13日夜、愛知県岡崎市で車の中から51歳の母親と23歳の息子の遺体が発見されました。警察は心中の可能性が高いとみて調べています。 　13日午後10時前、岡崎市総合体育館・野球場の第2駐車場で、巡回中の警備員が、止まっていた軽乗用車の中に男女の遺体を見つけました。 　警察によりますと、2人は市内に住む51歳の母親と23歳の息子で、母親が運転席に、息子が助手席に座った状態で死んでいて、ともにヤケドの痕があったということです。 　軽乗用車はカギがかかった状態で、車内からは燃料のにおいも確認され、警察は心中を図った可能性が高いとみて調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力の森本孝新社長が１４日夜、大阪市の関電本店で記者会見し、「（金品受領問題に関する）第三者委員会の調査報告書の内容を厳粛に受け止め、信頼回復に全力を尽くす。今回生まれ変われなければ、明日の関電はない。不退転の決意で改革に邁進（まいしん）する」と述べ、経営再建に意欲を示した。会見には岩根茂樹前社長も同席した。 　森本氏は冒頭、「今般の事態がお客さま、また社会の皆さまからの信頼を裏切り、多大なご迷惑をかけたことを改めておわび申し上げる」と謝罪。社会の厳しい批判にさらされるなかでの社長就任については「重責に身が震える思いだが、いかなる困難にも立ち向かう覚悟だ」と強調した。 　また森本氏は、今回の問題を受けてすべての取締役が報酬を自主的に返上したほか、自身を本部長とする経営刷新本部を立ち上げたことを明らかにした。 　辞任した岩根前社長もあいさつし、「報告書は大変厳しい内容だが、真摯（しんし）に受け止めている。自分自身も金品の受領者であり、社長として問題に組織的に対応できなかったことは痛恨の極みだ」と反省の弁を述べた。 　森本氏は東大経済学部を卒業後、昭和５４年に関電に入社。企画室長、常務執行役員などを経て、平成２８年６月から副社長を務めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/14(土) 17:30配信 　イタリアからロシア経由で成田空港に到着した20代の男性が、13日に空港の検疫所で検査を受け、新型コロナウイルスに感染していることが確認された。イタリアから来日した人で感染が確認されたのは2人目となる。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　スポーツジム、ビュッフェ形式飲食店などが腐心しています。新型コロナウイルスの集団感染が報告される事例があり、感染防止などの対応を余儀なくされたからです。これらの業界では休業やサービス縮小により客足にも影響が出ています。運営各社はどう対応しているのでしょうか。 　新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの生活にさまざまな影響を及ぼしています。 　安倍晋三首相は2月29日の記者会見で、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食などで新型コロナウイルスの感染が拡大する事例があったと指摘。3月2日には、政府の専門家会議が、感染拡大を防ぐために避けた方が良い場所の1つとしてカラオケボックスを挙げました。 　さらに専門家会議は9日、集団感染が確認された場所には以下の3条件が重なっているとの分析を発表しています。 （1）換気の悪い密閉空間であった（2）多くの人が密集していた（3）互いに手を伸ばしたら届く距離で会話や発声が行われた 　また、新型コロナウイルスの主な感染経路は、咳やくしゃみによる「飛沫感染」と感染者が触れたものを通じた「接触感染」であることが分かっています。 　それぞれの業種はどのような対応を取っているのでしょうか。 ビュッフェ形式を休止 　ビュッフェ形式の飲食店では、サービスの休止、もしくは内容を変更する動きが相次いでいます。 　ファミリーレストラン「ココス」を傘下に持つゼンショーホールディングスでは、3月4日からココス全587店舗中、朝食バイキングを提供していた224店舗が同サービスを休止しました。これらの店舗はサービス休止に伴って営業開始時間を午前7時から午前10時に変更。広報担当者によると「営業時間が3時間短くなった分、営業面での影響は否めません。いつまで休止するかは未定ですが、サービス提供をやめた訳ではありません」として、状況を見て再開時期を検討する方針です。 　「帝国ホテル 東京」内のレストラン「インペリアルバイキング サール」では3月3日から、客が自らトングを使って料理を選ぶのではなく、店のスタッフが客のリクエストに応じて料理をよそう方式に切り替えています。同ホテルの広報担当者は「これまでもトングは定期的に交換してきましたが、それでも不特定多数のお客様がトングに触れるのは確かです。それを避けるために、スタッフが料理を取り分けて提供しています」と説明します。 次ページは：ジム、営業再開も「利用者減」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防災に関する共同通信の全国自治体アンケートで、停電時に電気が使えない指定避難所があるとした自治体の約7割が予算不足を理由に挙げたことが14日、分かった。発電設備の置き場などに悩む声も多かった。地震や台風に伴う長期停電が相次いでおり、政府の財政支援強化が求められそうだ。 　アンケートは昨年11月～今年1月に実施。1741全市区町村の98％に当たる1699が応じた。 　停電時に電気が使えない避難所がある自治体に、理由を尋ねた設問に1357市区町村が答えた。選択肢から二つまで選んでもらったところ「予算不足」が973（72％）で最も多かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【マニラ共同】フィリピンのマニラ首都圏開発庁は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、マニラ全域で15日以降、午後8時から午前5時までの外出を禁じると明らかにした。4月14日まで。医療従事者のほか、出勤や退勤、生活必需品の買い出し目的の場合は対象外という。 　同庁によると、違反しても逮捕や拘束はせず、帰宅を促す警告だけにとどめる。外出禁止時間帯は小規模なスーパーや雑貨店、薬局などの営業を認める一方、全てのショッピングモールに対して閉鎖を求めた。 　同庁幹部は記者会見で「ウイルスの拡散を防ぐためには人々の行動を制限する必要がある」と述べ、理解を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース