難)や5にする基準は大きく二つあり、「大規模噴火の発生が切迫し、広域に影響が及ぶ場合」と「通常の噴火が活発化し、一部地域に影響が及ぶ場合」に分かれる。だがこれまでの警報文は字数の制約もあり、二つを明確に区別していなかった。噴石の一つが基準となる2・4キロを超えて飛んだだけの場合も、レベル5に引き上げるルールになっている。 7月のレベル引き上げでは当初から、1914年の「大正噴火」クラスの大規模噴火の恐れはなかったが、地元の鹿児島市には市民から「広域で避難するべきか」といった問い合わせが相次いだ。市議会でも「対象地域がわからず、市民は困惑した」などと議論された。気象台は今後、同様のケースでは「大規模噴火が発生する兆候は認められない」などと警報文に明記する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
集団ストーカー相談に「犯人もう少しで…」 不正契約容疑の探偵業者
大山稜2022年11月22日 18時00分 心神耗弱状態の相談者に不当に調査料を支払わせたとして、警視庁は22日、探偵事務所運営会社「マピオティブ」(東京都渋谷区)社長の安藤巨樹(なおき)容疑者(49)ら3人を準詐欺容疑で再逮捕し、発表した。3人は別の相談者からも同様に調査料を支払わせたとして同容疑で逮捕されていた。 生活安全総務課によると、3人は2020年8~11月、相談に来た50代女性が心神耗弱状態であることにつけ込み、調査料計約54万円を支払わせた疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。 同社は当時、自社サイトで「集団ストーカー被害解決」をうたっており、それを見た女性から「集団ストーカー被害を受けている」と相談を受けていた。 安藤容疑者らはそうした被害が実在しないと認識しながら、女性に対して「町内で班ができて当番制で嫌がらせしている」「これ以上被害が大きくなる前に対策をしたほうがいい」と助言し、「もう少しで犯人を捕まえられる。あと10万円くらい出せれば機材や人員を増やして証拠がとれる」として調査料を振り込ませていたと同課はみている。 同社は同様の手法で215人から計約1億3千万円を得ていたという。(大山稜) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
婦人科医「心の問診票」4千件に見た課題 子どもを暴力から守るには
日本はもっと、性教育に時間をかけるべきだ――。名古屋・栄の繁華街近くで「ココカラウィメンズクリニック」を開く伊藤加奈子院長は、そう訴えます。診療の傍ら夜の街に出て、家庭や学校などに居場所のない子どもたちを支援するボランティア活動に取り組む伊藤さん。少女や若者たちとの関わりから見えた、日本の性教育の課題とは。 ――中学校での講演で、妊娠や性感染症について具体的な例えを用いて説明していますね。 診療などを通じて子どもたちに向き合う中で見えた彼らの疑問や悩みを踏まえつつ、わかりやすく、なるべくインパクトを持って伝えるように心がけています。 例えばエープリルフールにセックスをして妊娠したら、赤ちゃんはいつ生まれてくるのか。意外と早くて、クリスマスには出産を迎えます。中絶の選択ができるのはお盆くらいまで。産もうか、どうしようかと葛藤する時間は、実はとても限られていますが、あまり知られていません。 また、学校では避妊の方法としてコンドームを取り上げますが、破れたり外れたりするリスクがあり、使用しても1年間で100人に約2~15人が妊娠する可能性があるとも言われています。性感染症予防のためには役立ちますが、避妊のためには女性も低用量ピルを服用するなど、複数の手法を組み合わせることが世界的に推奨されています。 つながらなかった電話 ――性教育に本格的に取り組むようになったきっかけは。 最初から力を入れていたわけ… この記事は有料記事です。残り2741文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
部活動改革の先進地で見えた不安と期待 部員間で何かあったら?
公立中学校の部活動が、学校教育から地域に託されようとしている。 背景の一つにあるのは「先生の働き過ぎ」だ。 こんなデータもある。 顧問の教員の時間外勤務の平均は平日に2時間49分、休日に1時間29分。顧問でない場合より平日は55分、休日は71分長かった――。埼玉県教育委員会が21年度、さいたま市を除く62市町村から公立中学校を1校ずつ抽出し、調べた結果だ。 実際に負担を減らす手立てになるのだろうか。国が今年示した提言を受け、埼玉県内でも先進的に移行を始めた自治体がある。 実業団の元選手が指導 11月初旬の土曜日の朝。白岡市立南中学校の校庭では、女子ソフトボール部が移行後初めての練習に励んでいた。 「みんな、どんな風にボール持ってる?」。キャッチボールをする生徒たちを集めてこう話しかけたのは地域部活動の指導者、松本風花さん(28)だ。 競技歴は約15年で、実業団でのプレー経験もある。実業団時代のつてで紹介され、市が休日の部活動の運営を委託する「スポーツデータバンク」(東京都中央区)を通じて派遣された。 部長の渡辺詩音(しおん)さん(2年)は、松本さんの指導を真剣な表情で聞いていた。「最初はどんな先生が来るか分からなかったので不安が大きかったけれど、専門的な指導でうれしい」 市内の地域部活動は基本的に、平日と同じ校内で行われ、指導者には時給2千円が支払われる。謝礼金の管理を含む運営はスポーツデータバンク社が担い、休日の部活動の責任を負う。 2022年度は既に全4中学校の12の部の移行が決まり、今後も順次拡大予定。市内になかったダンス部も4校合同の地域部活動としてスタートを切った。来年度には4校の全ての部活動で移行を完了させたい考えだ。 部員は減るのに、部活は減らない実態 部活の地域移行が始まる背景には、教育現場が抱えるいくつかの問題がある。 一つは教員の長時間勤務だ。白岡市立南中女子ソフトボール部顧問の高橋和花教諭(26)は「土日に部活が入ることで、プライベートの時間が取れないこともあった」と話す。 教員の数も減っており、県教委担当者によると「競技経験のない教員が指導し、負担となるケースも以前より増えている」という。 少子化に伴い、部員数も減っ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル