「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。2年前、公文書の改ざんを強いられた、とする手記と遺書を残して財務省近畿財務局の職員が自殺した。なぜ夫は死ななければならなかったのか――。妻は、すべてが法廷で明らかになることを願う。 公私ともに充実　暗転したあの日 　「責任をどう取るか、ずっと考えてきました。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありません」 　弁護団は提訴に合わせて、赤木俊夫さん（当時54）の手記や遺書を報道陣に公開した。手記は、自宅のパソコンに残されたA4サイズ7枚と手書きのメモ2枚。3通が残されていた手書きの遺書には、震えるような字がつづられていた。 拡大する提訴後の会見に集まる大勢の報道関係者ら=2020年3月18日午後、大阪市内、小川智撮影 　訴状などによると、赤木さんは明るく社交的な性格で、書道や落語、美術鑑賞などを楽しむ生活を送っていた。誠実な努力家でもあり、誇りを持って仕事に取り組んでいたという。 　夫婦仲も良く、公私ともに充実した日々。しかし2017年2月26日の日曜日、その生活が暗転した。 　赤木さんが休日で妻と義母の3人で公園を訪れていた時、上司から「登庁してほしい」と連絡が入った。「上司が困っているから助けに行くわ」。出勤した赤木さんを待っていたのが、改ざんの指示だった。 　妻に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と打ち明け、手記には「私は相当抵抗しました」と記した。赤木さんの言葉から、必死に不正にあらがった様子が浮かぶ。それでも最後は押し切られ、改ざんに手を染めざるを得なかった。 消えた笑顔「僕は犯罪者や」 　改ざんを重ねるうちに、明るかった赤木さんから笑顔が消えてふさぎ込むように。同年7月、うつ病と診断され、仕事に行けなくなった。同年12月に大阪地検から電話で事情を聴かれると、病状は急速に悪化していった。自宅でも「玄関の外に検察がいる」「僕は犯罪者や」などと繰り返し、周囲に自殺願望を語るようになった。そして18年3月、赤木さんは命を絶った。 　弁護団によると、妻は当時のことを「体の半分がちぎれて無くなったようだ」と語ったという。しかし、その後も国側の対応に苦しめられた。弁護士を通じて佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に経緯の説明と謝罪を求めたが、面会は実現しなかった。公務災害とは認定されたが、開示された資料は大半が黒塗りでその理由もわからなかった。 　弁護団の生越（おごし）照幸弁護士は会見で、妻の心情をこう代弁した。「手を尽くしても、知りたかったことが何もわからない。ご遺族にとって残された道は訴訟しかなかった」（遠藤隆史） ■妻「佐川さん、本当のこと話し… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策には、筋トレやウォーキングを――。医師らでつくるスマートウエルネスコミュニティ協議会は、自宅でできる筋トレメニューをホームページ（https://www.swc-kyogikai.jp/）に掲載した。 　協議会は、健康長寿を実現する人を増やそうと2015年にできた。老年医学や運動医学の専門家、企業、各地の首長らで構成している。 　感染の広がりを受け、イベントの中止が相次ぎ、外出を控える動きが続く。そんななか、協議会は「手洗い、睡眠、食事、運動で予防を」と呼びかける。免疫力を高めるには、十分な睡眠や笑うこと、体温を上げる運動がよいとされる。人混みを避けての散歩や、週に3日、1回2、3種目の筋トレをするとよいという。 　下半身の筋肉を鍛えるには、ス… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。 　県によると、男性は6～8日に都内に滞在。移動は飛行機を利用した。 　12日に37度台の発熱があり、14日に県内の医療機関を受診。18日になっても熱が下がらないため、帰国者・接触者相談センターに相談し、別の医療機関を受診。PCR検査で陽性と判明して、同日入院した。 　男性は16、17日は出社したという。県は濃厚接触者について現在調査中としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染しているかどうかを確認する、2種類の簡易検査機器が完成したことを明らかにした。これまでは検体の処理も含めて6時間近くかかっていたが、1時間程度に短縮されるという。3月中にも医療機関などで使われるという。 　完成したのは、杏林製薬と栄研化学が開発した機器。杏林製薬のものは現在行われているPCR法による検査だが、産業技術総合研究所の技術を使って遺伝物質の増幅を早めることで検査時間を短縮したという。栄研化学のものはLAMP法という方法で遺伝物質を増幅させる。厚生労働省によると、いずれも検査に公的医療保険が使えるようになる見込みだという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人気漫画の海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、同法違反の罪に問われた住所不定、無職安達亙（わたる）被告（38）の判決公判が18日、福岡地裁であった。蜷川省吾裁判官は懲役1年10カ月執行猶予3年、罰金100万円（求刑懲役3年、罰金300万円）を言い渡した。被告は控訴しない方針。 　判決によると、安達被告は漫画村の運営者とされる星野路実（ろみ）被告（28）=同罪で起訴=や実行役の男女=同罪で有罪判決=とともに、2017年5月11日ごろに漫画「キングダム」516話、同29日ごろに漫画「ワンピース」の866話のそれぞれの画像ファイルを実行役の男の自宅で漫画村のサーバーに保存、誰でもダウンロードで見られるようにした。 　蜷川裁判官は、安達被告が男女に画像のアップロードを指示し「犯行で重要な役割を果たし、刑事責任は軽視できない」と指摘した。（棚橋咲月） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 福井県内で初、男性1人の感染確認（１８日） 　福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。 　県によると、男性は6～8日に都内に滞在。移動は飛行機を利用した。 　12日に37度台の発熱があり、14日に県内の医療機関を受診。18日になっても熱が下がらないため、帰国者・接触者相談センターに相談し、別の医療機関を受診。PCR検査で陽性と判明して、同日入院した。 　男性は16、17日は出社したという。県は濃厚接触者について現在調査中としている。 都内で新たに男女１２人が感染　計１０２人に（１７日） 　東京都は17日、新たに40代～60代の男女12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症の患者はいないという。都によると、12人の中には日本サッカー協会の田嶋幸三会長が含まれているという。これで都内で感染が確認された人は計102人となった。 茨城の感染者は日立製作所社員　1千人が自宅待機へ（１７日） 　茨城県は17日、ひたちなか市在住で、同市にある日立製作所水戸事業所に勤める30代の会社員男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。2月24～27日にイタリアに出張していたという。県内での感染確認は初めて。 　建物内で働いていた社員ら約1千人は25日までの14日間、自宅待機とするという。 　県によると、男性は仕事で同僚2人とイタリア・トスカーナ州に出張し、2月28日に帰国した。現在、体温は36度台に戻ったが、せきや頭痛はあるという。 感染者、新たに63人　イタリアからの帰国者も（16日） 　新型コロナウイルスの感染者は15日午前0時から16日午後10時までに、新たに63人が確認された。いずれも高齢者で名古屋市で3人、北海道で2人、兵庫県で1人死亡した。 　名古屋市で死亡した高齢者3人、札幌市の80代女性、北海道の80代男性、兵庫県の80代男性はいずれも、すでに感染が確認されていた。 　大阪府は母子2人が感染したと発表。兵庫県は新たに10人、神戸市は新たに5人の感染を発表した。 　イタリアに滞在後、帰国して感染が判明した人も相次いだ。東京都内に住む20代の調布市職員の男性は2月28日～3月7日に旅行。羽田空港の検疫所のウイルス検査で確認された20代男性は3月2～6日に滞在、10代男性は約半年間滞在して14日に帰国したという。 　集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は15日、急病などで下船して医療機関に搬送されるなどしていた乗客のうち、新たに15人の感染が確認された、と発表した。 　厚労省によると、15人は50～70代の男女で、7人に症状はない。日本人は6人。すでに5人はその後の検査で陰性が確認されて退院しているという。 新型コロナ「欧州が中心地に」　WHO見解（15日） 　新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）は13日の会見で、イタリアを中心に感染が拡大する欧州が世界の流行の「中心地」になったと位置づけた。当初、市民生活の制限には慎重だった欧州各国は厳戒態勢に転じている。 首相「緊急事態宣言する状況でない」（14日） 　新型コロナウイルス感染症対応で、首相による緊急事態宣言を可能とした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が14日、施行された。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、国民の私権制限を含む緊急事態宣言について、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。一方、必要な場合は、専門家の意見を聞いた上で、慎重に判断する考えも明らかにした。 緊急事態宣言が可能に(13日) 　新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。 「パンデミック」認定(12日) 　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。（ジュネーブ=吉武祐） 選抜高校野球大会も中止（11日） 　第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会を中止すると発表した。大阪市内で開かれた大会の臨時運営委員会で決まった。1942～46年に戦争の影響で中断しているが、予定された大会が中止されるのは初めて。 拡大する大会の中止を伝えられる平田の選手ら=2020年3月11日午後6時16分、島根県出雲市平田町、清水優志撮影 ■自粛要請19日ごろまで（9日） 　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター（小規模な患者の集団）の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。 　同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。 　一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。（姫野直行） 新たに33人の感染を確認（8日） 　新型コロナウイルスをめぐり、名古屋市は8日、7日に死亡した80代男性が、感染していたと発表した。この1人を含め、国内では8日午後9時15分時点で、新たに北海道、大阪府、兵庫、高知、埼玉、愛知各県で計33人の感染が確認された。 　名古屋市によると、死亡した男性は、直後の検査で感染が分かった。別の感染者との接触があったという。6日夕まで目立った症状がなかったが、容体が急変したという。また、市内在住の男女10人の感染も確認されたという。 　兵庫県姫路市では、市内の精神科病院に勤める50代女性看護師が感染。病院は9～15日の外来診療を中止する。同県伊丹市では80代男性が感染し重症という。 　北海道では60～70代の男女3人が感染。高知県では50代男性、60代女性の感染が確認された。また、埼玉県では40代男性が感染したことが分かった。 福島、群馬、広島で初の感染者（７日） 　新型コロナウイルスをめぐり、福島、群馬、広島の3県が7日、初めて県内で感染者が確認されたと発表した。また厚生労働省は同日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた香港の男性が死亡したと発表した。乗船者の死亡は7人目。 　大阪府は新たに10人の感染を確認。2人は重症だという。新たに2カ所のライブハウス「Live　House　Rumio」（大阪市北区）、「americamura　FANJ　twice」（大阪市中央区）で、それぞれ2月18日夜と21日夜にあったライブ参加者に感染が確認され、いずれも不特定多数と接触した可能性があるとした。 秋田、山梨で初めて確認（6日） 　新型コロナウイルスの感染者は6日、秋田と山梨の両県で初めて見つかった。また、感染がわかった東京都の女性2人と埼玉県の女性1人は、複数の人の感染が確認された大阪市のライブハウスのイベントに参加していたという。北海道や大阪府、京都府などでも新たな感染が確認された。 中国と韓国からの入国、大幅制限（５日） 　安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国（香港・マカオを含む）と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。 　中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。 拡大する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（右側手前から2人目）=2020年3月5日午後7時7分、首相官邸、岩下毅撮影 品薄続くマスク、政府が転売禁止へ（５日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。（伊藤弘毅） […]