東京都は4日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4310人確認したと発表した。前週の火曜より937人少なかった。60～90代の男女8人の死亡も発表された。 　4日までの1週間の感染状況をみると、感染者は1日あたり3950・9人で、前週（6521・6人）の60・6%だった。 　4日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は40代の773人で、20代が689人、30代が688人、50代が583人と続いた。65歳以上は350人だった。病床使用率は25・7%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より4人減って10人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静岡県牧之原市の認定こども園のバスに置き去りにされた3歳の女児が亡くなった事件を受け、国土交通省は4日、置き去り防止のため車両に設置する安全装置のガイドラインをつくる作業部会を初めて開いた。年内に指針をまとめ、来夏までの装置の普及に間に合わせたい考えだ。 　国交省によると、会議では… この記事は有料記事です。残り349文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】旧江戸川で遺体見つかる　上流で千葉・松戸の小1女児が行方不明=熊倉隆広撮影 　4日午後0時半ごろ、市川市河原の江戸川で、「川に人のようなものが浮いている」と橋を通行中の男性から110番通報があった。県警水上警察隊が引き揚げたところ、すでに亡くなっていた。 　行徳署によると、遺体は年齢不明の女性。Tシャツにズボン姿で両足とも裸足だった。明らかな身体の欠損はないという。現場は江戸川水門近くの上流側。 　この現場の約14キロ上流では、9月23日に行方不明となった松戸市の小学1年、南朝芽（さや）さん（7）の靴などが見つかっている。県警によると、朝芽さんは身長115センチで、髪形はショートカット。不明時は薄いピンクの半袖Tシャツ、青の短パン姿だった。 　県警は、遺体の女性の服装や背丈が朝芽さんと類似し関連性が高いとして、遺体を朝芽さんの地元の松戸署に搬送した。身元の確認を急ぐ。 　朝芽さんは23日午前11時半ごろ、1人で自宅を出た。約5分後に母親が自宅を出て朝芽さんが向かったはずの松戸市内の公園に行ったが姿がなく、午後3時ごろに110番通報した。同日夕には、この公園から北西約900メートルの流山市内の公園で朝芽さんのキックボード、翌24日には同公園から西に約300メートル離れた江戸川河川敷の茂みで両足のスニーカーと靴下が見つかっている。 　この公園近くの防犯カメラには23日正午ごろ、キックボードで1人で移動する朝芽さんが映っていた。 　28日には、江戸川沿いに下流約1キロにある松戸市七右衛門新田の取水口で朝芽さんのキャップ帽も見つかった。 　県警は埼玉県警、警視庁とともに河川敷を中心に対岸や下流などを捜索してきたが、朝芽さんに結びつく有力な情報は無かった。 　近くに住む東京都江戸川区の男性（70）は、インターネットで遺体発見を知り、河川敷を訪れたという。「私にも7歳の孫がいて、行方不明のニュースを人ごとではないと思いながら報道をみていた。南さんでなければいいなと願っているんだが……」と話した。（上保晃平、近藤咲子、宮坂奈津） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

奥正光2022年10月4日 22時00分 　大分県は4日、県内のスーパーなどで有毒植物のクワズイモがハスイモ（テンジク）として販売され、11人が口の中の痛みなどの症状を訴えたと発表した。 　食品・生活衛生課によると、臼杵市の青果仲卸業者から3日、「納入先でハスイモを9月29日に購入した客から口の中がかぶれた、別のものではないか、といった連絡があった」との通報があった。残品などを調べた結果、ハスイモではなく有毒植物のクワズイモと判断。食中毒と断定した。 　11人は40代以上の男性3人と60代以上の女性8人で、臼杵市のコープうすき店と県内のスーパーで購入。このほか大分市の若狭青果（ドラッグセイムス大分馬場店）でも販売されたという。臼杵市内の出荷者は「テンジクと思って出荷した」と話し、この3店舗で販売されたという。 　ハスイモは、茎の部分をみそ汁に入れたり酢の物にしたりして食べるが、クワズイモとは葉の形が似ており茎だけだと見分けにくいという。県は体調に異常を感じたら保健所に連絡するよう呼びかけている。（奥正光） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」は4日、東京都渋谷区の教団施設で、教団の改革方針などについて記者会見を開いた。献金額が信者の収入の10分の3を超える場合は記録し、定期的に検証するなどの改革案を示した。一方、第三者による献金のチェック態勢については明言を避けた。 　会見したのは、「教会改革推進本部」の勅使河原秀行本部長。改革案として、献金額が信者が自己申告する月収の10分の3を超えた場合は信者の給与額や家族の同意の有無を記録した上で受領証を発行▽受領証の内容について定期的に検証▽半年に一度の信徒に対する無記名アンケート、などを掲げた。来週以降、文化庁に提出するという。 　消費者庁の有識者検討会で… この記事は有料記事です。残り280文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、10月4日午前、5年ぶりに作動した「Jアラート」。どんな役割があり、どんな仕組みなのでしょうか。 　Q　Jアラートって何なの？ 　A　「全国瞬時警報システム」といって、国が時間的余裕がない有事に、住民が適切に避難できるよう情報を届けるために使われるシステムだよ。 　Q　どんな時に使うの？ 　A　今回は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで、ミサイルが飛んできそうだと政府が判断し、午前7時27分と29分に北海道、青森県、東京都の島嶼（とうしょ）部に「国民保護情報」が相次いで伝達された。Jアラートは、ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある場合や、通過する場合などに使われるとされている。 　Q　仕組みは？ 　A　防衛省の情報を受けた内… この記事は有料記事です。残り518文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月4日 19時06分 　霊感商法や高額献金の未然防止、被害救済について議論している消費者庁の有識者検討会が、宗教法人による不当な献金を規制する法整備が必要だとする提言を近くまとめる報告書に盛り込む見通しになった。取りまとめに向けて主要な論点を整理した4日の会合で、委員らが方向性で一致した。 　7月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関与が指摘されている霊感商法や高額献金が社会問題になっている。検討会では、献金の被害は消費者契約法などの現行法では対応しきれないとの意見が相次いでいた。 　この日は、座長の河上正二東大名誉教授が論点を整理した資料を提出し、献金問題については悪質な献金要求行為を禁止する新しいルールが必要だとの考えを示した。 　弁護士の菅野志桜里委員は「宗教法人を隠れ蓑にした金銭搾取団体とまともな宗教法人をしっかり区別するためにも、こういうルールが必要」と賛同し、他の委員からも異論は出なかった。 　これまでの議論では、新しい規制の枠組みとして、霊感を持ち出して不安をあおり献金を要求する行為や合理的な判断ができない状態を利用して献金を要求する行為などを禁止行為として定め、違反した寄付は無効とする案などが想定されている。献金額の上限規制も案として出ているが、宗教法人が寄付者の年収を把握することへの懸念などから慎重な見方もある。 　検討委は早ければ来週にも報告書を取りまとめる予定で、消費者契約法の見直しなどほかの論点と合わせて提言内容の詳細を詰める。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル