政府・与党は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が実務者協議の再開に合意したのは、朝鮮半島の非核化に向けた動きとして基本的に歓迎している。米朝対話の進展は安倍晋三首相と金氏との直接会談の実現や拉致問題の解決に寄与するとみており、この点からも米朝の動きを注視している。 　首相は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席し、「今日、米朝首脳会談が行われた」と指摘した上で、拉致問題について「最後は、私が金氏と向き合って解決しなければならないという決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現に改めて強い意欲を示した。 　首相は、拉致問題の早期解決に向けた自身の考えについて「トランプ氏から金氏に伝えていただいており、中国の習近平国家主席にも協力してもらっている」と語った。 　また、河野太郎外相は３０日夜、ポンペオ米国務長官と電話会談し、約３時間前に終わった米朝首脳会談の説明を受けた。河野氏は会談後、記者団に「米朝プロセスを再開する大きなきっかけになった。歓迎し、支持していきたい」と強調。日朝交渉にも「大きな後押しになる」と語った。今回の会談は政府筋も「非核化に向けた動きとして前向きに評価している」と語る。 　ただ、日本側には不安も残る。日米は完全非核化まで対北朝鮮制裁を維持するとの立場だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、トランプ氏と朝鮮半島の完全非核化と米朝の関係正常化を「同時、並行的に」進めることが重要との認識で一致したと述べた。 　北朝鮮が求める段階的な制裁緩和につながる恐れがあり、前外相の自民党の岸田文雄政調会長は３０日、産経新聞の取材に「融和ムードが先行し、結局物事が動かないということはあってはならない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府・与党は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が実務者協議の再開に合意したのは、朝鮮半島の非核化に向けた動きとして基本的に歓迎している。米朝対話の進展は安倍晋三首相と金氏との直接会談の実現や拉致問題の解決に寄与するとみており、この点からも米朝の動きを注視している。 　首相は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席し、「今日、米朝首脳会談が行われた」と指摘した上で、拉致問題について「最後は、私が金氏と向き合って解決しなければならないという決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現に改めて強い意欲を示した。 　首相は、拉致問題の早期解決に向けた自身の考えについて「トランプ氏から金氏に伝えていただいており、中国の習近平国家主席にも協力してもらっている」と語った。 　また、河野太郎外相は３０日夜、ポンペオ米国務長官と電話会談し、約３時間前に終わった米朝首脳会談の説明を受けた。河野氏は会談後、記者団に「米朝プロセスを再開する大きなきっかけになった。歓迎し、支持していきたい」と強調。日朝交渉にも「大きな後押しになる」と語った。今回の会談は政府筋も「非核化に向けた動きとして前向きに評価している」と語る。 　ただ、日本側には不安も残る。日米は完全非核化まで対北朝鮮制裁を維持するとの立場だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、トランプ氏と朝鮮半島の完全非核化と米朝の関係正常化を「同時、並行的に」進めることが重要との認識で一致したと述べた。 　北朝鮮が求める段階的な制裁緩和につながる恐れがあり、前外相の自民党の岸田文雄政調会長は３０日、産経新聞の取材に「融和ムードが先行し、結局物事が動かないということはあってはならない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う山梨県大月市長選は３０日投開票され、新人の元市議、小林信保氏（５３）＝無所属＝が、４選を目指した現職の石井由己雄氏（７２）＝同＝を破って初当選を果たした。投票率は７９・３１％（前回８２・０６％）だった。 　２人とも保守系だが、石井氏は自民党籍の長崎幸太郎知事らの支援を受けており、参院選山梨選挙区の情勢にも微妙な影響を与えそうだ。 　財政健全化の在り方や人口減少対策などが争点となった。小林氏は石井氏に批判的な市議らに支援されて市政刷新を訴え、支持を広げた。石井氏は３期１２年の実績を強調したが及ばなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会で、「夫婦同姓制」の強制が女性の社会進出を阻んでいる原因だと指摘し、選択的夫婦別姓制度の導入を訴えた。「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本は結婚したら同じ名字を名乗ることを強制されているからだ」と強調した。 　これに対し、安倍晋三首相は選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりはない」と反論し、「この６年間で２５０万人の女性が働き始め、今や２５歳以上全ての世代で女性の就業率は米国を上回っている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選（７月２１日投開票）をめぐり、与野党の６党首は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席し、論戦を交わした。安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正について「国民的議論を深めるのは私たちの責任だ。未来に向かって前に進んでいくのか、全く進まないのかを問うのが参院選だ」と述べ、改めて選挙戦で争点とする考えを強調した。主要野党は消極的な姿勢を示した。 　立憲民主党の枝野幸男代表は「国民投票法に欠陥があるので改正しようと与野党で議論している途中だ。（与党が）議論をしないで採決しようとしている」と指摘。国会の憲法審査会で議論が進まない責任は与党にあると反論した。 　共産党の志位和夫委員長は「国民の多数は憲法改正を望んでいない。（そもそも憲法審を）動かすべきではない」と訴えた。 　公明党の山口那津男代表は、憲法審の議論が停滞していることについて「落ち着いて議論ができる環境を与野党ともに努力してつくるべきだ」と述べた。 　首相は、自衛隊を憲法違反とする共産党と、合憲とする立憲民主など他の野党が参院選の改選１人区で候補者を一本化したことに触れ「候補者を１人に絞るなら、自衛隊が違憲か合憲かという最も大切な点は統一すべきではないか」と矛盾を指摘した。 　これに対し、枝野氏は「自衛隊が憲法違反だという主張は当選しても６年は国会で言わないということで一致した」と説明した。 　首相は、日米安全保障条約に不満を表明したトランプ米大統領の発言に関し、「自衛隊と憲法の関係で私たちが何ができるかについては初めて会ったときから説明している」と語った。 　首相は、１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すると明言。「１０月から幼児教育・保育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と指摘した。 　野党は、今回の消費増税について「消費が伸びない中、凍結すべきだ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）などとこぞって反対した。 　討論の司会者によると、社民党の又市征治党首は体調不良により欠席した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース