ネットの高校として知られる広域通信制のN（エヌ）高校（本校・沖縄県うるま市）は18日、東京・豊洲のイベント会場で「オンライン卒業式」を開いた。卒業生はインターネットテレビ会議システムを通じて参加。卒業証書の授与では会場の大型スクリーンに順番に顔が映し出され、ネット中継の視聴者らから寄せられた祝福のコメントもスクリーンで紹介された。 同校は2016年春に開校。今年は2期生の約3千人が卒業し、そのうち約330人が豊洲の会場に集まる予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、インターネットを通じた式に変更された。 卒業生の一人で、フィギュアスケートの世界ジュニア選手権などで活躍する川畑和愛さん（18）は「健康第一なのでオンラインでの開催は仕方ない。ネットでの卒業式もN高らしいなと思いました」。代表で答辞を述べた武藤胡桃さん（18）は「離れているけど生徒と先生が一緒に盛り上がれた。将来、同窓会をやりたいです」と、ネットを通じた取材にそれぞれ答えた。（瀬戸口翼） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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森友文書改ざん「指示された」 自殺職員妻が佐川氏提訴
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 弁護団は同日、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手記では決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと説明されていた。原告側はこうした手記を証拠提出するとともに、佐川氏ら当時の関係者の尋問も求める方針で、訴訟を通じて改ざん問題の新たな事実が浮かび上がる可能性もある。 訴状によると、赤木さんは国有地売買の担当部署に所属。2017年2月に近畿財務局の上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんを指示された。赤木さんは強く抵抗したが、複数回改ざんを強要されたという。 赤木さんは業務のストレスなどから同7月にうつ病と診断されて仕事を休んだ。同11月に検察から任意の取り調べを打診された後は「検察か警察が僕を狙っている」など妄想を話すようになり、自殺願望を口にするようになった。その後、妻に「改ざんは本省の指示なのに最終的に自分のせいにされる」などと繰り返し話すようになったという。 18年3月に公文書改ざん問題が報道された5日後、赤木さんは亡くなった。近畿財務局は19年2月、公務災害に認定している。 原告側は一連の改ざんについて… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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元国会議員秘書を空き巣容疑で再逮捕 大阪府警（産経新聞）
民家に侵入して現金約２００万円が入った金庫を盗んだとして、大阪府警捜査１課は１８日、窃盗と住居侵入の疑いで、元国会議員秘書の無職、上倉崇敬（たかゆき）容疑者（４５）＝住所不定＝ら男２人を再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。 再逮捕容疑は、共謀して平成２７年１０月８日午後０時半～同９時半ごろ、兵庫県宝塚市の民家に無施錠の窓から侵入し、２階リビングにあった現金約２００万円が入った金庫を盗んだとしている。 同課は１～２月、大阪府枚方市の民家に押し入って現金を奪ったとして、２人を強盗容疑などで逮捕。ほかにも被害がないか調べを進めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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高齢世帯向けに「災害情報」自動配信へ 大阪・茨木市、電話やＦＡＸで（産経新聞）
大阪府茨木市は新年度から、インターネットの通信環境がない高齢世帯向けに、電話やファクスで災害情報を届ける自動情報配信サービスの導入に乗り出す。災害で逃げ遅れが生じやすい「情報弱者」の速やかな避難行動につなげるのが狙い。令和２年度の当初予算案に８２４万円を計上した。 サービスは、インターネットや携帯電話を利用していない７０歳以上の単身高齢者や７５歳以上のみの高齢者世帯、避難行動要支援者らが対象になる。登録制で、今年夏ごろをめどに登録受け付けを開始する。 避難勧告や避難指示といった災害情報は現在、市が緊急速報メールやホームページ（ＨＰ）、公式の会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで発信している。しかし、こうした通信手段を使いこなせない情報弱者は、必要な情報が得られない可能性がある。 新サービスでは、メールやＨＰなどで発信するものと同じ災害情報を、登録者自宅の固定電話かファクスに一斉配信。登録者が指定の番号に電話をかければ、最新の災害情報が確認できる自動応答サービスも導入する。 市危機管理課は「他の部署とも連携し、災害情報の入手が困難な市民の避難行動の遅れを解消していきたい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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詐欺事件で逮捕直前に男が逃走 東京・西蒲田（TOKYO MX）
東京・大田区のマンションで、警視庁の捜査員が特殊詐欺に関わったとみられる41歳の男を逮捕しようとしたところ、男がベランダから逃走しました。 男の自宅の玄関には鍵がかかっていて、男は捜査員が鍵を開けている隙に自宅のある7階から6階に飛び移ったということです。警視庁によりますと、男は裸足のまま現場の西蒲田6丁目から蒲田駅方向へ逃げた可能性があります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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三重県初の女性副知事 教育長の広田氏、４月就任（産経新聞）
三重県政史上初の女性副知事に、県教育長の広田恵子氏（６１）が４月１日付で就任することになった。渡辺信一郎副知事（６６）の任期満了に伴い、鈴木英敬知事（４５）が選任同意案件として１９日の県議会に提案し承認される見通し。広田氏は議会事務局総務課長や東京事務所長、雇用経済部長などを歴任。鈴木知事の信頼が厚く、県行政の多様性（ダイバーシティー）の浸透を目指す。 【表】「ポスト安倍」次の首相にふさわしいのは誰？ 広田氏は昭和５５年４月に県庁に入庁し、商工労働や農林水産、生活文化などの各部を歩いてきた。女性初の県教育長時代には、平成１９年度の調査開始以来、下位で低迷していた全国学力テストの結果を全国平均を上回らせるなどの成果を出している。県幹部らによると広田氏は、上下に分け隔てなく細やかな気遣いができ、議会や外部との折衝も円滑に進め、女性の視点での県政の進展が見込めるとして選ばれた。 教育長の後任には東京事務所長の木平芳定氏（５９）を充てる。 １３日に出された県の部長級２３人の異動内示では、１１人が留任。定年退職者の補充として１０人を内部から昇格させる。残る雇用経済部長と県土整備部長職の２人は平成２８年度以来４年ぶりに国の職員を充てる予定にしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新型コロナ対策、京大・ｉＰＳ細胞研究所はネットで研究発表 初の試みに手応え（産経新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ、サイラ）が、研究成果を発表する記者会見をインターネット中継に切り替えた。同様の観点から、すでに楽天などの企業で会見のネット配信が行われているほか、大阪市立大も記者会見を中止し動画配信を採用する方針だ。 【図】新型コロナウイルスの検査（ＰＣＲ法） サイラでは、研究成果を報告し合う研究所内の週１回のミーティングを中止するなど、新型の感染対策に取り組んでいる。記者会見も、これまでは研究所内などで行っていたが、感染拡大のリスクがあるとして、今月１１日、初めて参加者全員がネット中継を利用して出席する方法で実施した。 この日は、斉藤博英教授らの研究グループが、遺伝子の働きを人為的に制御できる人工タンパク質の開発に成功したと発表。記者は登録を済ませた上で、決まった時間に専用のウェブサイトにアクセスして中継を視聴した。画面には、斉藤教授らの映像や資料などが表示され、質疑応答はパソコンにつないだマイクで発言したり、チャット機能を使って質問事項を書き込んだりして行われた。 一部音声が途切れるなどのトラブルもあったが、約１時間の会見は滞りなく終了。サイラの担当者は「今後は感染対策に限らず、予定が調整しにくい共同研究者との会見時に用いるなど、いろいろな場面での利用も考えられる」と話した。 大阪市立大も今後、記者会見を中止し、報道発表資料に追加説明が必要な場合は学内の公式ユーチューブチャンネルで会見動画を配信する方針だ。記者からの質問には電話で対応する。 一方、大阪大や神戸大などはオンライン会見などは予定しておらず、神戸大担当者は「ネット中継での記者会見を行うには、機材や機器の導入に予算が必要。現状では難しいと考えている」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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国内で新たに24人がコロナ感染 各地で帰国者ら発症（共同通信）
国内では18日、新たに24人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1613人になった。 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、東京9人、北海道、千葉、京都で各2人、茨城、栃木、埼玉、神奈川、新潟、岐阜、愛媛で各1人。厚生労働省によると、イタリアから成田空港に帰国した乗客2人の感染も確認した。 千葉県では30代男性が16日にオランダからイタリア経由で帰国後に発症。茨城県の20代男性は欧州を旅行中の14日に発熱、帰国後の検査で陽性が判明した。宇都宮市の40代女性はタイから帰国した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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要検査の192人に「異常なし」通知 香川の乳がん検診
香川県総合健診協会（高松市）が今年度に実施した乳がん検診について、精密検査が必要な192人に「異常なし」と誤った通知をしていたことが18日、わかった。同協会は本人や家族に謝罪し、再検査を促した。「発覚が遅れたことで、がんが進行した人は現時点ではいない」と説明している。 同協会は県内の市町や事業所から委託を受け、集団検診などをしている。同協会によると、誤りがあったのは昨年5月～今年2月に実施した乳がんのマンモグラフィー（乳房X線撮影）検診。受診した9895人のうち、「要精密検査」と診断された30～80代の192人に、誤った結果を送っていた。 検診は、原則として医師2人が、画像を別々に見て診断する。同協会が今年度から導入したシステムは、最終判定する医師が「要精密検査」と診断しても、所見を書く欄に何も入力しなければ、「異常なし」になる仕組みで、空欄のままにしたのが原因という。 3月、「要精密検査」と通知する人が例年より少ないことなどから、誤通知が発覚したという。担当者は「信頼を裏切る行為で、申し訳ない」と話している。（江湖良二） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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新型コロナの影響、東大が入学式中止 安田講堂事件以来
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京大は18日、両国国技館で4月12日に実施予定だった入学式を中止すると発表した。東大の入学式が中止になるのは、学生運動の最中に起きた安田講堂事件などの影響で1969～74年に中止して以来。すでに北海道、東北、名古屋、京都、大阪、九州の各大学は中止を決めており、旧帝国大学はすべて中止となった。 ほかにも公立では、東京都立大（4月に首都大学東京から名称変更）、大阪市立大などが中止を決定。私立では早稲田、明治、法政、同志社、立命館、近畿などの大学も中止を決めた。慶応義塾大は延期を発表している。（増谷文生） 入学式を中止した主な大学 ・北海道（6日） ・東北（3日） ・東京（12日） ・名古屋（5日） ・京都（7日） ・大阪（2日） ・九州（3日） ・東京都立（5日）=4月に首都大東京から名称変更 ・大阪市立（6日） ・早稲田（1、2日） ・明治（7日） ・法政（3日） ・同志社（1日） ・立命館（2日） ・近畿（4、6、7日） ※（）は4月の入学式の予定日 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル