このままでは「首都封鎖」になりかねない――。新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都の小池百合子知事は「重大局面」との危機感を表明。26、27日の自宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた。東京で感染爆発が起きれば、社会・経済への影響は計り知れない。さらなる拡大を抑えられるのか、大きな岐路を迎えている。 首都圏から通勤通学280万人 　「感染が爆発的に広がる懸念がさらに高まっている。感染拡大の重大局面ととらえていただきたい」 　25日午後8時過ぎ。小池氏は東京都庁で緊急記者会見を開き、「感染爆発　重大局面」と書かれたパネルを掲げ、険しい表情で都民への要請を並べた。 　「（26、27日は）できるだけ仕事は自宅で」 　「夜間の外出も控えて」 　「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」 　新学期からの再開を目指していた都内の学校についても、小池氏は「どうあるべきか見直していく」と言及。難局を乗り越えるには一人ひとりの自覚が必要だ、と繰り返した。 　東京には、首都圏から1日約280万人が通勤・通学などで訪れる。都民の移動だけを抑えても限界がある。東京都は12日にも、都道府県をまたいだ広域的な制限措置のあり方を国に求めており、小池氏は会見で「近隣の知事とも連携をとるべく、テレビ会議を検討している」と述べた。 　都が急きょこうした要請を打ち出すことになったのは、この3日間で感染者数が急増したからだ。今月半ばから感染者数は増えていたが、23日に16人、24日に17人の感染が判明したのに続き、25日には1日あたりで最多となる41人の感染を確認。累計で212人となり、都道府県別で北海道を抜いて最多となった。 　懸念されるのは、こうした感染者数の増加が、①新たなクラスターとなりうる院内感染と、②感染経路のわからないケースから引き起こされているからだ。 　25日に判明した41人のうち、11人は東京都台東区の「永寿総合病院」の患者らだ。24日までにも患者や看護師ら計5人の感染が判明し、うち70代の患者が死亡していた。 　5人のうち4人は、同じフロアに入院したり、勤務したりしていたという。都は「院内感染の可能性がある」と認める。 　新型コロナウイルスによる院内感染では、国立病院機構大分医療センター（大分市）で医師や看護師、入院患者ら関連する24人の感染が確認されている。 　永寿総合病院は、台東区の「中核病院」に指定され、外来患者は区外からも含めて20万人を超え、いまも約300人が入院している。患者や職員らの検査が進められており、感染者数はさらにふくらむ可能性がある。同院は25日から外来を休診したが、長引けば、地域の医療体制の維持にも響きかねない。 　さらに、25日の感染判明者41人のうち10人以上は、感染の経路が分かっていない。小池氏は会見で「（感染経路が）追えない人が増えている。もっとも憂慮するところ」と話した。 　4月以降は、多くの若者が入学や入社で上京し、人の流れが加速する。感染の自覚のないまま、知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう恐れがある。小池氏は「高齢者へと感染が広がり、重症者が増加する傾向は何としても避けなければならない」と訴えていた。 　何も対策をとらない場合、感染が疑われる外来患者がピーク時で1日あたり4万人、入院患者数は2万人を超えるとの試算を、小池氏は23日に明らかにしていた。この日も「なにもしないで推移すれば、ロックダウンを招いてしまう」と訴えた。 　感染拡大を防ぐために、強制的に外出禁止や店舗の閉鎖を命じ、市民や企業の活動を抑え込む措置のことだ。爆発的に患者が増えている欧州の各都市などで実施されているが、万が一、首都の封鎖となれば影響は甚大だ。 　神奈川県の黒岩祐治知事は24日、報道陣の取材に「東京・神奈川の影響力は巨大。互いの行き来はものすごく激しい。（東京を）全部封鎖するのであれば、東京都だけで決められる話ではない」と述べ、自治体間で連携していくべきだとの考えを示した。 ■入国駆け込み、流行拡大… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は25日、電話記者会見を開き、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを「遅くとも来夏までに開く」と延期したことに関連して、東京・晴海に設置予定だった選手村について、従来の形にこだわらないと明言した。 　大会後、マンションとして改修することになっており、購入者に影響が出る可能性が指摘されていた。バッハ会長は「前例のない状況で、延期になった大会なのだから、全ての利害関係者に犠牲や妥協が必要。伝統的な選手村があれば喜ばしいが、最も実現可能な解決策を見つけなくてはいけない」とした。 　選手村は大会後、50階建ての超高層2棟も含め、計5632戸のマンション群「HARUMI　FLAG（ハルミ　フラッグ）」となる。7割以上の4145戸が分譲され、価格は約5千万～約2億円。2023年3月から入居予定で、すでに契約を済ませた人もいる。三井不動産の広報担当者は「延期が発表されたばかり。購入者への説明など、検討も始まったばかり」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル