All Nippon NewsNetwork(ANN) オーナー商法を展開して2400億円以上の負債を抱えて経営破綻した通販会社「ジャパンライフ」について、警視庁は18日に元会長の男ら14人を逮捕する方針を固めました。 ジャパンライフは2003年ごろから磁気ネックレスなどのオーナーになれば、そのレンタル収入によって年6%の配当金が得られるとうたい、全国の高齢者を中心に多額の金を集め、2018年に2400億円以上の負債を抱えて倒産しました。警視庁は大幅に債務が超過しているのにその事実を伝えず、契約を結び続けたとして山口隆祥元会長(78)ら元幹部14人を18日にも詐欺容疑で逮捕する方針を固めました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大気不安定 西日本から北日本で非常に激しい雷雨 土砂災害などに警戒を(ウェザーマップ)
きょう18日(金) 午前5時現在、北海道から九州の日本海側を中心に雨が降っており、降り方が強まっている所もある。気象庁は、西日本から北日本で、土砂災害への警戒、竜巻などの激しい突風や落雷、ひょうへの注意を呼び掛けている。 西日本から北日本 局地的な雷雨に警戒 前線が西日本から北日本にのびており、前線上の低気圧が東北東に進んでいる。この影響で、18日は西日本から北日本で、大気の状態が非常に不安定となる。西日本から北日本で局地的に雷を伴った非常に激しい雨や激しい雨が降り、大雨となる予想。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒・注意が必要だ。あわせて、竜巻などの激しい突風や落雷に注意してほしい。また、発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保も忘れないようにしたい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
48日間連続勤務で適応障害 テレ東子会社、労災と認定
長期間の連続勤務により適応障害を発病したとして、テレビ東京ホールディングスの子会社の番組制作会社「テレビ東京制作」の女性社員(51)が、三田労働基準監督署(東京)から6月に労災認定を受けた。女性の代理人弁護士が17日、厚生労働省で会見して明らかにした。 代理人によると、女性は番組制作現場でプロデューサー業務などに従事していたが、労務管理について上司に意見すると、2017年10月に総務部に異動させられ、異動前から続けていた番組制作を総務部の業務時間外にせざるを得なくなった。 女性は18年3月から不眠やめまいなどの症状が表れ、医療機関で適応障害と診断された。女性からの労災申請請求を受けた労基署の調査で、18年2~3月に48日間連続で勤務したことが明らかになったという。 また、女性が未払いの残業代の支払いなどを求めて同社に起こした民事訴訟も進行しているといい、今後会社側のハラスメント行為に対する慰謝料の請求もしていく方針だという。 テレビ東京制作は「先方の主張には疑問点もあり、かつ見解の相違も数多くあります。係争中の案件であるため、現時点ではこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。適切に対応してまいります」とコメントしている。(大野択生、川村貴大) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
給付金不正の甘い誘い、「副収入で申告」LINEで拡散
「完全紹介制で現在約2千名」「得する情報」。新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給した疑いで愛知県警に逮捕された容疑者らが、LINEでそんな呼びかけをしていたことがわかった。甘い誘いに乗り、受給資格のない約400人が不正に申請した可能性があり、一部は詐欺容疑で捜査を受けている。 県警は8月26日、会社役員守屋涼斗容疑者(26)ら3人を詐欺の疑いで逮捕。今月16日に同容疑で再逮捕した。両事件ともに給付金100万円を不正に受給した疑い。最初の事件では3人のうち1人の名義で申請され、再逮捕容疑で名義人だった県内の20代女性会社員については在宅で捜査している。守屋容疑者は「詐欺とは思っていない」と否認しているという。 県内の30代男性は5~6月、守屋容疑者らが開設したLINEのアカウント「!知って得する情報サポート!」から勧誘を受けた。「着金した方がいました。20代の正社員です」といった文面だった。 持続化給付金は、売り上げが減少した事業者や個人事業主に支給されるもの。しかし、LINE上の「Q&A」には、無職でも昨年分の確定申告書をこれから提出でき、正社員は副収入として申告する、などと説明されていた。 さらに「今週は36名の着金者」「2千名対応したら申し込みを打ち切る」などと申請を急がせるような文面もあった。男性は迷ったが、同僚に犯罪に問われる可能性を説かれ、考え直したという。 高級ホテルのカフェで…他にも怪しい事例 詐欺容疑で逮捕された3人との関連は不明だが、ほかにも持続化給付金の不正を疑わせる事例はある。 愛知県内の20代男性は5月、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
松本元死刑囚の遺骨、次女に引き渡し 東京家裁が決定
オウム真理教の元代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚の遺骨と遺髪について、東京家裁が17日、次女に引き渡すと決めたことが、関係者への取材でわかった。対立していた四女側は、決定を不服として東京高裁に上訴する。 松本元死刑囚は2018年7月に死刑が執行された。関係者によると、執行の直前、遺体と所持品の引き取り先を尋ねられ、四女を指定したとされる。一方、次女や三女らは「(松本元死刑囚の)精神状態からすれば、特定の人を引き取り人に指定することはあり得ない」と反論。四女側が引き取り人を決める審判を家裁に申し立て、遺骨などは死刑が執行された東京拘置所で保管されてきた。 家裁は、松本元死刑囚の執行前の言葉は「確定的な意思表示だったとみるのは困難」とし、「面会の申し込みを繰り返していた次女らとの関係が最も親和的だった」と判断した。 四女は17年、両親との相続関係を断ち、教団からも完全に離れて生活していることを明らかにしていた。公安当局は、教団の後継団体などが遺骨や遺髪を神聖視する恐れがあるとみて警戒している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
« Paraître et prétendre », d’Olivier Ansart : la grande mascarade des samouraïs
Costume de samuraï, détail. Daisuke Morita/GO Premium/GraphicObsession « Paraître et prétendre. L’imposture du bushidô dans le Japon prémoderne », d’Olivier Ansart, Les Belles Lettres, « Japon », 176 p., 25 €, numérique 18 €. La « voie du guerrier » (bushidô), ensemble de règles morales particulières au groupe des samouraïs – la fidélité au seigneur, l’obéissance au maître, […]
344カ所で通行方向を標示ミス、反則切符も 兵庫県警
兵庫県警は17日、県内にある交差点の計344カ所で、通行方向を指示する道路上の標示が誤っていたと発表した。誤った標示に基づく道路交通法(指定通行区分)違反の疑いで、少なくとも30人に反則切符を交付していたことも判明。県警は反則金を返還する方針だ。 県警交通規制課によると、通行できる方向を指示する通行区分は県公安委員会が決める。道路上の標示は、県公安委の決定に基づいて県警が設置する。 同県加古川市の交差点2カ所で今年7月、住民からの問い合わせをきっかけに標示ミスが発覚した。県公安委の決定と異なり、直進可能な場所なのに右折を指示するなどしていたという。県警はその後、県公安委の決定内容と路面上の標示に食い違いがないか、通行区分の道路標示がある県内全ての交差点4296カ所を調査した。 その結果、県公安委の決定と異なる矢印の標示が149カ所確認された。別の195カ所では、県公安委が通行区分を決定していないのに、直進や右左折を指示する矢印を標示していたという。 35年にわたって誤表示の交差点も 神戸市長田区西尻池町2丁目の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「覚醒剤」実際は氷砂糖 大学生、購入そそのかした疑い
SNSで覚醒剤の購入を呼びかけたとして、愛知県警は県内の20代男子大学生を麻薬特例法違反(あおり、そそのかし)の疑いで18日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。購入希望者には覚醒剤と色や形状が似た「氷砂糖」を送っていたとみられる。 送検容疑は昨年11月ごろ、SNS上に覚醒剤を示す隠語や価格など、覚醒剤の購入をそそのかす投稿をしたというもの。容疑を認めているという。 県警が今年8月に学生宅を捜索。覚醒剤は見つからず、氷砂糖などが入った小分け袋があったという。複数の人に販売していたとみられる。捜査関係者は「購入後にだまされたとわかっても捜査当局に相談しづらいことを利用したのではないか」と話している。(藤田大道) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
全国で491人感染確認 東京の重症者は4人増え27人
新型コロナウイルスの国内感染者は17日午後9時半現在で、新たに491人が確認された。死者は9人だった。福島県では新型コロナによる初めての死者2人が出た。いずれも医療機関に入院していた70代男性。 東京都では新たに171人の感染が確認され、3日連続での100人超過となった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準の重症者数は、前日から4人増えて27人。 36人の感染が新たに確認された愛知県では延べ感染者数が5011人となり、5千人を超えた。一方、大村秀章知事は17日、県独自の警戒レベル(4段階)を1段階下げると発表した。上から2番目「厳重警戒」(オレンジゾーン)から「警戒」(イエローゾーン)にする。実施は18日から。過去7日間平均の新規陽性者数や入院患者数などの指標が改善したためという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
田村厚労相、不妊治療の保険適用開始まで「助成金の増額」検討(THE PAGE)
田村憲久厚生労働相は17日の記者会見で、菅義偉(よしひで)首相が打ち出している不妊治療の保険適用について、適用が実現するまでの間、現在の助成制度を大幅に拡充する方針を示した。オンライン診療の恒久化、PCR検査の保険適用外の場合の費用の引き下げについても検討する。いずれも菅首相から指示受けた。 【動画】田村厚労相、不妊治療の保険適用開始まで「助成制度の増額検討」 保険適用も「なるべく早くできるよう」検討 不妊治療について、国は現在、体外受精などの特定不妊治療に関して、初回は30万円、2回目以降は15万円までを助成している。治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦が対象で、妻が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上の場合は3回まで補助される(※)。また夫婦合わせて730万円の所得制限がある。 田村氏は「大幅に増額してほしいとお話をいただいた」と首相から指示を受けたことを明らかにし、「適用までの間も負担軽減が図れるように検討したい」と述べた。 保険適用をめぐっては「体外受精についてもいろんなやり方があるし、手法、質、いろいろな部分がある。どういうものを適用するか慎重に議論しなければならない」と説明。その上で「なるべく早く適用できるように検討したい」とした。 (※)…ただし新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年度に限り治療開始年齢の要件について、対象者の43歳未満を44歳未満、通算回数の40歳未満を41歳未満に、それぞれ時限的に緩和している。 オンライン診療、PCR自己負担の減額も検討 コロナ禍を受けて4月から初診にも解禁されたオンライン診療について恒久化を検討する方針も明らかにした。田村氏は、なりすましなども考えられるとして「しっかりと安全性・有効性を担保できるか考えないといけない」と指摘し、安心して受けられるよう考えていくとした。 新型コロナウイルスのPCR検査を保険適用外で受ける場合、全額自己負担になるが、これも引き下げを検討する。「国際比較で(費用が)高いという数字もあるようだ」と述べ、首相から「なぜ高いのか、調べた上で下げられるものは下げていただきたい」と指示を受けたと話した。 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への懸念については、春先こそ例年よりインフルエンザ患者が少なかったが、この秋冬が例年より多勝った場合、「1日30万件とかそれ以上、発熱者が外来に来るかもしれない」と指摘。 それに対応するためには「かなりの新型コロナウイルスの検査能力がなければならない」と述べた。ただPCR検査では時間がかかるため、抗原検査のキットを日量20万件確保を目指して「民間企業、医療機関にも努力いただいている」とした。またほとんどのクリニックで対応できる地域があれば、そうでもない地域のあるとして、その場合は「検査センターもつくらないといけないかもしれない」との見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース