安倍晋三首相は１４日夕の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言について、３９県に関しては今月末の期限を待つことなく解除することを明らかにした。会見の全文は以下の通り。 【図】緊急事態宣言解除の指標 　「本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。その判断については、今回専門家の皆さまのご協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること、直近１週間の合計で１０万人当たり、０・５人以下に抑えられていること、さらには、感染経路がわからない感染者の発生状況などを総合的に判断することといたしました」 　「そしてこうした基準に照らし、３９県についてはいずれも今後徹底的なクラスター（感染者集団）対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルにまで押さえ込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます」 　「こうした評価について、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長をはじめ、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で、３９県の緊急事態宣言を解除することといたしました。この後の政府対策本部において決定いたします」 　「残りの８都道府県では感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も東京や大阪ではピーク時の６割ぐらいまで減少してますが、まだリスクが残っていると考えます。引き続き、気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をお願いいたします。地方への移動も控えていただきたいと思います」 　「１週間後の２１日をめどに、もう一度専門家の皆さんにその時点で、今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、３１日を待つことなく解除する考えです」 　「医療従事者の皆さんの献身的なご努力に対しまして、改めて敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで感染症から回復した方は、累計で、１万人を超えました。逼迫（ひっぱく）した医療現場の状況も全体として、改善傾向にあります。一時、７００人近くまで増加した全国の新規感染者はこのところ毎日１００人を下回る水準で推移しています。この１カ月で、７分の１以下に減少しました。全ては徹底的な外出自粛などの要請にご協力してくださった国民の皆さま一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます」 　「そして多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここからコロナの時代の新た日常を取り戻していく今日はその本格的なスタートの日であります。レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、８０を超える業界ごとに専門家の助言のもと、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。これは、現場で働く皆さんを、感染リスクから守るための指針であり、そして消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります」 ＝（２）に続く 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　14日に開かれた安倍総理の記者会見では、検察庁法改正案についての質問も出た。安倍総理は「三権分立が侵害されることはないし、恣意的な人事が行われることは全くない」と回答した。　　記者から「コロナ禍のさなかでの検察庁法改正にSNS上で著名人も巻き込んだ反発が広がり、与野党にも“なぜ今なのか、コロナ対応を優先すべきだとの声がある。三権分立、恣意的人事の懸念がある中、政治の信頼を保つため、成立を一旦見送る考えはないか。あわせて黒川東京高検検事長は物理的に検事総長に就くことが可能だが、その是非をどのように考えているのか」との質問が出た。 【映像】#検察改正に抗議 最初の投稿者直撃 　安倍総理は「まさに公務員全体の定年延長に関わることでもあるわけだが、今般、ご承知のように政府としてはコロナウイルス感染症の拡大防止に100%、全力を挙げて取り組んでいる。一方、国会ではこの法案だけではなく、年金など様々な法案において国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っているし、その中で国会のスケジュールについてはまさに国会で決めていただいていると思う」との認識を示した上で、次のように説明した。 　「検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から一般職の国家公務員の定年を引き上ること等にあわせて、検察官についても同様の制度を導入するもの。そして、検察官は強い独立性を持っているが、そもそも行政官であることは間違いないので、三権分立ということにおいてはまさに行政。また、内閣が任命するというのはおかしいと言われているが、そもそも従来から認証官については内閣、それ以外については法務大臣が行ってきたので、今までと全く変わりがない。今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはまったくないと断言したい。黒川さんの人事についてはまだ決めていないので、ここで私が申し上げることは恣意的になるのではないかと思うので、この段階では申し上げることはできない。国民の皆様の理解が深まるよう努力を重ねていかなければならないと思う」。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/14(木) 18:43配信 　安倍首相は、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、検察官は行政官であり、三権分立が揺らぐことはないとした上で「恣意的な人事が行われることは全くない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース