福井万穂2023年6月29日 20時30分 　宮崎市議になった「スーパークレイジー君」こと西本誠氏（36）が29日、市議会で初めての一般質問に立った。地元・宮崎で4月に当選して約2カ月。トレードマークの特攻服はスーツに、金髪は黒に近い色に変え、選挙戦でも訴えていた子ども関係の施策や、生活保護について質問した。 　西本氏は当選後、議会活動名を本名に変更。会派名を「スーパークレイジー君」にした。この日は「初心を忘れないように」と、東京・銀座のクラブで黒服として働いていた頃と同じ、スーツにちょうネクタイ姿で現れた。 　少し緊張した面持ちで演壇に立ち、「僕が当選したことで、一人でも多く興味を持って見てくれたら」などと思いを語った。 　質問は生活保護と、夜間中学、児童相談所の設置について。自身の生い立ちを交えたほか、SNSや街中で聞いた若者らの声を紹介したりすることにも多くの時間を割き、持ち時間の1時間を使い切った。 　終了後の取材には、「お披露目の一発目だから、自分の気持ちや、自分が経験したからこそ言えることを伝えたかった。でも、ちょっとあがっちゃったかな」と話した。（福井万穂） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 前田健汰 笹山大志2023年6月29日 21時00分 　今春発覚した国土交通省OBらによる人事介入の舞台となった東証プライム上場の「空港施設」で29日、株主総会があり、経営側が提案した取締役候補9人のうち、乗田俊明社長（65）の取締役再任案が否決された。 　同社では長年、取締役などのポストに国交省系OBが就いてきたが、人事介入問題の発覚を受け、会社設立以来初めて国交省系OBの取締役がゼロとなる体制を率いるとみられていたJAL出身の乗田氏。その再任にノーが突きつけられたことに、株主からは驚きの声が聞かれた。 　午前10時、羽田空港近くで行われた空港施設社の株主総会には株主約30人が出席した。出席者や同社広報によると、総会の冒頭で乗田氏が一連の人事介入問題について謝罪した。 　その後、会社側が9人の取締… この記事は有料記事です。残り850文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）で部下だった元自衛官、五ノ井里奈さん（23）の体を触るなどしたとして強制わいせつ罪に問われた元自衛官、渋谷修太郎（30）、関根亮斗（29）、木目沢佑輔（29）の3被告=いずれも懲戒免職=の初公判が29日、福島地裁であった。いずれも起訴内容を否認し、無罪を主張した。 　起訴状によると、3被告は2021年8月、北海道別海町の陸自演習場の建物で飲食中、格闘技の技を使って五ノ井さんを押し倒し、何度も腰を押しつけるなどのわいせつ行為をしたとされる。 　渋谷被告は「腰を振ったのは事実だが、笑いを取るためだった」、関根被告は「腰を振るような行為はしていない」、木目沢被告は「覆いかぶさるようになったが、体を触ってない」と述べた。 　検察側は冒頭陳述で、渋谷被… この記事は有料記事です。残り442文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

花野雄太2023年6月29日 21時02分 　訪日客への免税販売をめぐり、大丸松坂屋百貨店（本店・東京都江東区）は29日、2022年2月期までの2年間に約3億9千万円の消費税の申告漏れを東京国税局から指摘されたと明らかにした。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約4億3千万円という。 　同社や関係者によると、複数の店舗で、化粧品などの商品を購入した客らの本人確認が不十分だったなどと指摘された。免税販売は、商品を国内で消費する場合や転売は認められず、店側は購入客のパスポート番号などの確認、保管をしなければならない。 　免税販売をめぐっては米アップルの日本法人「アップルジャパン」や、大手百貨店のそごう・西武、小田急百貨店、松屋の3社も、免税要件を満たさない取引があったとして追徴課税を受けている。大丸松坂屋百貨店は「税務調査での指摘を踏まえ、今後より一層、適切な免税処理に努めます」とコメントした。（花野雄太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 増山祐史 遠藤美波2023年6月30日 0時05分 　京都市の時計店で昨年5月に起きた強盗事件を指示したとして警視庁に逮捕された今村磨人（きよと）容疑者（39）が、「ルフィ」と名乗ったほか、「刃牙（ばき）」という名でも実行役の1人に指示していた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。 　警視庁は、複数の名称を使うことで、実行役が検挙された場合に自身への捜査を遅らせる狙いがあったとみている。 　捜査1課によると、今村容疑者はSNSで集めた20～40代の男女3人=強盗罪で起訴=らと共謀し、22年5月2日、京都市内の時計店から高級腕時計41点（計約6900万円相当）を奪った疑いがある。事件では、これまでに計11人が強盗罪などで起訴されている。 　捜査関係者によると、警視庁は11人から聴取し、持っていたスマートフォンを解析。今村容疑者がフィリピンの収容所にいた時の様子を知る人物からも、任意で事情聴取した。 ■今村容疑者が名乗った「刀芽… この記事は有料記事です。残り299文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月29日 21時08分 　「国立保健医療科学院」（埼玉県和光市）の入札で特定の業者が有利になるよう取りはからったとして、官製談合防止法違反の疑いで逮捕された同科学院元部長の無職、佐藤元容疑者（62）=東京都世田谷区=について、警視庁は29日、別の入札でも不正があったとして、同容疑で再逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　捜査2課によると、佐藤容疑者は臨床研究情報のポータルサイトに関連する二つの業務の一般競争入札（2020年1月執行）で、ソフト開発会社（東京）に落札させた後、医薬品開発のコンサル会社（東京）に再委託させようと計画。部長だった19年8月～11月、両社の代表に予定価格の元になる予算額を伝えるなどして入札の公正を害した疑いがある。 　入札はソフト開発会社のみが参加し、計約1400万円で落札。落札率は100%だった。 　佐藤容疑者は両社の代表と知人だった。落札額のうち、同社が約200万円、再委託先のコンサル会社が約1200万円を得たという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 阿部育子 佐野楓 福岡龍一郎2023年6月29日 21時29分 　29日午前10時15分ごろ、横浜市鶴見区東寺尾中台のマンション敷地内にある駐車場で、このマンションに住む大学生の冨永紗菜さん（18）が倒れているのが見つかり、その後死亡が確認された。冨永さんの友人らが29日、取材に応じ、冨永さんが伊藤龍稀（はるき）容疑者（22）=殺人容疑で緊急逮捕=とみられる人物との関係で悩んでいたことを明らかにした。 　小学校時代の同級生という男性2人は事件2日前の27日深夜、冨永さんと一緒に東京・お台場までドライブに行った。その際、冨永さんから「別れた元彼から一方的にダイレクトメッセージ（DM）が何件も来て怖い」と相談を受けたという。 　2人によると、冨永さんはこの際、以前働いていた飲食店で知り合った相手と2年ほど交際していたが、馬乗りになって殴られるなど暴力をふるわれたので別れた、などと説明。DMは「本当に俺と別れていいんだな。どうなっても知らないからな」などと脅すような内容だった。 　その後のやりとりで、28日にアルバイト先まで「元彼」が来た、とも話していたという。 「痛い」「出て行く」…容疑者宅に響いた怒声 　2人のうち1人は冨永さんに… この記事は有料記事です。残り486文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 編集委員・副島英樹2023年6月29日 22時00分 　広島市の平和記念公園と、旧日本軍の真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊施設などがある米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園が姉妹公園協定を結ぶことになり、東京の米国大使館で29日、協定調印式があった。 　米国のエマニュエル駐日大使と広島市の松井一実市長が協定書に署名した。市によると、平和記念公園が姉妹公園の協定を結ぶのは初めて。若い世代向けの教育などに関する経験の共有や公園を支援するボランティアのノウハウの共有、両公園の資料を活用した企画展などを想定している。 　調印式でエマニュエル大使は「これは和解の話であり、戦争のない世界をつくるため今こそ必要とされるお手本になる」と述べた。松井市長は「人類は戦争という過ちを犯しながらも、理性をもって和解し、未来志向で平和を求められる存在だ」と応じた。 　主要7カ国首脳会議（G7サ… この記事は有料記事です。残り372文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

成沢解語2023年6月29日 19時45分 　防衛省は29日、沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリが消息を絶った事故を受け、全国で見合わせていた同型機の訓練飛行を駐屯地や分屯地内を中心とした飛行エリアに限り、30日から再開すると発表した。 　事故は4月6日に発生。事故機は「UH60JA」で、陸自はこの日から、全国に約40機ある同型機について、機体の安全性を確認するために訓練飛行を停止していた。その後、機体を改めて点検し、再開に必要な隊員教育も完了したという。 　災害派遣や急患輸送などの任務飛行は続けていた。今後、事故原因の調査結果を踏まえて飛行エリアの拡大を判断していくという。（成沢解語） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル