企業に70歳までの雇用の確保を努力義務とするなど六つの関連法が来年4月から実施されることに、農業現場から戸惑いの声が上がっている。中高年の新規就農者の確保が進まない可能性があるからだ。識者は、農業の基盤強化の観点から、地域農業を支える中高年の新規就農について、年齢別のライフプランなどを国が就農希望者に示すべきだと話す。(川崎学) 中高年人材集まるか 定年帰農者の支援に力を入れるJA福島さくら郡山地区梨生産部会の菅島力雄さん(62)は3年前に神奈川県から新規就農した。「60歳の定年目前だから新規就農を考えられた。70歳では就農しない」(菅島さん)と語る。同部会の佐東富士夫部会長は「70歳で農業をしている人もいるが、継続して営農しているからだ」とした上で「農政で定年帰農者を集めようという流れもあるが、70歳での就農は難しい。矛盾が生まれてくる」と法改正に不満を抱く。 秋田県鹿角市で定年退職者の受け入れに力を入れる農事組合法人鏡田ファーミングの木村功相談役は「縦割りの施策だと感じる。厚労省と農水省がつながりを持って行政を進めてほしい」と話す。 木村相談役は「定年退職者の人材あっせんバンクのようなものがあれば相談したい」と話すが、「中高年が集まらないなら外国人材の活用も視野に入る」とする。 関連法の改正では、65歳までの定年延長や再雇用など雇用確保措置を70歳までの努力義務にする。他社への再就職、フリーランス契約、起業支援、社会貢献活動への支援も選択肢にし、70歳まで収入があるよう企業が資金提供する。社会保障制度の担い手を増やすのが狙いだ。国家公務員の定年引き上げ法案もこれらの動きに合わせたものだ。 2018年の新規就農者5万5800人のうち、52・2%は60歳以上だ。また15年の農林業センサスによると農業就業人口のピークは65~69歳(34万6773人)で、60歳以降に大幅に増加する傾向がある。一方、70~74歳で減少することから、70歳を機に農業を引退する人が増えることが分かる。 新たな食料・農業・農村基本計画では定年帰農に関して言及はないが、中小・家族経営を「地域社会の維持の面で重要な役割を果たしている」と評価。若手が大規模に営農し、地域を支えるという流れから風向きは変わっている。農地維持には定年帰農者が欠かせないが、定年延長で新規就農者が減少する恐れもある。集落営農などでは、会社勤めで培ったノウハウを生かし定年帰農者が活躍しているケースも多い。 次ページは:集落営農影響を懸念 福島大学食農学類 生源寺眞一学類長 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナ禍、保護猫カフェも「変革の時」 インスタにライブ動画、新たな飼い主の手に(47NEWS)
「諦めの悪い保護猫カフェがあることを知ってほしい」。記者にメールが届いたのは、全国で新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月中旬だった。各地の保護猫カフェが休業を余儀なくされ、譲渡会も軒並み中止になる中、この苦境を「変革の時」と捉え、プラスの力に変えようと動き始めた人たちがいた。(共同通信=沢田和樹) ▽営業中を超える反響 埼玉県の南東部にある越谷市。東武伊勢崎線の越谷駅からほど近いビル4階にある保護猫カフェ「さくら」は、5月でオープンから1年を迎えた。捨て猫や野良猫を捕まえた「保護主」から猫を預かり、カフェで新たな飼い主と出会う場を提供している。約20匹の猫の中には、目の見えない「まる」や足を脱臼している「もみじ」、多頭飼育崩壊の家庭から保護された「とら」など、さまざまな境遇の猫がいる。これまでに50匹以上を譲渡につなげてきた。 冒頭のメールの送り主は、さくらを運営する稲垣将治(いながき・まさはる)さん(35)だ。「いながき動物病院」の院長でもあり、野良猫の不妊去勢手術を主に手掛けている。昨年は年間7千匹以上の手術をした。猫のむやみな繁殖を避けるため、野良猫を捕獲(Trap)し、不妊去勢手術(Neuter)をした上で元の場所に戻す(Return)という「TNR」活動の一翼を担ってきた。 稲垣さんは、保護主からの手術依頼を請け負う。手術後の猫は、地域ぐるみで育てる「地域猫」として元にいた場所に戻すのがTNR活動の流れだが、けがをしているなどの事情で保護主が一時的に飼うことも多い。そんな猫の引き取り先を探す手助けをし、保護主の負担を減らすための場所として「さくら」が作られた。飼育費もさくらが負担している。 政府の緊急事態宣言が発令された後の4月8日以降、客やスタッフの感染防止のために店は休業、イベントも全て中止にした。それでも猫の世話をするためにスタッフは出勤する必要がある。 稲垣さんはいったん猫を保護主に返すことも考えたが、猫にとって住む場所を変えるのは大きなストレスだ。やっとカフェになじんだ猫もいる。スタッフと相談し、何らかの形で譲渡を続けることが猫や保護主のためになると考え、活動の続行を決めた。 「退路を断つことにしました。今できることを全部やる。この限られた条件下で、思い付きでもなんでもいいからやってみる」 。稲垣さんは休業を機にカフェのブログで決意表明をした。 「どんな条件下であっても1匹でも多くの保護猫を譲渡する」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【プロンプター】記者会見の時、総理はどこを見ているのか?(婦人公論.jp)
専門家が独自の目線で選ぶ「時代を表すキーワード」。今回は、政治アナリストの伊藤惇夫さんが、「プロンプター」について解説します。 * * * * * * * ◆記者会見の時、総理はどこを見ているのか? 新型コロナウイルスの脅威が続くなか、その対応について、安倍総理がたびたび会見を開き国民に訴える機会が増えたが、ちょっと気になるのがその「視線」の行方だ。安倍総理は質疑に入る前に自ら発言する際、記者のいる正面を向くよりも、左右へ顔を向けることが多い。なぜなのか。実は、総理の左右両側に「プロンプター」が置かれているからだ。 そもそもプロンプターとはなにか。簡単に言うと、「原稿投影機」である。透明な板にモニターの文字を反転させて映し出すもので、その文字は映画の字幕のように流れるため、書かれた原稿を読み上げるよりも自然に話しているように見える。 プロンプターは企業のトップが新製品を発表する時や学術研究でのスピーチなどで使われている。政治の世界で活用する例は、それほど多くないが、安倍総理は以前から使用している。 日本の政界で初めてこれを導入したのは、1993年に誕生した非自民連立政権の細川護熙(もりひろ)元首相だといわれている。ちなみに細川元首相は、それまでの慣例を破って、立ったままで会見を行ったことでも有名だ。 たしかに、重要な方針の発表では慎重に言葉を選ばなければならないし、専門用語や数字の間違いなどがあってはならない。その意味では、プロンプターの活用はありだろう。 ただ、国民に向けて、強いメッセージや、心に届くような言葉を伝える時には、原稿に頼るばかりではなく、自らの「内」から出てくる思いを交えることも大切なのでは。 伊藤惇夫 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
信州大入試でミス、化学で別解が三つも 4人を追加合格
信州大(本部・長野県松本市)は28日、3月12日に実施した2020年度一般入試の「化学」でミスがあったと発表した。外部から「別の正答が考えられる」との指摘を受け、ほかに三つを正答に加えた。再度採点し、いったん不合格にした4人を合格とした。大学側は経費の補償などを検討するという。 同大によると、炭素や水素などで構成される化合物エステルAの構造式を問う問題で、5月22日に予備校から「別に三つの構造式が考えられる」と指摘を受けた。問題担当者らで検討したところ、この三つも正答だと判明。問題作成に10人、点検に別の6人があたったが「別解があることに気づかなかった」と話しているという。 追加合格となったのは理学、繊維学部の各2人で、入学の意思を確認中という。会見した濱田州博学長は「あってはならないミスで重く受け止めている」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
甲府市で男子高校生が感染 23日から頭痛や発熱の症状
甲府市は28日、市内に住む10代の男子高校生が新型コロナウイルスに感染したと発表した。山梨県内の感染者は延べ65人となった。 市によると、男子高校生は23日に頭痛、24日に頭痛と37・2度の発熱があった。26日は症状がなかったが、27日には37・3度の発熱があり、28日にPCR検査で陽性が確認された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
北九州市の2病院でクラスター発生 市内計21人が感染
北九州市は28日、新型コロナウイルスの感染者を新たに21人確認したと発表した。同市の感染確認は23日以降6日連続で計43人。うち21人の感染経路が分かっていない。福岡県内の感染確認は計703人。 市によると、新たに感染が確認された21人のうち9人は門司メディカルセンターの医療スタッフ。北九州総合病院の入院患者ら2人も陽性と判明し、同病院での感染者は計5人になった。いずれの病院でもクラスター(感染者集団)が起きたとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Okinawa’s first pro baseball team has inaugural season upended by COVID-19
The coronavirus has changed everything for the Ryukyu Blue Oceans, Okinawa’s first-ever professional baseball team, who opened their inaugural season in January. The team in Japan’s southernmost prefecture resumed training on May 21, after having being forced to suspend the 2020 season in April. But like many sports organizations around […]
オスプレイの格納庫新設、木更津 防衛省、整備拠点の陸自駐屯地(共同通信)
防衛省が、米軍輸送機MV22オスプレイの定期整備拠点となっている陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)に、整備用格納庫の新設を計画していることが分かった。同省関係者が28日、明らかにした。同時に最大7機まで整備可能な能力を備える必要があるとの米軍の意向を踏まえた。現在の能力は3~4機とみられる。同省は29日にも木更津市に説明したい考えだ。 MV22は海兵隊用で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に所属。防衛省は木更津駐屯地の整備能力強化が沖縄の負担減につながると判断した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
妊婦を有給で休業、企業に助成金 1人最大100万円
新型コロナウイルス感染への不安から仕事を休みたい妊婦を支援するため、厚生労働省は、妊娠中の働き手を有給で休業させた企業への助成金を今年度の第2次補正予算案に90億円盛り込んだ。働き手1人あたり最大100万円を払う。 男女雇用機会均等法は、ひどいつわりや切迫流産の恐れがあるなどの場合、勤務軽減や休業など医師や助産師の指導に基づいた措置を取るよう雇用主に求めている。厚労省は、新型コロナを受けて指針を改定。感染への不安が健康に影響するとして医師らに指導を受けた場合も、特別に適用することにしている。 助成対象になるのは、年次有給休暇とは別の休暇制度で賃金の6割以上を払い、計5日以上妊婦を休ませた企業。5~19日間の休業に25万円を助成し、その後20日ごとに15万円加算する。最大6カ月ほど賃金を補える水準で、1企業あたり20人を上限とする。 妊婦が新型コロナに感染すると、お産の場所が限られたり、出産直後から母子が分離されたりするリスクがある。休みたくても賃金減額が不安で休めないとして、妊婦向けの休業補償を求める声が上がっていた。(岡林佐和) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
全国で63人が新型コロナ感染 12日ぶりに50人超え
新型コロナウイルスの国内の感染者は、28日午後9時時点で新たに63人が確認され、累計1万6807人になった。全国で50人を超えるのは12日ぶり。死者は13人増え、計883人。 この日、東京都は15人で3日連続で2桁に上った。山梨は4人で、9日ぶりに感染が確認された。関西圏では、大阪府での感染者は3日ぶりにゼロ。京都府や兵庫県でも新たな感染者はいなかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル