子どものころ、段ボールで作った自分だけの秘密基地。そんな記憶がよみがえるような場所だ。 　1階のカフェを抜け2階に上がると、壁のように天井まで積み上がった木箱が視界を遮る。反対側に回れば、箱に囲まれたベッドがあり、昔の寝台特急のような雰囲気で、大人ひとりがゆったり横になれる。 　ここは、青森県弘前市百石町に昨年8月にオープンしたゲストハウス「ORANDOの二階」。ベッドや和室を備えたドミトリーで、定員は24人。弘前城に近く、年間を通して多くの観光客が利用する。1泊3500円前後とリーズナブルなこともあり、海外のバックパッカーが訪れることも多い。 「弘前を体感して」　箱を使った思いは 　ところで箱の正体は何なのか… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍輸送機オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府が米軍側に飛行見合わせを求めた30日も、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺では米海兵隊のオスプレイが相次いで飛行した。今回の事故をめぐる政府の一連の対応に、沖縄では不信感が高まる。防衛力の「南西シフト」が加速するなか、自衛隊関係者は今後への影響は避けられないとみる。 　オスプレイが常駐し、訓練を重ねる沖縄では危機感が広がるが、日本政府が飛行停止を米側に求めた後もオスプレイの離着陸が確認された。 　30日午前9時ごろから午後1時ごろにかけて、MV22オスプレイ24機が配備されている米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）では少なくとも6回離陸、3回着陸した。記者が目視で確認した。 　「市民は常に墜落の危険性や基地負担の中での生活を強いられている。事故の当日から飛行が確認され、市民の不安をさらに増幅させるものと言わざるを得ない」。普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は沖縄防衛局などを通じて米側に飛行停止を求める要請書のなかでそう訴えた。 　沖縄には、オスプレイはじめ繰り返される米軍機事故への不安と、日本政府や米側の対応への不信が募る。 7年前にも大破事故、6日後に飛行再開 　沖縄へのオスプレイ配備は1… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森下裕介2023年12月1日 7時30分 　東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定を巡り、国の関連文書の不開示決定取り消しを大学教授が求めた大阪地裁の訴訟は1日、当時の法務事務次官で前仙台高検検事長の辻裕教氏の証人尋問が行われる。教授側は、被告の国側が「作成していない」などと説明する関連文書について、当時の法務省の事務方トップに質問する予定だ。 　辻氏は法務省官房長、刑事局長などを経て、19年1月に事務次官に就任。閣議決定は20年1月、黒川氏の定年を目前に行われ、「検察官に適用しない」とされてきた国家公務員法の勤務延長の規定を使い、黒川氏の定年を半年間延長した。 　当時の安倍晋三政権は「法解釈を変更した」とし、森雅子法相は「省内で口頭決裁した」と述べ、文書は残していないと説明した。野党側は「検察人事への政治介入だ」と厳しく追及した。 　原告の上脇博之・神戸学院大教授は20～21年、法務省内の協議について記録した文書の開示を請求した。しかし、法務省はほとんどの文書を「作成していない」などの理由で不開示にした。上脇氏側は「請求した文書は公文書管理法などで作成が義務づけられている。存在しないことはありえない」と訴え、辻氏の尋問を地裁に求めた。 　地裁は当初、法務省の実務担当者が適当ではないかとして、国側に代わりの証人を提案するよう求めた。だが、国側が拒否し、地裁は今年6月、辻氏の尋問を決めた。辻氏はこの時仙台高検検事長で、現職検事長に対する異例の決定だった。 　辻氏は尋問に先立ち、地裁に陳述書を提出している。閣議決定について「検察官の一定期間の勤務延長はありうると考えた」「黒川氏の勤務延長が目的とは認識していない」としている。（森下裕介） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【締め切り迫る】紙面ビューアー機能も使えるプレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国が生活保護基準額を2013年～15年に引き下げた改定を巡る訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は30日、愛知県内の受給者13人の生活保護費を減額した決定の取り消しと国家賠償を命じた。長谷川恭弘裁判長は改定について「統計等の客観的な数値との合理的関連性を欠く」として生活保護法に反すると指摘。厚生労働相には「重大な過失がある」との判断も示した。 　改定を適法とした20年の一審・名古屋地裁判決を取り消した。同種訴訟は全国各地で30件。控訴審判決は2件目で、改定の違法性が示されたのは初めて。国賠を認めたのは一連の訴訟で初。地裁判決22件のうち、原告側が勝訴したのは過半数の12件。原告側が勝訴する割合が約1割の行政訴訟では、異例の展開をみせている。 　国は13年から生活保護費のうち、食費など日常生活に必要な「生活扶助」の基準額を最大10%引き下げ、計約670億円を削減する改定をした。訴訟では、国が改定で用いた二つの「調整」の是非が争点となった。 　判決は、基準額の検証などを行う専門家部会が示した数値を基準額に反映する際、国が増減額の幅を二分の一にした「ゆがみ調整」について、国民や専門家に非公表のまま根拠なく行われたと認定。08～11年の物価下落を踏まえて算定した「デフレ調整」については、厚労相が独自の数字を使って受給者の消費実態とかけ離れた下落率を導き出したとし、「専門的知見との整合性に欠ける」と指摘。いずれの調整も違法だと判断した。 　その上で、これらの調整を一体的に行ったことは「著しく合理性を欠く」と非難。厚労相の裁量権の範囲を超えた違法な改定だったとし、国家賠償法上の違法性もあると結論づけた。 　判決は受給者らが問題となった改定で被った損害の大きさについても言及。「受給者らは9年以上、更に余裕のない生活を強いられ、相当な精神的苦痛を受けた」としつつ、「（減額決定を）取り消しても、その全てが慰謝されるものではない」と述べ、原告13人に1人1万円の賠償をするよう国に命じた。 　厚生労働省は「当時の改定について、適法であると認められなかったものと承知している。今回の判決内容の詳細を精査し、関係省庁や被告自治体と協議した上、今後、適切に対応したい」とコメントした。（高橋俊成、伊藤智章、前川浩之） 　2013～15年の生活保護基準額引き下げの取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁は30日、原告の受給者らの逆転勝訴を言い渡した。「完全勝訴」の旗が掲げられ、「やった」と声が上がった。報告集会では、昨今の物価高が追い打ちとなり、苦しい生活を口にする原告もいた。 　集会では弁護士たちが次々に立ち上がり、「歴史的判決」「司法が役割を果たした」などと報告するたび、100人近い原告や支援者から拍手がわいた。 　引き下げ根拠とされたデフレ調整などの厚生労働省の手法について、判決は「裁量権の逸脱」「乱用」を指摘。報道されるまで一部の判断過程の説明を怠ったことにも触れており、原告側は「圧勝」と言える展開だった。集会も、一審判決時とはまるで違う雰囲気で、時折笑いも出た。弁護団事務局長の森弘典弁護士も「最低最悪だった一審判決から、きょうは最高最良の判決だ」と語った。 　集会の冒頭で団長の内河恵一… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府岸和田市は30日、市内の小学校で2020年12月、体育館で掃除をしていた当時小学5年生の男子児童が足を滑らせた際、めくれあがった木製の床材が児童の左足のふくらはぎを貫通し、太ももに刺さるけがを負っていたことを明らかにした。 　市によると、男子児童はモップがけをしていた際に足を滑らせ、左ひざを曲げて尻もちをつくようにした際、老朽化していた床材がめくれあがった。とがった先端がふくらはぎを貫いて、さらに太ももの裏に刺さったという。 　治療に2年数カ月かかり、後遺障害でしびれが残る可能性があることから、市は慰謝料として一部前払いした分を含め、約590万円を支払うことで和解したと説明している。12月7日に開会する定例市議会で専決処分議案を提出し、議会の承認を求める。 　床材はそれまでは破損していなかったという。市は市内の学校施設の緊急の安全点検を実施し、必要な場合は補修も済ませたとしている。（田中章博） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アジアリーグアイスホッケーは30日、臨時総会を開き、今季のリーグ出場資格を停止していた「ひがし北海道クレインズ」（釧路市）の脱退を承認した。クレインズはコロナ禍での経営悪化から給与未配などのトラブルが続き、所属選手18人と監督・コーチが離脱。来季の復帰を目指したが、リーグ関係者によると、財政状況の改善が見通せなかったという。 　元クレインズの選手らが所属する新チームの「北海道ワイルズ」は現在、新規加入申請を目指し、リーグ側と協議を続けている。来季参加への申請期限は12月末で、武田芳明チェアマンは「期限までに審査に足る申請が出されれば粛々と審査する」とコメントした。（古源盛一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高速道路の通行料に応じて利用顧客に付与される「ETCマイレージサービス」のポイントについて、北九州市小倉北区のカード貸与業者が顧客に還元せず自社収益としていたとして、西日本高速道路（NEXCO西日本）など高速道路4社は29日、業者が発行した全ID約3万9千件と収益の約1億1千万円相当のポイントを抹消したと発表した。 　関係者によると、この業者は北九州市小倉北区の「未来」。業務提携する組合や自社のウェブサイトを通じて顧客を募り、中小企業など法人向けにETCカードを貸与する事業をしている。 　未来によると、ETCカードの貸出先から5%または8%の手数料を徴収していたが、このうち手数料が5%の顧客には、通行料に応じて得られたポイントを還元していなかったという。NEXCO西日本は、この部分を規約違反となる収益とみなし、発行したETCカードIDの抹消を決定したという。規約により、未来は3年間、サービスの新規登録ができなくなる。 　未来の広報担当者は、朝日新聞社の取材に、「信用力がない人にもカードを貸しているため、手数料が安い顧客には、ポイント還元はないと説明している」と認めている。今後の対応は検討するとしている。 　ETCマイレージサービスでは法人・個人のID約1千万件（10月末現在）が登録されており、今後、不正防止のための規約変更などを検討するという。（安斎耕一、興津洋樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県警岡崎署の留置場で昨年12月に勾留中の男性（当時43）が死亡した事件で、留置管理を適正に行わなかったなどとして県警などは岡崎署長ら幹部を含む署員10人超を懲戒処分にする方針を固めた。署長が減給となるほか、停職となる署員も出る見込みだ。他にも多数の署員らが本部長注意など内規上の処分を受ける見通し。警察関係者への取材でわかった。 　署の留置主任官の警部らが県警の調べに男性の衰弱を認識していたと認めつつ、「医師にみせておくべきだった」という趣旨の供述をしていることも判明。県警はこの警部ら署員数人を1日にも業務上過失致死容疑で書類送検する方針。署長ら警視級以上の幹部の立件は見送る。ただ、内規で義務づけられた留置場の巡視を怠ったなどとして人事上の処分を下す方針だ。 　警部については保護室内で横たわった男性を足で押したとする特別公務員暴行陵虐容疑のほか、留置管理に関する書類に虚偽の内容を記載したとする虚偽公文書作成容疑でも送検される。事件を巡って立件される署員らは計10人弱となる見通しだ。 　男性は昨年11月25日に逮捕され、勾留中の12月4日未明に高度の脱水による腎不全で亡くなった。精神疾患があり、留置場で暴れたために保護室に隔離され、身体を100時間以上ベルト手錠などで拘束された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年5月に創刊30周年を迎えた結婚情報誌「ゼクシィ」の新たな広告は、法律婚以外の選択をしたカップルをモデルにした。多様なカップルの選択を「当たり前」として受け入れられる世の中になってほしいとの願いを込め、打ち出したという。 　同誌では、これまでは「男女の結婚（法律婚）」を中心に取り上げることが多かった。今回は節目のタイミングで「法律婚はできなくても、自分たちなりの幸せを体現している人たちを応援したい」と、キャッチコピーも「あなたが幸せなら、それでいい。」とした。 　12月からは、多様な選択をしたカップルの姿に新キャッチコピーを付けた屋外広告を東京都内の複数の場所で掲出するキャンペーンも実施。同誌の森奈織子統括編集長は「多様な選択をしたカップルを応援するスタンスを、もっと世の中にも発信していきたい」と話している。（中井なつみ） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　Q　墜落（ついらく）事故が起きたオスプレイとは？ 　A　両翼（りょうよく）の先端（せんたん）についているプロペラ部分の向きが変えられる輸送機だ。上に向けてヘリのように垂直に離着陸（りちゃくりく）したり、前に傾（かたむ）けて固定翼機のように高速で飛んだりできる。名前は、急降下して魚を捕（と）る鳥の「ミサゴ」の英語名から取っている。米軍が1980年代に開発を始め、2007年に実戦配備した。 　今回墜落したのは米空軍が運用するCV22だが、このほか米海兵隊がMV22、陸上自衛隊がV22を運用している。エンジンやシステムは基本的に同じものだが、民間人救出や対テロの特殊（とくしゅ）作戦にかかわる部隊が乗りこむCV22には、夜間飛行にも対応した機能が備わっており、高性能とされている。 　Q　これまでの輸送機との性能上の違（ちが）いは？ 　A　陸自のオスプレイでみる… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル