新型コロナウイルスの感染拡大が続き、首都圏1都3県では緊急事態宣言下の生活が再び始まった。在宅勤務や時短営業が求められるなか、働き方や暮らし方をどこまで変えられるのか。宣言の最大の目的である感染者数の減少に向け、正念場の1カ月を迎える。 　飲食店は8日から、午後8時までの閉店が求められている。例年なら新年会でにぎわう東京・新橋は金曜夜にもかかわらず、午後8時になると多くの店が片付けをはじめ、酔客も帰路についた。 　焼き鳥屋「山しな」は普段は午後5時から11時までの営業だが、要請に応じ8日は閉店を3時間早め、代わりに昼から店を開けた。 　コロナ禍で売り上げは半減。「売り上げの多少の足しになれば」と店主の山科昌彦さん（46）は話す。時短営業の要請に応じた店に払われる協力金は、仕入れ先の業者には支給されない。業者から少しでも食材を仕入れ、還元したいという思いもあるという。 　今回から時短要請に応じない店の名前の公表が可能となり、政府は罰則の導入も検討している。「罰金などの罰則はある程度効果があると思うが、店名公表は意味がない。そこに人が集まるだけ」と疑問を呈す。 　午後8時までの時短営業を決めた水炊き屋「駿」の本島健一店長（53）は、休業も検討している。最近は客が一人も来ないという日もあるという。「仕入れた食材があるので開けているが、その先は未定」 　開店して12年になるが、売り上げは9割減。廃業も頭をよぎる。「罰則は飲食店だけでなく、飲みに来る人にも適用しないと効果がないのでは。店名公表も宣伝になるだけ」と語る。 　一方で深夜まで続ける店もあった。昨年オープンした居酒屋の30代店主は「協力金よりも、店を開けた方が稼ぎがいい。生きていくためにはしょうがない」。午前0時まで営業する予定という。 　同僚と飲みにいくという会社員の男性（36）は「知人の飲食店を応援したいので。感染は心配だが、大声で話さなければ大丈夫だと思う」と語った。（黒田壮吉） 「電車の混み具合、普段と変わらない」 　夕刻、イルミネーションが点灯… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今春開幕予定の将棋名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催）で渡辺明名人（36）=棋王、王将とあわせ三冠=に挑戦する権利を、トップ棋士10人が総当たりのリーグ戦で争っている「第79期将棋名人戦・A級順位戦」の7回戦（全5局）の最初の対局として、糸谷（いとだに）哲郎八段（32）と広瀬章人（あきひと）八段（33）の対局が1月8日、大阪市福島区の関西将棋会館で指された。後手番の広瀬八段が92手で勝ち、今期A級での成績を5勝2敗とした。敗れた糸谷八段は3勝4敗となった。終局は、8日午後7時20分だった。 　今期の挑戦権争いは、昨年末の6回戦終了時点では、5勝1敗の斎藤慎太郎八段（27）が先頭を走り、4勝2敗の豊島（とよしま）将之（まさゆき）竜王（30）=叡王とあわせ二冠=と広瀬八段が追いかける展開となっていた。 　本局の結果、広瀬八段が2敗を守り、首位を走る斎藤八段を追うポジションを堅持した。（佐藤圭司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　豪雨災害などで水没した自動車が、その事実を伏せられたまま中古車として流通するケースがある。冠水の程度によっては販売できる場合もあるが、業界の自主ルールには、明記すべき事故歴に「水没」は含まれていない。知らずに購入を決めてしまった男性は「明示を義務化するべきだ」と訴える。 　名古屋市の男性は昨年2月、3歳の息子ら家族と出かけようと、大手中古車情報サイトで1台の黒いミニバンを見つけた。出品元は岐阜県の中古車販売店。メールで状態を問い合わせたところ「内装外装共にコンディション大変良好な車両」と返信があった。 　計271万円を支払い、約2カ月後の納車日を待った。だが販売店は「新型コロナウイルスの影響で人手不足」「エラーランプが点灯した」とたびたび納車延期を求めてきた。不審に思い車の所有履歴を調べたところ、元の持ち主の女性と連絡がつき、昨年の九州豪雨で水没していたことが分かった。 　男性は弁護士に相談し、支払い済みの271万円の返金を求める裁判を起こした。勝訴はしたが、「家族と一緒に納車を楽しみにしていたが、裏切られた。水没車を購入してしまって悩んでいる人もいる。業界は改善してほしい」と話す。 　大手ディーラーや全国の中古車販売業者約1万2千社などが入会する一般社団法人「自動車公正取引協議会（公取協）」によると、2019年度は水没車に関して16件の相談が寄せられた。「中古車を購入したが、納車直後にエンジンが止まった。正規ディーラーに『水没車』と言われたのでキャンセルしたい」といった内容だという。 　公取協の自主ルールでは、店頭販売する中古車については整備歴や修理歴の表示を求め、修理歴をないように装う不当表示などを禁じている。 　一方、水没の有無については個別の表示項目は設けていない。担当者は「自主ルールは景品表示法に基づくもので、不当表示は禁じられている。水没車の場合は明示することが大前提」と説明する。ただ、4年前に6件だった相談件数が増加傾向にあることも踏まえ、水没の項目の強化や新設を検討中という。 　修理歴などの情報は、元の持ち… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「全国高等学校クイズ選手権」で17歳の時に番組初の個人2連覇を決め、東京大学在学中から「クイズ王」として活躍してきた伊沢拓司さん。26歳の今は、クイズなどの娯楽を通して新たな「学び」を発信するメディアサービス会社「QuizKnock（クイズノック）」を率いるCEOでもあります。愛するクイズのこと、自分のこと、経営者としての目標。たっぷり語ってくれました。 拡大するユーチューブの動画撮影用の部屋で、「QuizKnock」メンバーと早押しボタンを手にする伊沢拓司さん=東京都内、伊藤進之介撮影 　――人生を大きく変えたクイズとの出会いは？ 　プロも夢見たサッカーで実力がないと悟ったのが小学3年のとき。「自分を肯定する何か」を失っていた僕が、進学した開成中学で出会ったのがクイズ研究部です。部員8人の弱小部で、備品の「早押しボタン」も1人1台使って練習できた。練習するほどに強くなる実感があり、8人の中で1番になれることが増えていき、クイズそのものより、「勝てる」自分に誇りを感じていました。 　一方で、優勝者が1人のクイズでは負けも日常です。でも負けに慣れ、悔しいと思わなくなってはだめ。早押しで一つでも正解できれば、それは「勝ち」です。そんな「小さな勝ち」を握りしめ、負けた悔しさも忘れず、次に生かす。クイズで学んだこのバランス感覚が、人生の礎になっています。 起業への道のり 　――東大在学中の22歳で、ウェブサイト「QuizKnock」を作ります。 　バイト先の塾で、ネットにあふれる情報への対処法を学ぶ場のない生徒らを見て「自分にできることはないか」と考えたのがきっかけ。僕自身、誤った情報が氾濫（はんらん）する世界では生きづらいと感じていたこともあります。文章を書くのが好きだったので、僕が編集長になり、「クイズとニュース」を組み合わせたウェブ記事で正しく情報を伝えるメディアを作りました。 　――起爆剤は翌年開設のユーチューブチャンネル。提案したふくらPさんに最初は反対しましたね。 　人も資金も余裕がなく、手を広げればパンクすると思いました。我ながら直感力がない。でもその自覚があるから人の話を聞ける。反対したのに、しばらくしてふくらさんから「この日動画を撮るから」と言われ、「じゃあやるか」と。「クイズ系ユーチューバーはまだいないからうまくいく」と確信したふくらさんの先見性は、さすがでしたね。結果は大成功。人気コンテンツが次々生まれ、今では収益の大きな柱です。社会的認知度も飛躍的に上がり、企業や公的機関との提携など、次のステップへの推進力にもなりました。 　――2019年には株式会社化を果たします。 　ユーチューブの成功で組織が拡大し、会社化が検討され始めた時期でした。ただ僕から見れば仲間に助けられ、状況に流されたことで得た結果。「自分」がなすべきこと、やりたいことを考え続け、たどりついたのが「楽しいから始まる学び」というフレーズです。 　僕も嫌いな科目の勉強は嫌いでした。 　でも好きなことの知識を得るの… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　兵庫県は8日、297人が新たに新型コロナウイルス感染に感染したと発表した。3日連続で過去最多を更新し、200人超は4日連続。また、県内で感染者5人が亡くなったことも公表された。 　県内の感染者は再陽性も含めて延べ1万1505人、死者は計259人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会をめぐる収支を収支報告書に記載しなかった事件で、安倍氏を不起訴（嫌疑不十分）にした東京地検特捜部の処分をめぐり、東京第一検察審査会は4日付で、処分は不当だとする市民団体の審査申し立てを受理した。市民団体が明らかにした。 　審査を申し立てのは、安倍氏を刑事告発した「税金私物化を許さない市民の会」。安倍氏の不起訴処分について、「『秘書が勝手にやったことで知らなかった』との供述は到底信用できない」などと訴えていた。 　特捜部は昨年12月24日、2016～19年の4年分の収支報告書に、安倍氏側の補塡（ほてん）分を含む計約3022万円の収支を記載しなかったとして、政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第1秘書を略式起訴した。安倍氏については不起訴にした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は8日、雇用を維持する企業を支える雇用調整助成金の特例措置について、大企業が払う休業手当への助成率を最大100%に引き上げると発表した。2回目の緊急事態宣言の対象になっている東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で、営業時間の短縮に協力した飲食店などを対象にする。 　厚労省は新型コロナウイルス禍に対応して、雇用調整助成金の助成率を、中小企業の場合は最大100%、上限額を1日1万5千円まで引き上げている。一方、大企業は助成率が最大75%となっていたため、与党から拡充を求める声が出ていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル