目の負担を和らげる「色つき眼鏡」を使用する大阪市の元受刑者の男性と弁護人が、「大阪拘置所と大阪刑務所で使用を禁じられたのは違法だ」として、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、大阪高裁であった。冨田一彦裁判長は一審に続いて違法性を認定し、国に対し、約11万円増額した計48万円の賠償を命じた。 　判決によると、男性は大阪拘置所で薄紫の色つき眼鏡の使用を求めたが、「目の動きが分からず、動静の観察に支障がある」などとして認められなかった。実刑判決確定後の大阪刑務所でも、弁護人が差し入れた別の眼鏡を使えなかった。 　一審・大阪地裁は拘置所について、弁護人との接見時に使用を禁じると「証拠書類が見られないなどの支障がある」として違法とした一方、男性が日常、私物の眼鏡をかけていると「視線の確認が困難な場合もある」と判断。使用禁止は拘置所の裁量の範囲内としたため、男性側が控訴した。 　高裁判決は、男性が警察の留置所では同じ眼鏡を使えたことなどを挙げ、「着用しても目の動きは確認でき、拘置所の秩序維持に障害があるとはいえない」と指摘。拘置所で日常の使用を禁じたことも違法と結論づけた。 　刑務所の対応については、一、二審とも「弁護人が差し入れた眼鏡は無色透明に見える薄い着色」として、使用禁止は不合理と判断した。 　大阪拘置所の江頭和人所長は「判決内容を十分精査し、関係機関と協議した上で対応していく」とコメントした。（山本逸生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「愛犬や愛猫の写真ではなく、愛着を感じる瞬間をアートで表現できないだろうか」 　山形市の美大出身の起業家が、そんな願いに応えるプロジェクトを始動させた。 　企画したのは、3年前に「EnoGG（えのぐ）」社（同市）を起業した高橋駿斗（はやと）さん（26）。 　東北芸術工科大学（同市）の卒業生だ。 　起業のきっかけは、絵画を学ぶ幼なじみが漏らした言葉だった。 　「絵で生活していくのは厳しいから、あきらめる」 　高橋さんは強い衝撃を覚えた。 　従来は権威のある賞を取ったり、コンペや公募で受賞したりして始まるのが、「職業」としてのアートだ。 　だが、心の内面を深く掘り下げて表現した絵に対して「この視点はすごい」と高い評価が集まる傾向があると感じていた。「暗い絵」と言われることもある。 　いわゆる「創作」と呼ばれる部類だ。 　その一方で、日常にアートを求める人たちは、感動や癒やし、安らぎが得られる「明るい絵」を好むのではないか。高橋さんが考えたのは、この道だ。 　アーティストに「創作」と「制作」を分けて考えてもらう。日常にアートを求める人のための「制作」をプロデュースすることで状況を変えたいと考え、起業した。 　現在、高橋さんの会社では、同校の卒業生や在学生らアーティスト20人が所属。顧客の企業理念を壁画にしたり、原画を定額で貸し出したりしている。 　起業当初から「愛犬の元気な瞬間をアートで形に残せないか」などと、飼い主らから要望を受けてきたという。 最愛の存在をアートとして昇華させたい 　高橋さんは、こう思い立った。 　「飼い主が例えようもないく… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マンションの共用部分に欠陥があるのに、中古で購入した所有者は損害賠償請求できない――。横浜市のマンション住民らが起こした訴訟で、過去の判例を理由にこんな事態が起きている。かねて同様の問題を指摘してきた日本弁護士連合会は法改正を求め、国の諮問機関も見直しの議論を加速させている。（山本孝興） 一つの判決がきっかけに 　横浜市の総戸数139戸のマンションでは昨年1月、敷地内で古い擁壁が見つかった。「安全性が確認できず、改善が必要」と市から指摘された。 　専門業者に依頼したところ、改修費用だけで1千万円近くかかるという。擁壁は分譲前からあったが、販売時に重要事項説明書などで説明はなかった。 　住宅品質確保促進法では、売り主は新築物件の引き渡しから10年は、欠陥が見つかると補償しなければならない「瑕疵（かし）担保責任」を負う。 　住民らは昨年末から売り主の事業者側に補修を求めてきたが応じないため、今年8月に損害賠償請求訴訟を起こした。 　訴状によると、改修などにかかる費用は約1064万円。だが、請求金額は約405万円だ。 　なぜ半分以下の請求にとどまるのか。理由は、過去に示された一つの判決にある。 ■損害賠償請求権はだれのもの… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寺田実穂子2023年11月11日 10時00分 　暖房器具による火災は毎年起きている。 　昨年11月、神奈川県内の50代の男性が石油ストーブからの出火で重いやけどを負った。ストーブの底にたまったホコリに引火したことが原因だったとみられる。 　製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2018～22年度の5年間で、石油ストーブの火災は187件あり、うち38件が死亡事故だった。また、同じく灯油を使い、暖かい空気を出す石油ファンヒーターは77件（うち死亡9件）だった。NITEは、「石油ストーブ・ファンヒーターの事故のうち、原因が判明したもののほとんどが誤使用・不注意によるものだった」としている。 　例えば、給油口のふたの閉め方。しっかり閉めていなかったため、給油口を下にしてタンクをストーブに戻す時にふたが外れて火を消したばかりの高温の燃焼筒に灯油がかかり、発火したとみられる事故があった。 　灯油でなく、ガソリンを間違えて給油してしまうことによる事故も起きている。ガソリンは蒸発しやすく、燃焼筒の熱でタンクが温められタンクの内圧が上昇し、外に押し出されたガソリンにストーブの火が引火して大きく燃え上がることがある。 　灯油とガソリンは別々の場所で保管したり、ラベル表示をしたりして間違いを防ごう。また昨シーズンの灯油を持ち越して使うと異常燃焼や多くの一酸化炭素を発生させるおそれがあるため、必ず新しい灯油を使う。 　給油後は、火のないところで給油口を下に向けてふたがきちんと閉まっているか確認してから、本体にセットしよう。 　電気ストーブやこたつでも火災が発生している。NITEによると、5年間で電気ストーブの火災は130件（うち死亡14件）、こたつは26件（同3件）だった。電気ストーブの前に積み上げて倒れた衣類やこたつの中に押し込んだこたつ布団が、本体やヒーター部分に接触し、出火するおそれがある。NITEは、「火を使用していないため、可燃物を近づけることへの危機意識が薄れることが考えられる」としている。（寺田実穂子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宗教に熱心すぎる母との関係で悩んでいます。私が小学生の時に父は事業に失敗して失踪しました。その当日も、「お願いだから一緒に〇〇（宗教の名前）に行って！」と母が怒鳴っていました。 　その後は私に矛先が向けられ、自分の意志で拒否が出来るようになった高校生になるまで毎週日曜は宗教施設に行くことを強要され、電車で片道2時間弱かけて通いました。私はそれが嫌で、道中で吐いてしまうほどでした。 　現在は私は結婚して娘にも恵まれ、母とも一定の距離を保っています。しかし5年ほど前、やはり宗教が原因で母が再婚相手ともめて家出し、一時は一緒に暮らしていました。私がストレスで倒れて入院したので母は帰りましたが、その時、「私を大事にしないなら、娘からも大事にされない」と言われました。 　昔のことは忘れ、娘のためにも母とうまくやっていきたいとも思いますが、もう関わりたくない思いもあります。 　母は今でも熱心な信者のようで、私は軽蔑しています。今後私は母にどう接していけばいいでしょうか。無限の思考のループから抜け出せないのがつらいです。 回答者　歌手・俳優、美輪明宏さん 　お母様は、ご自分が幸せでないという現実に気づいていないのですね。前の夫で娘さんのお父様が出て行った時に怒鳴っていた、再婚相手とも5年ほど前にもめた。相談者の文面からは、両方の件で熱心になっている宗教が関係しているように見受けられます。そもそも、相談者である娘さんとの関係も悪くなっています。いい宗教だったら、そんなことになりません。 　「私を大事にしないなら、娘からも大事にされない」というお母様の言葉ですが、気にするには値しません。親子だからといっても、別人です。もし見た目がそっくりであっても、生まれ育った環境や時代が違いますし、中身は全く異なりますよね。価値観や考え方を含め、同じである必要も、押しつけられるいわれもありません。もっというと、親子だから、血縁があるから、という理由だけで大事にする必要はないですし、血縁がなくても大事にすべき人がいればそうするのは当たり前です。 　お母様は、なぜ自分が大事に… この記事は有料記事です。残り565文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自治体独自で学校給食を無償化するところが相次いでいます。 　一方で、少子化対策の一環として国も、小中学校の学校給食の実態調査を始めました。 　国が一律で無償化することの意義とは？ 　東京大学の山口慎太郎教授（経済学）に聞きました。 　――国による一律の無償化は、少子化対策として有効だと思いますか。 　子ども・子育て支援が論じられる中で、世の中の関心が出生率に向きすぎているのが気になっています。 　いま生まれてきた子により良い環境を用意することも、出生率の向上と同じかそれ以上に大事なのに、「子ども・子育て支援=出生率」になっていませんか。 　子どもの健全な発達を支え、子どもがより良い人生を送れるために予算を確保するべきです。 　国内外の研究から、給食は子どもたちの栄養状態の改善や、学校の出席率、成績の向上に少なからず良い影響を及ぼすということが明らかになっています。 　給食のように、きわめて基本的な子どもの福祉に寄与するものは、国が一律に負担するのが良いと思います。 　児童手当の支給対象を中学生から高校生まで引き上げる話もありますが、それをまさに給食無償化の原資にすると良いのではないでしょうか。 　児童手当と違って、給食費の無償化は、お金が全て間違いなく子どものために使われるという点でも優れています。 　現金をばらまいて選挙対策のようなことに使うよりは、無償化の方がはるかに社会的意義も高く、お金が期待した形で使われます。 　児童手当より優先度が高いと思います。 　――現在、生活保護世帯では給食費の負担がゼロになっていることなどから、「必要な家庭には支援が行き届いている」という声もあります。 　確かに就学援助などもありま… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽（いんぺい）のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントした。 　同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。 　副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。 　同社は今年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として委託料約4千万円を返還。市の調査で他の過大請求もわかり、弁護士3人による外部調査委員会が調査していた。森真吾社長は記者会見で「命と健康を守る公共事業に対して重大な事態を生じさせ、深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社は京都市を含む24自治体でコロナワクチン関連の業務を受託。ほかにも過大請求がないか調べ、同社が設置した外部調査委員会が年内をめどに最終報告をまとめるという。（八百板一平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 東孝司 能登智彦2023年11月10日 20時00分 　徳島県佐那河内村の村立佐那河内保育所（園児50人）で虐待を含む30件の不適切保育を確認したとする報告書が作成されたことを受け、園児の保護者有志が10日に記者会見を開き、「我が子が虐待を受けたという認識はない」などと報告書を疑問視し、村に精査するよう求めた。村は保育士の処分決定の延期を決めた。 　会見したのは、保育所に通う園児の保護者6人。「女性保育士5人から被害を受けた」と報告書が認定した園児の親も含まれている。 　保護者らは、村からの依頼で弁護士らがまとめた報告書について、「保育士（の行動）には動機や背景があるはずなのに、それにもかかわらず虐待と位置づけられている」と不信感を訴えた。被害を受けたとされた園児の父親は「虐待をするような先生に子どもは寄っていかない。子どもが答えを出している」と主張した。 　そのうえで、保護者らは「私たちが報告書の内容に納得ができるようになってから、保育士に適切な処分をしてほしい」と語り、村側との話し合いや村議会への働きかけを検討するとした。 　保護者らが村側に確認をしたところ、報告書が虐待と認定した15事例のうち、保育士が行為を認めたのは2例だったという。その2例も、「児童が逃げられないようにしたうえでスプーンでその口に押し入れて食べさせた」のではなく、「園児がのけぞって後ろに倒れないようにしていた」であったり、「下半身をおむつだけで過ごさせた」のも「洗濯物を増やさない配慮から」だったりと、それぞれ理由があったという。 　村は保護者有志の意見を踏まえ、保育士の処分内容を説明するために12日夜に開く予定だった保護者説明会を延期するとしている。（東孝司） 後藤田知事「正直にオープンに」 　佐那河内村の佐那河内保育所… この記事は有料記事です。残り266文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小早川遥平2023年11月11日 7時00分 　モヤシの平均価格が、この1年で、1パックあたり2～3円上がった。「物価の優等生」といわれ、この30年、価格は下落傾向だったが、背景には業界ならではの事情が。原料などのコストが上がり、「もう耐えられない」と生産者が動いたことが、値上げにつながった。 　工業組合もやし生産者協会の林正二理事長によると、天候などが収穫に影響し、常に価格が変わる他の野菜と違い、モヤシは機械化され大量生産できる。スーパーなど小売店にとっては、その安さで客を呼ぶための目玉となるため、価格を低く抑えられがちで、価格交渉自体が難しかったという。 1年で1割値上げ 　ただ、最近は原料の種子や人件費が高騰。協会によると、戦後は1千程度いた生産者は昨年、110にまで減った。 　危機感をいだいた協会は昨年、業界の窮状を訴える文書を作って全国のスーパーなど600社超に送付。さらに、11月11日の「もやしの日」を前に、新聞広告を出した。「安さばかりを追求していては、もう続けていけない状況です」。窮状を訴えるだけでなく、種子の生産地の労働環境の改善も含め、持続的なサプライチェーンを目指したいという思いは、消費者の反響を呼んだ。 　林さんの会社では、取引先の95%が値上げに応じてくれた。他の組合員からも、値上げに応じてもらえないという話を聞くことは減ったという。今年9月の全国平均価格は、200グラムあたり34・54円で、前年より1割上がった。 　ただ、購入数は前年を下回る月が続いているという。「その程度なら値上げしてくれ、というお声はいただきますが、消費者はシビアです。今でも十分安いことをご理解いただけるよう、ひき続き消費者の見方としてモヤシを提供していきたい」と林さんは話す。（小早川遥平） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）の裁判をやり直す再審の第2回公判が10日、静岡地裁（国井恒志裁判長）であった。弁護側が、初公判での検察側の有罪主張に反論する形で、「袴田さんではなく、外部の複数犯による犯行だ」と訴えた。 　検察側は10月にあった初公判で、「被害者宅近くのみそ工場2階の従業員寮に住んでいた被告（袴田さん）が、金品目的で被害者宅に侵入し、4人を殺害、放火した」と主張した。 　根拠としては、被害者宅から従業員用の雨がっぱが見つかった▽ポケットに凶器とされた「くり小刀」のさやがあった▽工場の油が約5・65リットルなくなっていた、などと指摘し、「犯人はみそ工場関係者と強く推認され、被告は犯人の行動をとれた」と述べていた。 　弁護側はこの日、雨がっぱやくり小刀の実物を法廷で示して反論した。 弁護側「凶器は違う可能性も」 　雨がっぱについては「雨が降… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル