新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府の専門家会議メンバーを含む専門家有志が、市民に行動の見直しを呼びかけるキャンペーンを署名サイト「Change.org(チェンジドットオーグ)」で始めた。「2月までの比ではない感染拡大が日本国内で起きる可能性がある」と警鐘を鳴らし、屋内で50人以上が集まるイベントや家族以外の多人数での会食を徹底的に避けることなどを求めている。 この有志の会には、専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長のほか、厚生労働省クラスター対策班の研究者、実際に診療にあたる医師らが参加。24日時点で、首都圏の医療機関で新型コロナの重症患者が急増していると指摘し、「私たちが行動を自粛してきたつもりでも、その効果が十分ではなかった」と危機感を募らせている。 サイトでは「私たちにできること」として、密閉、密集、密接の3条件が重なる場所や50人以上の屋内イベントの参加などを徹底的に避け、かぜ症状があれば外出を控えることを挙げる。さらに、大規模イベントの参加者や、海外から2週間以内に帰国・入国した人に対しては、その後2週間、人との接触をできるだけ避け、健康観察を怠らず、体調に異変があったら近隣の帰国者・接触者相談センターに相談することを求めている。(阿部彰芳) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
小池知事の都市封鎖言及「首都圏全体」に影響必至か(日刊スポーツ)
首都・東京都が不要不急の外出自粛を要請したことは、少なくとも首都圏全体になんらかの影響を与えるかもしれない。小池百合子知事は25日、都民に今週末の外出自粛などを求めたが、通勤、通学、買い物、交通網、流通網など社会活動をみれば、巨大な首都圏全体が事実上の“都民”ともいえる。 会見で、周囲の他県から流入してくる人々にどう対応するかを問われた小池氏は、こう答えた。「近隣の知事と連携を取るべく、テレビ会議なども準備している。どういう形が最も有効なのか、それぞれの意見を交わしながら、考えていきたい」。 神奈川県の黒岩祐治知事は前日24日に、小池氏が「ロックダウン(都市封鎖)」の可能性に言及していたことについて「東京単独で封鎖はあり得ない。都と連携しながら立ち向かうことが必要」などと、連携の重要性を指摘していた。千葉、埼玉、茨城、山梨なども東京のベッドタウンであり、周辺各県がなんらかの連携を取らなければ、東京の対策が形骸化しかねない。 自治体連携は、兵庫県と大阪府が不要不急の往来自粛を始めた。自粛要請を月末まで延長する考えを示した兵庫県井戸敏三知事は、「不要不急」の考え方について「仕事、通学、決まっている用事などは『不要不急』ではない。自分で判断してほしい」と話している。 広大な北海道の場合は、「緊急事態宣言」を出し、約3週にわたり、特に週末の不要不急の外出自粛を要請した。外出禁止令などが出ているフランスや米国の一部などでは、それでも外出する人が少なくなく、当局が対応に苦慮している。一極集中の首都が打ち出した対策で、東京の街や首都圏にどんな変化が起きるのか、注目される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Kー1イベント、東京開催は無観客試合に 都の要請に応じる(THE PAGE)
東京都の小池百合子知事は25日夜の記者会見で、今週末に都内で予定されているK-1イベントが、無観客で開催されることを明らかにした。都はイベントの実行委員会に対し、開催方法について検討するよう要請しており、同委員会がこれに応じた。 【動画】小池知事「感染爆発の重大局面」 週末は不要不急の外出自粛を要請 K-1イベントは22日、大規模イベントの自粛要請が出される中、埼玉県で開催。主催者は観客にマスクを配布するなど感染対策を講じていたとしているが、埼玉県の大野元裕知事が「イベントが開催されたのは残念だ」などと述べていた。 小池知事は会見で、感染拡大防止の観点から屋内外問わずイベント参加を控えるよう都民に求めており、「ライブハウスなどについても自粛要請を個別に行う」としている。 一方で、自粛したイベントへの補償については「補償等については、税金を投入することになるが、本当に正しいのかどうか議論のあるところだと思う」と述べ、慎重な考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
感染者出た“合唱団”また1人陽性…新型コロナ 愛知で1人死亡6人感染 県内死者18人感染者154人に(東海テレビ)
岐阜県可児市の合唱団に参加していた、愛知県犬山市に住む60代の男性が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。 愛知では25日、ほかにも5人の感染者と1人の死者が出ていて、県内の死者は18人、感染者は154人となりました。 犬山市の60代の男性は、可児市で4人の感染が判明している合唱団のメンバーで、13日から熱や筋肉痛、倦怠感の症状が出て、19日と24日に医療機関を受診。 検査の結果、25日に新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。男性の症状は軽いということです。 また、春日井市の50代と40代の男性2人は、23日に感染が確認された職場の同僚で、いずれも25日、陽性と判定されました。 さらに、名古屋市で70代の女性患者が死亡、60代男性の感染が確認されたほか、稲沢市の60代女性とみよし市の40代男性が陽性です。これで県内の死者は18人、感染者は154人となりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
外務省、全世界への不要不急の渡航自粛要請 危険情報レベル2に(産経新聞)
外務省は25日夜、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、全世界を対象に不要不急の渡航の自粛を求める危険情報の「レベル2」を出した。感染拡大で各国が国境封鎖や外出禁止措置を講じ、海外に滞在する邦人の帰国が困難になる事態が生じていることから判断した。危険情報を全世界に一律に出すのは初めて。 外務省によると、海外では、国内感染が比較的抑制されていてもウイルスの流入を防ぐため厳しい出入国制限や航空機の発着禁止措置を講じている国が目立つという。今回の渡航自粛要請は、こうした状況を踏まえ、邦人が海外で行動制限を受けたり、帰国が困難になったりする事態を防ぐ狙いがある。海外に滞在した邦人の感染が帰国後に判明するケースが相次いでいることも考慮した。 政府は、米国や中国、韓国、欧州各国などに対し「感染症危険情報」の「レベル2」を出し、不要不急の渡航自粛を求めている。感染症危険情報のレベル2の対象となっている国からの入国者には、水際対策として自宅やホテルなどでの2週間の待機や、移動に公共交通機関を使わないことなどを求めている。 外務省が25日に発表した「危険情報」は現地の治安情勢などに基づく措置で、新型コロナに関し発表してきた「感染症危険情報」とは別の扱い。「レベル2」でも入国者に2週間の待機などは求めない。 外務省は感染症危険情報で、中国やイタリアの一部などは渡航中止を勧告する「レベル3」とし、全世界には十分な注意を促す「レベル1」を適用している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
エリザベス女王長男チャールズ英皇太子がコロナ感染(日刊スポーツ)
英王室は25日、エリザベス女王(93)の長男で、王位継承順位1位のチャールズ皇太子(71)が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。 【写真】「慰めの報酬」ボンドガールも新型コロナ感染を報告 症状は軽く、健康状態も良好だという。 ロンドンでは感染が拡大しており、女王は19日、ロンドン郊外のウィンザー城に移動したばかり。女王や、皇太子のカミラ夫人もウイルス検査を受けたが、2人とも陰性だったとしている。 皇太子は今月9日、ウェストミンスター寺院での礼拝式に出席し、その際には他の王室ファミリーも出席した。皇太子はその後、12日まで公務を続けたが、現在は、英北部スコットランドのバルモラル城で、自主的に隔離している。 感染源は、まだ特定されていない。(ロンドン=鈴木雅子通信員) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
愛知・豊川市の要請に中国がマスクを「10倍返し」 竹本幸夫市長「大変感謝(スポーツ報知)
在日中国大使館は25日、新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足になった愛知県豊川市に、友好都市の江蘇省無錫(むしゃく)市新呉区が「返礼」としてサージカルマスク5万枚を送ると明らかにした。 市は2月に支援物資のマスクなどを同区に贈った経緯があるが、今度は一転してマスク融通を同区に要請するとの報道を受け、中国側が「10倍返し」で素早く反応した形だ。 新呉区の担当者は豊川市を通じ、「日本と豊川市の(新型)コロナウイルスの感染状況を大変心配しています。新呉区は新たな感染者も出ておらず落ち着いている状況です。困っている時に助けてもらったご厚意に対して、少しでも恩返しができればうれしいです」との談話を寄せた。竹本幸夫市長は「大変感謝しています」と応じた。 市では2月4日に、約4500枚と防護服を区側に支援したが、3月に入り、愛知県内で感染が拡大し、慢性的なマスク不足に陥った。そのため、市側が逆にマスクを要望していた。区側からは「発送を終えた」との連絡を受けており、到着後は、高齢者施設を中心に医療機関や福祉施設などに配布する方針。 在日中国大使館の担当者は経緯について「友好都市が困っていると報道で知り、お礼、応援の気持ちを込めました」と説明した。同大使館では24日夜、ツイッターに「マスクが不足していることをニュースで知った中国側友好都市の江蘇省無錫市新呉区は至急マスク5万枚を調達し、今日から順次郵送します。これこそ中日友好の底力です」と投稿。山積みとなった段ボールや発送先を記入する職員の写真も掲載した。 市と新呉区は2009年4月、友好都市として提携。中学生の派遣や交流事業などを進めている。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
性的動画を拡散、高校の元同級生の女性らに賠償命令
自身の性的な動画を拡散され、精神的な苦痛を受けたとして、愛知県内の高校に通っていた女性と母親が、同じ高校の生徒だった女性3人とその保護者5人に計627万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。鈴木尚久裁判長は、元生徒3人らに計27万5千円の支払いを命じた。 判決によると、女性が中学生だった2016年3月、元交際相手の男性に性的な動画を撮影され、高校生になった同年5月までにその動画をLINEを通じて拡散された。元生徒3人は元交際相手の知人らで、受け取った動画を別の知人に送信した。 原告側は動画の送信はプライバシー権の侵害にあたると主張。さらに「親は子に携帯電話を利用させる際、他人の権利侵害をしないよう監督する義務があった」などと訴えていた。 鈴木裁判長は、元生徒3人について「動画を送信したことは女性のプライバシー権の侵害にあたる」と認定。このうち1人の保護者は動画を受け取ったことを打ち明けられており、「判断能力の未熟な高校1年生の親権者として、データを消去させるなどするべきだった」と責任を認めた。元生徒2人の保護者は、データを受け取ったことを知らなかったとして、責任を認めなかった。 元生徒3人は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
東京で新たに41人が感染 1日の報告数で最多
東京都で25日、新たに41人が新型コロナウイルスに感染したことが分かった。午後8時すぎから、小池百合子知事が会見を開くという。 都内の感染報告は、24日の17人がこれまで発表した中で最多だったが、それを大きく上回った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
現金給付、世帯20万円案を検討 上積みの可能性も
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。 安倍晋三首相が20年度当初予算が成立する27日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「20万円でとどまればいいが」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は27日の政調幹部の会議で対策案を集約し、30日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル