2023年7月8日 11時00分 　安倍晋三元首相が奈良市で選挙応援の演説中に銃撃され、死亡した事件から8日で1年となる。殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（42）の裁判に向けた準備が進む。 　山上被告は凶器となった銃の製造のほか、火薬を製造・所持したとして、銃刀法違反や火薬類取締法違反などの罪で起訴された。逮捕後、殺人容疑は認めていた。 　争点や証拠を整理する公判前整理手続きは6月に第1回が予定され、被告も出席する意向だったが、当日、奈良地裁に不審な段ボール箱が届き、急きょ中止に。中身は被告の減刑を求める署名で、被告は「今後は出席するか、よく考えたい」と弁護団に伝えているという。弁護団によると、「証拠の量が膨大」などとして、初公判は来年以降になる見通しという。 　山上被告は、大阪拘置所（大阪市）に勾留されている。週1回ほど接見している弁護団などによると、健康状態に問題はないという。 　今も手紙が多数届いており、生い立ちに同情するものが目立つという。拘置所内では新聞や書籍を読んで過ごし、書籍のジャンルは、近現代史に関するものが多い。「国家」や「政府」に関連したものへの関心が強いという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　在日コリアンが集まって暮らしている京都府宇治市ウトロ地区を、川崎市の在日コリアンのハルモニ（おばあさん）6人が6月に訪れた。これまで交流はほとんどなかったが、朝鮮民謡「アリラン」を歌ったり半生を語り合ったりして心を通わせた。 　6人のハルモニは70～90代。京浜工業地帯にほど近い、川崎市川崎区の桜本地区で人生の大半を過ごしてきた。 　差別や排除をあおるヘイトスピーチに憤ったり、識字学級で勉強して表現する喜びをかみしめたり。苦難の日々でも希望を持って生きてきた。ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例づくりにも力を尽くした。川崎市が2020年に施行した。 　その姿は桜本地区を舞台にした新作ドキュメンタリー映画「アリラン　ラプソディ～海を越えたハルモニたち」（金聖雄〈キムソンウン〉監督）でもとりあげられた。 　6人は京都市南区であった映… この記事は有料記事です。残り615文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ひとりで食べることを指す「孤食」。この言葉が初めて登場したのは1970年代だ。「共食」の言葉とともに名付け親は女子栄養大と名古屋学芸大の名誉教授、足立己幸さん（87）。「孤食」という言葉が定着する中、足立さんはこの言葉を生み出したことを「反省」してきたという。 　足立さんは半世紀前から孤食や共食の研究をしている。当時の栄養学は「何をどれだけ摂取したか」に重きが置かれていた。特定の栄養成分の種類や量で評価され、食事は栄養面でのみとらえられがちだった。 　そうした傾向に足立さんはこんな疑問を抱いた。 家庭の食事、子どもに描いてもらったら… 　「食事は単に薬や点滴で必要… この記事は有料記事です。残り1272文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・市原研吾2023年7月8日 7時00分 　安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され、死亡した事件から8日で1年。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が次々と明らかになっている。苦悩する「2世信者」らを社会はどのように受け入れていくべきか。北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）に話を聞いた。 　「空白の30年」を経てパンドラの箱が開いた。歴代最長政権を築いた安倍元首相がビデオメッセージを送っていたことなど、政治家が旧統一教会側を後押ししていた事実が次々に明るみに出た。 　旧統一教会は、文鮮明（ムンソンミョン）氏が1954年に韓国で設立した。ベースにあるのは日本の植民地支配に贖罪（しょくざい）を迫る「恨」の思想だが、選挙の手伝いや集票を買って出て日本の政治家と持ちつ持たれつの関係を作った。 　教団の特徴は関係団体をうまく使うことにある。元々は反共産主義、次は性的マイノリティーや夫婦別姓への反対など、保守の団体を立ち上げ、環境保護や国際ボランティアなど万人受けする団体を作った。政治家にとっても教団と直接関係するのは抵抗があっても、関係団体であればハードルが低かったはずだ。 「自己責任」「自業自得」とみられた信者 　銃撃事件が起きるまで、旧統… この記事は有料記事です。残り1289文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　環境汚染や貧困問題の解消に向けた産業づくりにつなげようと、総合地球環境学研究所（京都市）が、インドネシアの伝統刺繡（ししゅう）「カラウォ」の展示会を京都と愛媛で開く。ハンカチやテーブルクロスといった布製品のほか、京扇子など日本文化と融合させた作品を展示。来日した現地の職人が指導するワークショップも予定している。 　カラウォは、スラウェシ島北部のゴロンタロ州に伝わる刺繡で、布の糸をカミソリの刃で切って抜いたうえで、細かく糸を縫い込んでいくのが特徴。小規模な金採掘に代わる産業として、地球研の研究プロジェクトが支援してきた。 　小規模金採掘は、地球規模で広がる水銀汚染の原因になっているが、収入のために働かざるを得ない人もいる。カラウォなどほかの持続的な産業を育てることで、汚染問題の解決にもつなげたいという。プロジェクトには、日本の刺繡団体や専門店も協力。現地の伝統的な模様にとどまらず、多様な作品を展示する。 　カラウォ展は、7月9日から11日まで京都市中京区のウィングス京都、14日から16日まで愛媛県西予市城川町の四国西予ジオミュージアムで。無料。（佐々木英輔） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道蘭越町で三井石油開発（本社・東京都千代田区）が実施している地熱発電の調査のための掘削現場で、6月29日に大量の蒸気などが噴出した。7月7日現在も蒸気噴出は続いている。当初は「人的被害なし」としていたが、硫化水素中毒で一時入院する人的被害が出ていた。また、6日になって噴出場所付近の水たまりから非常に高濃度のヒ素が検出されたと発表されるなど、同社の情報開示の遅れが目立っている。 　蒸気などが噴出したのは、三井石油開発が2016年度から独立行政法人・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の「地熱発電の資源量調査事業」の助成金を受けて事業を行っている蘭越町湯里地区の掘削現場。これまでに5本の「坑井（こうせい）」と呼ばれる井戸を掘ってきており、今年度は6本目の井戸（予定では地下3千メートル）の掘削作業を6月25日に始めた。ところが、同29日午前11時半ごろ、掘削が地下200メートル付近まで達したところで蒸気や石英を主体とする噴出物が地上に噴き出した。付近を流れる川では噴出物によるとみられる白濁が確認された。 　同社は事故原因について調査中としつつ、当初の計画では地下700メートル付近にガスなどが地上に噴き出るのを防ぐための装置を設置することになっていたが、今回はそれよりも地中の浅い場所に到達した段階で噴出が起きた、と説明している。 　今回の噴出では、三井石油開発の情報開示の遅れが目立ち、周辺住民の不信感が高まっている。 　事故発生当日6月29日に同社は「人的被害はございません」と発表。翌30日には「噴出ガスが確認されているが周辺大気中での濃度は健康を害するレベルではないことを確認」とした上で「人的被害なし」との情報を公表した。 　ところが、噴出事故時に現場に弁当を配送した人が硫化水素中毒で体調を崩して30日まで入院していたことを、7月4日になって住民説明会などで公表した。 　6日には、追加でもう1人が蘭越町に対して体調不良を訴えていることを公表した。さらに3日と5日に噴出場所のそばの水たまりの水から非常に高濃度（1リットル当たり11ミリグラムと同15・9ミリグラム）のヒ素を検出し、ヒ素が蒸気にも含まれている可能性があることを明らかにした。 　ただ、同社は、一貫して「（… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が有罪立証する方向で最終調整していることが、関係者への取材でわかった。10日に方針を決定し、再審公判が行われる静岡地裁に伝えるとみられる。弁護側は年齢などを踏まえて早期の無罪判決を求めていたが、審理は長引くことになる。 　焦点は、確定判決が袴田さんの犯行時の着衣とした「5点の衣類」で、逮捕から約1年後にみそタンク内で見つかり、付着した血痕には赤みが残っていた。再審開始を決めた3月の東京高裁決定は、弁護側の実験などに基づいて「1年もみそに漬かれば血痕は黒褐色に変わる」と認定し、逮捕後に捜査機関が入れた捏造（ねつぞう）証拠の可能性が「極めて高い」と指摘した。 　再審開始決定に対する最高裁への特別抗告には憲法違反か判例違反が必要で、東京高検は「申し立て事由がない」として断念したが、「承服しがたい点がある」ともしていた。 3カ月かけた補充捜査と証拠精査 　関係者によると、検察側はそ… この記事は有料記事です。残り491文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国内の主な宗教法人を対象に朝日新聞社が実施したアンケートで、政治との関係をたずねた。 　回答があった33法人のうち4法人が、関連する政治団体があると回答。直近の国政選挙で特定の政党や候補者を支援した宗教法人も4法人あった。それぞれの質問と主な回答は以下の通り。 … この記事は有料記事です。残り5503文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 笹山大志 山本孝興2023年7月8日 5時00分 　国内の主な宗教法人を対象に朝日新聞社が実施したアンケートで、政治との関係をたずねたところ、回答があった33法人のうち4法人が、関連する政治団体があると回答した。直近の国政選挙で特定の政党や候補者を支援した宗教法人も4法人あった。各法人で政治との距離感が異なる現状が浮かぶ。 　アンケートは63法人に対して2月中旬に送付。3月末までにオンラインやファクスで33法人から回答を得た。 　宗教法人と関連する政治団体が「ある」と答えたのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、創価学会、日蓮宗、霊友会の4法人。旧統一教会は「世界平和連合」と「国際勝共連合」、創価学会は「公明党」、日蓮宗は「法華一乗会」、霊友会は「インナートリップ・イデオローグリサーチ・センター」をそれぞれ挙げた。 　法人やその関連団体が支持もしくは応援する政党は、2法人が「ある」と回答。創価学会が公明党、霊友会が自民党を挙げた。「その他」を選んだ佛所護念会教団は「日本の伝統や文化を大切にするなど保守の考え方を持った方で、当教団の理念や活動に対してご理解頂いている限られた方」とした上で「多くは自由民主党所属の国会議員」と付け加えた。自民党議員との接点が指摘されてきた旧統一教会は「組織として特定の政党を支援する活動はしていない」と回答した。 　直近の国政選挙に関しても質問した。2021年10月の衆院選または22年7月の参院選で特定の政党・候補者に対する支援の有無をたずねたところ、佛所護念会教団、浄土宗、創価学会、霊友会が「ある」と回答した。旧統一教会は「ない」とした。 　浄土宗は「寺院からの選挙支… この記事は有料記事です。残り1514文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月7日 20時30分 　静岡市清水区尾羽の国道1号静清バイパス下り線の工事現場で6日、設置作業中の橋桁が落下して8人が死傷した事故で、死亡した作業員2人は高さが約9メートルあった橋桁の周辺で作業中に、事故に巻き込まれ落下したとみられることが捜査関係者への取材でわかった。静岡県警は業務上過失致死傷容疑で捜査を進めている。 　事故は、6日午前3時10分ごろ、バイパス道路を高架化する工事の現場で発生。長さ約63メートル、幅約2・5メートル、重さ約140トンの橋桁が落下した。作業員の室田久生さん（53）=名古屋市天白区=と前田要さん（51）=北九州市八幡西区=が死亡したほか、作業員5人と警備員1人の男性計6人が重軽傷を負った。現場周辺では約30人が作業をしていた。 　捜査関係者によると、事故当時、亡くなった2人は橋桁周辺で作業をしており、橋桁が落下する際に巻き込まれたとみられるという。また、けがをした6人のうち、警備員の男性は地上で業務にあたっていたとみられるという。 　国土交通省静岡国道事務所によると、現場では橋脚の上で橋桁を横に移動させ、所定の位置に固定させる作業が行われていた。橋桁は固定する直前に落下したとみられるという。同事務所は、有識者による事故調査委員会を設置し、第1回の会合を11日に開き、詳しい原因調査や再発防止策の検討を行うとしている。 　また、県警は7日、現場検証を実施。清水署員らが立ち入り禁止のテープが張られた事故現場で、工事関係者に話を聞くなどして、事故当時の状況や安全管理態勢などを確認した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル