数百人の人々が公園で… 新型コロナウイルスの感染拡大で3万人以上の死者を記録している英国。快晴となった週末のバンクホリデーに、コロナ自粛が一気に緩み、ロンドン市内の公園ではピザやワインを手にした人手で大にぎわい。感染者も増加し、地元警察は「これでは負け戦だ」と悲痛な叫びを上げている。 【画像】公園のにぎわいぶりを伝えるハックニー警察公式ツイッター 「コロナウイルス 警察は数百人の人々が公園でピザとビールとワインを楽しみ、激怒する」と特集したのは英衛星放送「スカイ・ニュース」だった。 晴れ間が覗くことが少ないロンドンでは、週末の陽気に市民は緩んでしまったようだ。 ロンドンのハックニー警察は公式ツイッターで、快晴の公園に集結し、くつろぐ市民の画像を紹介。 「悲しいことに、今日公園で、我々は負け戦を戦っていた。まさに数百人がピザ、ビール、ワインとともに座っていた。ガイドラインを遵守している人たちにはいつも通り、多大な感謝を送ります」 未だロックダウンのはずが、公園でピザパーティーを繰り広げるなど緩んだ市民に、地元警察は悲痛な叫びを上げている。 そして、英国ではビーチにも人出が目立つ状況となった。 イギリス沿岸警備隊のマット・リート氏は「ロックダウンが6週間以上続いている状況で、この天気とバンクホリデーが重なったことで、美しい海岸に行きたくなってしまう」と語り、英国市民の自粛疲れにある程度同情する一方で、「だが、我々全員が政府の指導を遵守することが本当に不可欠」と力説したという。 英国では8日、ロックダウン開始後、最大となる新規感染者94件が報告された。これは4月の1日平均54%増だったという。 特集では「英国人が晴れたバンクホリデーの週末に制限を無視したことで、批判されている」と報じている。ロックダウン中の感染爆発を危惧する地元警察。緩んだ一部市民に自制を呼び掛けている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
野党、予備的調査を積極活用 「コロナ収束後」視野に（共同通信）
立憲民主党など野党が、政権追及を強化しようと衆院規則に基づく予備的調査を積極的に活用している。4月には学校法人「森友学園」の国有地売却問題や陸上自衛隊幹部の天下り疑惑に関して調査を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け不祥事追及がしにくい状況だが、事態の収束後をにらんで「弾込め」（立民幹部）をする狙いがある。 予備的調査は1997年の衆院規則改正で創設された制度。委員会審査の下調べとして議員40人以上が要請すれば、原則として衆院調査局か衆院法制局が調査を実施する。 昨年は3件の調査が野党の要請で行われた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も
検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前8時過ぎには約150万件、同10時過ぎには200万件を超えた。 「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、「いいね」が1万件以上ついた。 法改正案への抗議として、ハッシュタグ（#検察庁法改正案に抗議します）で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみられる投稿もあった。 9日午後に10万件程度だった投稿数は、10日午前3時ごろに100万件を突破。「三権のバランスをくずすこと、国を『国民』ではなく『自ら』の都合のよい形にするのはやめてほしいです」という声があがり、著名人に対しては「勇気あるツイートに感謝します」「とっても頼もしい」という賛意も寄せられた。 9日深夜から投稿数が急増したことについて、ネットメディア・言論に詳しいジャーナリスト津田大介さんは、「深夜にこれほど伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。 「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢な一方、『不要不急』にみえる定年延長の法改正は迅速に進む。一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。 自粛要請が続くなかでさまざまな情報を調べている人々が、著名人のツイートをきっかけに関心を持ち、大きなうねりになった可能性もあるという。 内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議は今月8日、与党が強行する形で始まった。黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長問題を追及する野党側は、森雅子法相の出席が必須などと求めているが、与党は応じず、与党は週明けの委員会採決をめざすとみられる。 安倍内閣は、1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がっていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
奄美地方が梅雨入り 全国で今年初、平年より1日早く
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
全日本吹奏楽コン中止 バンドフェス、マーチングコンも
全日本吹奏楽連盟と朝日新聞社は、今秋予定していた全日本吹奏楽コンクールなど主催する3事業の中止を決め、10日発表した。新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中で、実施は困難と判断した。 中止される3事業は、第68回全日本吹奏楽コンクール中学校・高校の部（10月24・25日、名古屋市）と大学、職場・一般の部（同31日・11月1日、宇都宮市）▽第39回全日本小学生バンドフェスティバル（11月21日、大阪市）▽第33回全日本マーチングコンテスト（同22日、同）。地方大会の開催については今後、各地域の連盟が判断する。 全日本吹奏楽コンは国内最大規模の音楽コンクールで、昨年は予選となる地方大会を含めて約1万団体が参加した。1940年に始まり、戦争の影響で43～55年に中断したが、その後の中止は初めて。同連盟の丸谷明夫理事長は「生命・安全を守るために苦渋の決断」と説明した。 吹奏楽コンの今年度の課題曲は、来年度の課題曲に引き継がれる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
西村氏、警戒地域以外の解除視野 14日めど、緊急事態宣言巡り（共同通信）
西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県で、14日をめどに「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べ、経済活動の段階的な再開に前向きな姿勢を示した。特定警戒都道府県であっても、条件を満たせば解除対象になり得るとも説明した。 解除の条件として、新規感染者数が週単位で減少傾向にあることや、重症者などへの医療提供体制が十分に整っていること、PCR検査などを通じ感染状況のモニタリングが図られていることを挙げた。特定警戒都道府県を含む全国で「5月末までには終息させたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
杉村太蔵、緊急事態宣言の効果を主張「無かったら、日本も感染がグッと拡大していた」（スポーツ報知）
１０日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 番組では、緊急事態宣言が５月末まで延長されたこと事を伝えた。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵（４０）「私たちが考えないといけないのは、医療現場だと思うんですよね。北海道の鈴木知事なんかは特に強くおっしゃってるんですけれども、本当に医療崩壊寸前だと」と医療崩壊は絶対に防がなければいけないと主張。 続けて「欧米などに比べて、亡くなられた方が少なく抑えられてるかというと、そこはやっぱり政府が緊急事態宣言を出して、国民の８割９割が協力しているたまものだと思います。もし、これが無かったら、日本も感染がグッと拡大していたと思います」と宣言の効果があったとした。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
米コロナ対策責任者を2週間隔離 CDC所長、陽性者と接触（共同通信）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は9日、米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長が、新型コロナウイルスの陽性反応が出たホワイトハウスのスタッフと接触したため2週間隔離されると報じた。CNNテレビによると、体調に問題はなく症状もないという。 米政権で新型コロナ対策を担うレッドフィールド氏は6日に接触。感染リスクを考慮して在宅勤務になるという。ホワイトハウスでは、トランプ大統領の身の回りの世話に当たるスタッフの感染も判明し、トランプ氏とペンス副大統領は毎日検査を受けることになっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ホリエモン「緊急事態宣言をやらなければ、みんな適度に自粛して。ここまでひどい事にならなかった」（スポーツ報知）
１０日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】ホリエモン、リモートワークが進み「もうオフィス最低限でいいよね」 緊急事態宣言が５月末まで延長されたこと事に、ＭＣの「爆笑問題」の田中裕二（５５）が「どういう策を講じれば良かったと思うんですか、政府は？」と問われると、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４７）は「緊急事態宣言をやらなければ、みんな適度に自粛して。みんなマスクもしてるし、３密を避けるような行動をしてたと思うんですよね。してない人たちももちろんいるんですけど、してる人たちの方が多数派なので、そのままやってれば、ここまでひどい事にならなかったのかな」と答えた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
厚労相「ワクチン、一日も早く」 生産と開発「並行して進める」（共同通信）
加藤勝信厚生労働相は10日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染症を巡り、ワクチン生産を急ぐ考えを示した。「開発できたと言ってから生産を始めたのでは間に合わない。多少見切り（発車）でも開発と生産の議論を並行して進め、一日も早く届ける体制をつくりたい」と述べた。 厚労省は7日、国内初の治療薬として、米製薬会社が開発した「レムデシビル」を特例承認した。加藤氏は「それ以外の薬の開発も支援し、（治験で）良い結果が出れば一日も早く薬事承認して医療現場で使えるようにしたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース