All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京・銀座で会社役員の男性が催涙スプレーを掛けられて車で連れ去られたうえ、現金などを奪われた事件で、暴力団幹部の男ら4人が逮捕されました。 指定暴力団住吉会系の幹部・張山博司容疑者(69)とその養子の張山和治容疑者(46)ら4人は8月、銀座の路上で会社役員の男性(60代)を車に監禁し、軽いけがをさせたうえ、現金や携帯電話を奪った疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、博司容疑者が指示を出し、実行役の和治容疑者ら3人が男性に催涙スプレーを吹き掛けて車内に押し込みました。その後、手錠や粘着テープで拘束すると「2000万円振り込んで」などと脅したということです。男性は約5時間後に千葉県浦安市で解放されていました。警視庁は経緯について詳しく調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
菅総理肝いり「脱炭素社会」自民党も挙党体制で支援(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理大臣肝煎り(きもいり)の「脱炭素社会」実現に向け、自民党も二階幹事長ら幹部が顔をそろえ、議論を始めました。 二階幹事長:「この国家的な課題に党も一丸となって取り組んでいくために今回、総裁選直属機関として、2050年カーボンニュートラル実現推進本部を設置することに致しました」 菅総理が2050年までの温室効果ガス実質ゼロを掲げたことを受け、自民党は新たに推進本部を設置し、初会合を開きました。トップに二階幹事長が就任し、挙党体制で議論することで菅政権をバックアップしていく考えです。今後は、化学業界や有識者などからヒアリングを行い、再生可能エネルギーや原発の在り方などについて議論していきます。年内にも提言をまとめ、実現に必要な予算の確保について政府に求めていく方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
被災原発で初“再稼働”へ…女川原発で地元が同意(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東北電力の女川原発が11日、再稼働に向けて大きな節目を迎えました。宮城県の村井知事は、女川原発が立地する女川町の須田町長と、石巻市の亀山市長と会談。女川原発2号機について、地元の自治体として再稼働に同意することで一致しました。被災した原発の再稼働に地元が同意するのは今回が初めて。村井知事は、電力の安定的な供給に原発は不可欠だとし、経済効果も言及しました。 村井知事:「東北電力や国に対する講ずるべき対策の要請実施に合わせ、それぞれ立地自治体自らもしっかりと対策行うことも確認しあい、了解することで意見の一致をみた。雇用の創出や経済波及効果が見込まれる他、固定資産税や、核燃料税等の収入増も期待され、地域経済の発展に対しても大きく寄与すると考えている。しっかりとしたプロセスを経て、ここまできたので、決して早すぎず遅すぎず、適切な時期ではないかと思っている」 地元の同意を得たとはいえ、課題は残されています。事故が起きた時の住民避難の問題です。重大事故が起きた場合、原発から約30キロ圏内の住民は、県内各地に避難するよう定められています。ただ、女川原発の30キロ圏内には、約20万人の住民が生活しています。 石巻市・亀山市長:「村井知事にお伝えした際には、課題として上がっている道路整備をしっかりと進めるよう要望した」 本当に全員が避難できるのか 、計画の実効性が問われています。 石巻市民:「一番のネックは避難。どうなんだろうという不安はある」 女川町民:「朝夕の車のラッシュがすごい。避難道路を早く作ってもらわないとだめだなと思っている」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
仕事失い身を寄せ合う技能実習生 感染急拡大(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの新規感染者は11日、全国で1500人以上確認されました。新規感染者数の推移では、4月・8月に続き、3つ目の山ができ始めています。“第3波の到来”といった状況になっています。 日本医師会・中川俊男会長:「新規感染者数は10月以降、明確に増加している。波としては第3波と考えていいのではないか」 東京都の新規感染者は317人。8月20日以来の300人超えとなりました。 東京都・小池百合子知事:「40代60代の中高年世代が、20代30代を上回っている。全世代に感染が増えているという状況がみられる。11日は無症状が100名を超えて過去最高であります。これは積極的に検査を受けた結果であり、自費による検査を受ける方が最近増えていることもひとつです」 一足早く、新規感染者が急増していた北海道のなかでも、深刻なのが札幌市です。11日の新規感染者を見ると、北海道197人のうち、札幌市だけで138人を占めています。先月下旬から、感染者が増えるのに合わせ、経路不明が5割近い状態が続いています。 札幌市・秋元克広市長:「やはり専門の保健師等が不足してきたという状況があり、症状あるいは行動履歴などについての聞き取り調査が少し滞っている。11月7日から他府県・国等から応援の職員・保健師さんに来て頂き、今、その遅れのばん回という状況になっています」 札幌市では、27日まで、繁華街すすきのの接待を伴う飲食店などに、午後10時までの時短営業を要請しています。 新規感染者は、大阪府では256人、兵庫県が70人と、共に過去最多となりました。大阪府では、予定を一日前倒しして、11日に対策本部会議を開きました。 大阪府新型コロナ対策本部会議:「これまでの接待を伴う店の報告よりも、居酒屋や飲食店での滞在歴が急増している。また、旅行に参加された方の感染も増えている。様々な場面での感染が散発的に起こっているのが、今回(第3波)の拡大の特徴」 このほかにも、岩手・茨城・埼玉・新潟でも過去最多となっています。 各地の感染拡大には、クラスターの発生が大きく影響していて、日本に住む外国人の集団感染が目立ち始めています。 感染症対策分科会・尾身茂会長:「外国人グループに支援をするのが大事だが、現実としては言葉や医療へのアクセスに違いがあるので探知しにくい」 埼玉県本庄市にあるベトナム仏教の寺『大恩寺』では、住職のタム・チーさんが、在日ベトナム人信者の会の会長を務めているため、生活に困った技能実習生や留学生が身を寄せています。 大恩寺、タム・チー住職:「今回のコロナの関係で貧困者・困難者のベトナム人技能実習生・留学生・元技能実習生が多いです。他の施設も合わせて4カ所ほど100人以上を保護しております」 ベトナム人の多くは、日本語を十分に話せず、新型コロナの影響で仕事も失ったため、もし高熱が出ても、病院に行くお金がありません。 元技能実習生:「ベトナム帰りたい。今、コロナになったから仕事あんまりない。お金とか泊まる場所とか全部ない。なくなっちゃった」「会社にクビにされた。車の工場です」 留学生:「(Q.学校に行けていますか?)学校はダメ。(Q.お金がないから?)そうですね。今はアルバイトないですから。(Q.学費は?)高いです。払った」 施設では、マスク着用や夕食前の検温を徹底しています。ただ、タム・チーさんのもとにやってくる以前は、感染対策どころではなかったのが実情だといいます。 大恩寺、タム・チー住職:「だいたい皆分かってるんですけど、生活は厳しいので、自分で家賃が払えない。そうすると、友達の家に転がり込んで、それもクラスターになってしまう。なかなか病院に行けず、病気になって亡くなった方々も多いですよ」 このまま、先が見えない生活はいつまで続くのか。異国の地で不安は増す一方です。 大恩寺、タム・チー住職:「行く場所もない、周りに助けてくれる人もいない、絶望感が多い。受け入れる会社が、きちんと彼らの健康をしっかり管理してあげて、具合が悪い時に必ずすぐ病院に連れて行ってあげてほしいです。彼らを平等に扱って、すぐ病院に連れて行って検査させてあげてほしいです」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナ対策のアップデートを専門家が解説(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの新規感染者は11日、全国で1500人以上確認されました。1500人を超えるのは8月8日以来で“第3波の到来”といった状況になっています。この冬に向けて、改めて感染リスクを減らす対策が重要になります。東京都港区の感染症専門アドバイザーをしている、感染症対策コンサルタント・堀成美先生に話を聞きました。 ◇基本の対策 マスクは重要:せきをする時は、ひじでブロック 正しい手洗い:寒くなると、おろそかになりがち 体調不良時:体調不良を感じたら、外出しない (Q.マスクの効果ははっきりしているということですか?) 感染症対策コンサルタント・堀成美先生:「アメリカでは、感染していた美容師が多くの客の髪を切ったが、美容師も客もマスクをしていため、感染した客がいなかったという前向きな報告もあります。『やはりマスクは重要だ』と思ってもらえる話は重要だと思います。ただ、マスクを過信せず、くしゃみやせきをしたら、ひじでブロックするか、人がいない方向を向いて頂きたいです」 ◇最新感染対策4カ条 (1)消毒の仕方 感染症対策コンサルタント・堀成美先生:「理想は、指先を念入りに行います。ウイルスがついた手で、目や鼻や口を触らないようにするため、そこを触ることが多い指先を消毒することが大切です」 (2)換気 感染症対策コンサルタント・堀成美先生:「窓がない部屋では空気の流れようがないので、扇風機やサーキュレーターを使うと補助具として役立ちます。ただ、床に置いてしまうと、落ちてきた飛沫を上げてしまうので、高めの場所から下に向ける方が良いと思います」 (3)公共施設 感染症対策コンサルタント・堀成美先生:「(Q.エレベーターに乗る人数を制限する対策もありますが?)エレベーターの人数制限をしてしまうと、本来やる行動が遅れたり、別の所に影響が出てしまいます。マスクをしたり、エレベーターの中で喋らないようにすることのほうが重要で、そうすることで、人数を多くのせることができます」 (4)正しい会食 感染症対策コンサルタント・堀成美先生:「一つの工夫として、2人であれば、席は正面ではなく、斜向かいにして、正面を向いて話すようにすると良いと思います。また、大きな声を出さなくて良い環境を選んだり、テーブルが広い店を選ぶのも一つの方法です。その他にも、料理を取り分けるのは1人にすることや、喋る時だけ手やハンカチ、扇子などで口を隠すなどもあります。感染対策は無理をすると続かないので、アイデアを組み合わせて、なるべく自然に、ユーモアを持って楽しく行えるものが良いと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
在日米軍駐留経費 交渉の早期妥結で一致(産経新聞)
日米両政府は11日、来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担額を決める正式交渉を米ワシントンで行ったと発表した。現地時間の9、10両日に日米の外務・防衛当局の実務者で実施され、交渉を早期に妥結させる方針で一致した。駐留経費が在日米軍の円滑で効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしていることも重ねて確認した。 米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を可能にした安全保障関連法などに言及し、日米同盟に対する日本側の貢献を強調した。 日本側負担額を定める特別協定は原則5年ごとに結んでおり、現行の協定は今年度末で期限が切れる。本来は来年度以降の5年分をまとめて協議するところだが、米国が大統領選に伴う政権移行期にあたるため、日本側は現行協定を暫定的に1年延長したい考えだ。 日本政府関係者は「仮に日本側負担額を増やす内容で合意したとしても、バイデン政権でやり直しになるかもしれず、今は突っ込んだ話はできない」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナ各県で感染過去最多「第3波」懸念広がる(日刊スポーツ)
国内で11日、1547人の新型コロナウイルス新規感染者が確認され、過去最多に迫った。1500人超えは8月以来。大阪など1日当たりの感染確認が過去最多となる府県が相次ぎ、東京も約3カ月ぶりに300人を超えた。日本医師会の中川俊男会長は「第3波と考えても良いのではないか」と言及。冬の低温や乾燥は感染拡大の要因とされる中、識者は「慣れ」の怖さを指摘した。国内累計感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて11万2767人。死者は1876人。 ◇ ◇ ◇ 寒さの強まりとともに、じわじわと感染が拡大してきた。この日確認された新規感染者1547人は、過去最多1596人(8月7日)に迫るものだ。 256人の感染が確認され、過去最多(255人)を上回った大阪府では、1日前倒しで対策本部会議を実施。2日連続で200人を超えており、会議冒頭、吉村洋文知事は「大阪で確実に増加する傾向にある。全国の状況も考えたらコロナの第3波が生じている」と強い危機感を示した。 大阪では若い世代や「夜の街」など特定の場所ではなく、広い世代、エリアに散発的に広がっていると報告された。第2波とは異なる感染経緯、経過だ。吉村氏は「静かに飲食」「マスクの徹底」を府民に要請、多人数での飲み会自粛や時短営業の要請は見送ったが、感染者の増加が止まらなければ時短や休業の要請をする可能性もあるとした。 東京都の新規感染は317人。20、30代で約4割、重症者は前日から5人増の38人。小池百合子知事は「全世代に感染者が及んでいる。無症状者が100人以上で、東京では過去最高だ」と説明したが、家族間など小規模感染が積み重なる増加傾向は大阪と同様だ。 第3波の懸念が広がる北海道は過去2番目の197人で、7日連続で100人超え。岩手、兵庫、埼玉、茨城、新潟各県で1日当たりの過去最多を更新した。 日本医師会の中川会長は「北海道が先行し、だんだん全国で感染者数が増えている。医療提供体制が全国で逼迫(ひっぱく)するのは明らかだ」と、訴えた。このまま増加した場合、北海道のGo Toキャンペーンからの除外検討にも言及した。コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織も、11月以降、感染者の増加傾向が強まっていると分析。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「人が動く状況になれば感染拡大を押し上げる。Go Toキャンペーンだけでなく経済活動全般が要因」と述べた。 全国的に気温の下がる冬は乾燥に加えて換気もしにくく、「密」を招きやすい。感染拡大につながる環境になりかねない。小池知事は、換気や窓開けなどの行為を「冬の新しい日常」として意識するよう求めた。国民1人1人のさらなる意識強化が求められている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府立大の学生10人陽性 キャンパス立ち入り禁止に
大阪府立大(堺市中区)は11日、同じサークルに所属する学生10人の陽性が確認されたことを明らかにした。いずれも軽症という。学生は3~4日、兵庫県内へ1泊2日の旅行に車で出かけていた。同行した他の学生14人はPCR検査の結果を待っている。 府立大は15日まで、中百舌鳥(なかもず)キャンパスへの学生の入構を禁じた。対面授業はオンライン方式に切り替えるか休講にした。同キャンパスの学部・研究科に所属する学生は約7千人いる。府立大は旅行をした学生たちの行動履歴を確認中で、「旅行前後に学内にいた可能性もあるため、全学生の入構を禁止することにした」と説明している。 府立大は移動を伴う場合の感染防止対策について、「感染流行地域を避ける」「近場旅行を推奨」「いつ誰とどこで会ったかをメモする」ことなどを学生に呼びかけている。 大阪大(大阪府吹田市)でも11日までに学生10人の陽性が確認された。複数人で会食などをしていたとみられる。(花房吾早子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
パートナー認証制度で春日部市議「差別は存在しない」
埼玉県春日部市議会の井上英治市議(71、無所属)が9月議会で、同性同士で生活する人も家族として扱う「パートナーシップの認証制度」の早期創設などを市に求める請願をめぐり、「(差別は)市内には実際に存在しない」などと発言し、波紋を広げている。当事者支援団体が発言に抗議して撤回を要求。市議会議長が「おわび」を出す事態となっている。 請願は、市民から出された「春日部市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」。市の教育や医療など行政活動で「性自認や性的指向に関する理解の増進を図ることを目的とした施策」を求める内容。9月18日の本会議で井上氏を除く議員が賛成し、採択された。 市議会の録画映像によると、井上氏は15日の一般質問で、市教育委員会のいじめ相談窓口でのLGBTに関する相談件数が過去2年間ゼロだったなどとする市の答弁を踏まえ、18日の本会議で「請願は差別を解消して欲しいと言いながら、教育委員会のいじめ相談窓口などの活用もせず、市内には実際に存在しない差別があると言っている」と主張。「同性カップルよりも、男女間の婚姻を優遇するのは、出産、子育てを考えれば当然のことという認識が国民に浸透している」「狙いは明らかにLGBT条例の実現」「共産主義者、左翼勢力の戦略を甘く見てはいけない」「子どもたちにレズビアンやゲイを教える必要は全くない」などと述べた。 こうした発言に、当事者支援団体「レインボーさいたまの会」は10月27日付で、「(いじめなどを)当事者側から表面化させるのは困難」「周囲との関係に悩む多くの当事者を、さらに攻撃し自己肯定感を傷つけるものだ」などとする抗議声明をホームページに出した。同30日には佐藤一市議会議長が「この発言で不快な思いをした方々に心からおわび申し上げます。性の多様化に対する諸問題の解決に自治体としてしっかりと対応していくことが求められている。差別のない、人権を尊重する市政の実現に引き続き努める」とするコメントを出した。 井上氏は11日、記者会見し、「差別感や偏見は持っていない。市内に問題ある差別は存在しない」と述べた。また、「私を批判するのは自由だが言論の自由を認めるべきだ。議会は反社会的でない意見ならば自由に賛否を述べる場だ。謝罪の必要はないし、発言の撤回もしない」と語った。(加藤真太郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
川辺川に「流水型」ダム容認へ 豪雨被害受け方針転換
7月の記録的豪雨で氾濫(はんらん)した熊本県南部の球磨(くま)川の治水対策をめぐり、蒲島郁夫知事が、支流の川辺川への治水専用ダム建設を認める方向で調整していることが11日、関係者への取材で分かった。これまでの川辺川ダム計画と異なるもので、洪水時だけ水をためる「流水型」ダムなどの施設を念頭に置いている。19日にある県議会全員協議会で考えを表明する見通し。 川辺川ダムは、1963年から3年連続で球磨川水系で大規模な水害が発生したことを受け、旧建設省が66年に計画を発表した。蒲島知事は2008年、ダムに反対する当時の住民世論を受け、九州最大級のダムとなる川辺川ダム計画について「白紙撤回し、ダムによらない治水対策を極限まで追求すべきだ」との考えを表明。翌年、民主党政権が中止した。蒲島知事のダム容認は治水方針の転換を意味する。 ダム計画の中止後、国と県、流域市町村はダム以外の治水策を協議し、流せる水量を増やす河道掘削や堤防のかさ上げなどを検討したが、実現しないまま豪雨災害が起きた。その後、県などはダムも選択肢から排除しない形で治水策を検討している。 関係者によると、中止前の川辺… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル