添田樹紀2021年11月26日 21時30分 　大阪市の松井一郎市長は26日、市内24の「行政区」を八つの「総合区」に再編する議案を来年2月開会の定例市議会に提出する方針を表明した。大阪都構想の簡易版といえる仕組みで、行政区よりも権限と財源が強化される。大阪維新の会（40人）は、市議会（定数83）で過半数を持っておらず、成立には他会派の賛同が必要になる。 　松井氏は「総合区の方が住民サービスを拡充できる。市議会で賛否を確かめたい」と記者団に語った。政令指定市は市議会の議決により総合区を設置できる。八つの総合区への再編案はもともと、公明党が中心になって2017年にまとめた。維新は昨年の住民投票での都構想否決を受け、市議会への総合区案提出を検討したが、公明の賛同を得られずに見送った。 　松井氏が総合区案を再び持ち出したのは、26日の市議会本会議で、「自民・市民・くらし」（5人）の太田晶也氏が「都構想に代わる議論を進めたい」と発言したためだ。しかし、太田氏は本会議後、記者団に「8区案はダメだ」と反対する考えを示した。（添田樹紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月27日 1時10分 　東京芸術大学は26日、次期学長の候補者として、現代美術家で同大美術学部長の日比野克彦教授（63）を選出した、と発表した。任期は2022年4月1日から28年3月31日まで。 　日比野氏は1984年に同大大学院美術研究科修士課程を修了。舞台衣装や段ボールを用いた立体作品など多彩な芸術活動で知られ、16年から美術学部長を務めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

堀川勝元2021年11月26日 21時32分 　雪の季節を前に、中日本高速道路や、国道を管理する国土交通省中部地方整備局など4者が26日、名古屋市内で記者会見を開いた。今冬から、車の立ち往生が予想される際は、高速道路と並走する一般道を同時に通行止めにする方針で、国の担当者は「鉄道の計画運休のように、大雪のときは道路が止まるという認識を持っていただきたい」と話した。 　従来は、大雪でも物流に支障が生じないよう、高速と一般道を交互に通行止めにするなど交通の確保に努めてきた。しかし、昨年末に関越道、今年1月に北陸道で大規模な立ち往生が発生。人命優先の観点から、車の滞留を徹底的に回避する方針に改めることになった。 　大雪が予測される際は、3日前から「不要不急の外出」の自粛や広域での迂回（うかい）をテレビCMなどで呼びかけ、通行止め開始の24時間前から実施区間をHPなどで周知する。通行止め中に除雪作業を集中的に行い、早期解除を目指すという。 　また、立ち往生の引き金となるスタックや事故を避けるため、冬タイヤの装着やすり減りへの注意、タイヤチェーンの携行を呼びかけている。（堀川勝元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月26日 21時46分 　兵庫県稲美町岡で小学生の兄弟が死亡した民家火災で、現場近くの車庫から農機具用のガソリンの缶が複数見つかっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 　伯父で無職の松尾留与（とめよ）容疑者（51）=現住建造物等放火と殺人容疑で逮捕=は調べに「室内に兄弟がいるとわかったうえでガソリンに火を付けた」と供述しており、県警は、これらのガソリン缶が使われたとみている。 　県警は26日、松尾容疑者を神戸地検姫路支部に送検した。 　捜査1課によると、送検容疑は、19日午後11時半すぎ、住んでいた木造2階建て住宅に火をつけて全焼させ、就寝中だった小学6年の松尾侑城（ゆうき）君（12）と弟で小学1年の真輝（まさき）君（7）を死亡させたというもの。 　2人は当時2階にいて、死因は煙を吸ったことによる急性一酸化炭素中毒。捜査関係者によると、布団の燃えかすから油分が検出されており、1階にいた松尾容疑者が自身の布団にガソリンをしみこませて火をつけたと県警はみている。 　松尾容疑者に似た人物が火災後、町内のコンビニエンスストアで食料品を買う姿が防犯カメラに映っていたことも新たに判明した。　県警はこの映像を手がかりに行方を捜し、24日、東へ50キロ余り離れた大阪市北区の扇町公園で、服装の特徴が同じ人物を発見した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2021年11月26日 22時20分 　政府が26日に閣議決定した今年度の補正予算案に、困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」の分として、675億円が計上された。文部科学省は支給対象者を約67万人と見込んでいる。 　文科省によると、給付金を受け取れるのは、国の修学支援制度の利用者のほか、原則として実家を出て生活▽多額の仕送りを受けていない▽家庭の収入減で支援が期待できないなどの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生含む）。支給要件の詳細は今後詰めるという。 　修学支援制度の利用者には、辞退の申し出がなければ、大学による推薦を経ずに自動的に口座に振り込むなどして支給する方針。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 2021年11月26日 19時00分 　愛知県弥富市の市立中学校で3年生の伊藤柚輝さん（14）が刺殺された事件で、殺人容疑で送検された同学年の男子生徒（14）が「生徒会の選挙で応援演説を頼まれたのが嫌だった」といった伊藤さんへの複数の不満を供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、男子生徒は24日に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された直後、「いじめられていた」との趣旨の話をした。その後の調べに「嫌がらせだと感じていた」「数人の友人と話している時に（伊藤さんが）割って入ってくるのが嫌だった」などと複数の不満を口にし、伊藤さんが役員に立候補した生徒会選挙で応援演説を依頼されたことも挙げたという。 　県警による同級生からの聴取では、2人の間の目立ったトラブルは確認されておらず、市教育委員会も「把握しているいじめ事案はない」としている。県警は、男子生徒が様々な不満や悩みを募らせていた可能性があるとみて、動機を慎重に調べている。男子生徒の身柄は26日までに名古屋少年鑑別所に移された。 　同級生は逮捕された男子生徒について「おとなしいけれど、友達もいたし、落ち込んだり元気がなかったりする様子はなかった」。男子生徒の祖父は「寡黙だが、あいさつなどはきちんとできる子。私どもも何がなんだか……本当によくわからない」と声を落とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月26日 19時00分 　公明党の斉藤鉄夫国土交通相=衆院広島3区=が衆院選期間中に開いた個人演説会で、一般社団法人「広島県トラック協会」の関連団体が出席者に現金を渡していた問題で、同選挙区の有権者を含む10人に領収書なしで計約4万円が支払われていたことがわかった。協会側は「投票の依頼はしていない。法律上の問題は一切ない」と話している。 　協会の森井茂人専務理事が26日、広島市内で報道陣に明らかにした。協会に関連する任意団体「広ト協政策研究会」が会場のホテル内で日当3500円、交通費660円として計4160円を運送事業者10人にそれぞれ手渡したと説明した。受領者には領収書を求めず、出欠名簿に名前を記入してもらったという。 　協会によると、出席者には事前に斉藤氏の事務所作成の案内文書を同研究会から送付し、その際に旅費を支払う旨の文章を余白に手書きで加筆したという。研究会側は演説会の出席者らに何らかの金銭を支払った例は過去になく「（広島では）承知する限り初めて」としている。 　演説会は10月22日にJR広島駅近くのホテルであり、県内の企業や業界団体の数百人が出席。斉藤氏は26日の閣議後の会見で「私や私の事務所は一切関与しておらず、関知もしていない」と述べて、改めて自身の関与を否定した。 　一方、広島3区内に住む男性（58）が25日付で斉藤氏と関係者に対する公職選挙法違反容疑の告発状を広島県警に郵送した。男性は取材に「事実関係をしっかり捜査してほしい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本田大次郎2021年11月26日 19時30分 　北海道旭川市で今年3月、自宅を出た後に行方不明になっていた市立中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14）が遺体で見つかり、市教育委員会の第三者委員会が過去のいじめの有無などを調べている問題で、市教委は26日の市議会経済文教委員会で、児童生徒約850人へのアンケートを実施していることなど現状を報告した。 　広瀬さんの母親は、広瀬さんが中1の1学期にいじめを受けていたと訴えている。第三者委員会によるアンケートについて市教委は、関係する小中学校に当時在籍していた児童生徒約850人へ11月2日に郵送したという。広瀬さんへのいじめを見聞きしたことがあるか、調査への協力が可能か、などを尋ねている。第三者委員会側は「想定以上の返信があった」と市教委に説明しているという。学校の教職員への聞き取り調査も11月上旬から始まったという。 　今後は、関係する児童生徒や市教委職員への聞き取りも行う予定だが、報告をまとめる時期については「明確な時期を示すのは難しい」としているという。（本田大次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2021年11月26日 15時13分 　日本大学板橋病院をめぐる背任事件について、末松信介文部科学相は26日の記者会見で「（社会に対して）全く十分な説明がなされていない」と日大の対応を批判した。また、日大理事らを24日に同省に呼び、説明責任を果たすよう口頭で指導したことを明らかにした。 　今回の事件では、元理事らが背任罪で起訴されている。さらに、田中英寿理事長が多額の所得を税務申告していなかった疑いも浮上しているが、これまで日大は記者会見などで事件について説明していない。 　末松文科相は「法人全体の問題として、徹底的な調査をスピード感をもって行うこと、適切な方法で速やかに説明責任を果たすことを（大学側に）改めて強く主張した」と述べた。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル