Année : 2021

佐藤亜季2021年6月16日 20時30分 　JR函館線の七飯町などの間で、保線作業車がブレーキが利かない状態で約7キロ走行したトラブルで、ブレーキの制動力を伝える装置の不具合が原因とみられることがわかった。JR北海道の島田修社長が16日の定例記者会見で発表した。 　発表によると、ブレーキはテコの原理で制動力を車輪に伝える仕組み。7日のトラブル後に、軌道車が押していた作業車側の伝動装置に不具合が見つかった。作業車にある四つのブレーキに制動力が伝わらなかったとみられる。年1回の定期検査を4月20日に実施したが、装置は調整が必要な状態ではなかったという。使用前の点検時に、装置を確認するルールがなかった。 　島田社長は「これまでベテランの経験や勘でしのげたものが、社員構成が変わり、通用しない時代になった。点検項目をルール化することで、恒久的な対策につなげたい」と話した。（佐藤亜季） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 宮野拓也、原口晋也、中島健、渡辺松雄、具志堅直2021年6月16日 21時30分 　16日未明に成立した土地規制法について、九州・沖縄の米軍基地や原発周辺で暮らす人たちからは不安の声が上がった。 基地周辺から憤りの声 　在日米軍の専用施設の7割が集中する沖縄。「第3次嘉手納基地爆音訴訟」原告団の事務局長、平良真知さん（70）によると、原告団の中には基地から1キロ以内に住む人も多いという。「いずれ権力者は法律を縦横無尽に活用するようになる。調査と称して圧力をかければ、訴訟への参加をちゅうちょする人が出るかもしれない」と危惧する。「分断されず、法律が撤回されるよう地道に活動を続ける」と話した。 　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対運動を続ける安次富浩さん（75）は「コロナで集会や抗議活動がしにくいことを利用し、どさくさで成立させた。反対した野党も国民的運動にできなかった」と憤る。 　辺野古の基地建設について、陸と海から監視を続けてきた。「活動が制限されかねない。すぐには見えなくても徐々に規制は強まる。最初は沖縄への影響が大きいだろうが、いずれ全国に及ぶということを本土の人も感じてほしい」 沖縄地元２紙も懸念の社説 　沖縄の地元2紙は16日の朝刊の社説で、そろってこの法律について取り上げた。 　沖縄タイムスは「米軍基地が集中し、離島での自衛隊基地建設が進んでいる沖縄県は、国境離島を数多く抱える地域」と指摘。「基地建設や機能強化に反対する市民の行動にこの法律が適用され、プライバシー権が侵害される」との懸念を示した。 　琉球新報も「法案は、外国人が土地を所有すること自体は規制せず、基地周辺で暮らす自国民を監視対象にする内容にすり替わってしまった。基地と隣り合わせの多くの沖縄県民が対象となる」。さらに施設の「機能を阻害する行為」を挙げ「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民の運動などが『阻害する行為』とされかねない」と訴えている。 　米軍佐世保基地がある長崎県… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：604文字／全文：1413文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸・三宮と神戸空港を結ぶポートライナーの「京（けい）コンピュータ前」駅が19日から、「計算科学センター」駅に改称する。神戸新交通（本社・神戸市）は18日夜、看板を一気にかけ替えるが、その日を待たず、すでに新駅名になっている場所が1カ所だけあるという。 　同駅は理化学研究所の最寄り駅。蓮舫参院議員の「2位じゃダメでしょうか」発言で注目されたスーパーコンピューター「京」があったことに駅名はちなむ。しかし、京はすでに撤去され、現在は後継機の「富岳」が稼働している。そこで駅名も変えることになった。 　神戸新交通によると、実は「京コンピュータ前」駅は、以前は「ポートアイランド南」という駅名だった。駅名変更は今回が2度目になる。 　新たな駅名を「富岳コンピュータ前」にすると、将来、富岳が引退した際に、3度目の駅名変更が必要になってしまう。費用もかかるため、「計算科学センター」に落ち着いたという。ただ、副駅名に「富岳」が加わる。 　駅名の表示を変える作業は1… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：296文字／全文：726文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月16日 18時43分 　新成人になりすまして成人式の式典に参加したとして、警視庁は16日、ユーチューバーの自営業松尾光高容疑者（26）=東京都世田谷区三軒茶屋1丁目=を有印私文書偽造・同行使と建造物侵入容疑で逮捕し、発表した。「成人式の動画を撮って、アップしたら再生回数があがると思った」と容疑を認めているという。 　荻窪署によると、松尾容疑者は動画撮影の仲間と共謀し、1月11日に東京都杉並区が主催した成人式の式典会場で架空の氏名や住所を申請書に記入。新成人になりすまして入場券の再交付を受け、会場内に侵入した疑いがある。事前に区が郵送した入場券をなくした人などのために、区は当日の再交付も受け付けていたという。 　松尾容疑者らは、場内で着席しながら式典の様子を撮影し、ユーチューブで動画を公開していた。動画はすでに削除されている。 　公開された動画に気づいた杉並区議らが、「関係ない人が成人式に入った動画がある」と区に指摘。区が4月に署に相談していた。 　署によると、東京23区で今年、会場に集う形式の成人式を開いたのは杉並区だけだったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古畑航希2021年6月16日 18時57分 　立ち入り禁止の場所に侵入したとして、福岡県警は16日、福岡県や佐賀県の男女12人を軽犯罪法違反（立ち入り禁止場所等侵入）の疑いで福岡区検などに書類送検し、発表した。インターネット上で「心霊スポット」として紹介されていることを知り、「肝試し」の目的で土地に立ち入ったという。 　東署によると、書類送検されたのは福岡県飯塚市、田川市、佐賀県唐津市などに住む18～21歳の大学生や高校生ら12人。6月5日午前2時50分ごろ、福岡市の男性（57）が管理し、立ち入りを禁じた同市東区の土地に、肝試しをする目的で立ち入った疑いがある。巡回中の署員が近くでとまっている車を見つけ、現場にいた12人に職務質問して発覚した。 　管理する男性によると、この土地には1990年代から使われていない建物がある。東署によると、以前から「心霊スポット」の廃虚とする情報がSNSやインターネットに出ていたという。近隣住民からの騒音や不審者についての110番通報などが昨年から今年6月6日までに43件あったほか、昨年11月にはぼや騒ぎもあった。管理者は今年6月から「立ち入り禁止」との表示を入り口に掲げていた。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は16日、対策本部会議を開き、20日が期限の緊急事態宣言が解除されれば、まん延防止等重点措置を適用するよう政府に要請することを決めた。府内の感染者数が減少し、医療逼迫（ひっぱく）も緩和していることを踏まえて判断した。 　吉村洋文知事は会議で、「緊急事態宣言について単純に解除するのは反対。感染対策を継続する意味でもまん延防止等措置を適用し、感染対策をしっかり取っていくことが重要ではないか」と話した。 　重点措置の適用範囲について、吉村知事は本部会議後、記者団に「町村部は人口密度も飲食店も感染者数も少ない。町村部以外を対象にするべきだ」との考えを示した。（浅沼愛） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　部落問題やハンセン病患者、自死遺族、LGBT（性的少数者）ら差別に苦しむ人々の声を伝えてきた月刊誌「ヒューマンライツ」が、7月で400号を迎える。約30年間、誰もが生きやすい社会の実現を訴え続けてきた。編集者らは「差別の実態から目を背けず、もっと議論を深めよう」と話している。 　400号は「届け！　被差別の声」をテーマに掲げる。識字率の低かった被差別部落の教育改善に取り組んできた大阪教育大名誉教授の森実さんや、「大きな声で『部落』を話そう！！」の活動をしている若手の潮﨑識衣（のりえ）さんらの実践を特集する。 　同誌は、来年3月で創立100周年を迎える全国水平社の流れを引く一般社団法人部落解放・人権研究所（大阪市港区）が、1988年4月に創刊した。 　70年代、被差別部落の所在地を記した図書「部落地名総鑑」を全国の企業約220社が購入し、就職差別をしていた事件が発覚。企業の人権教育の高まりを受け、83年に実践例などを紹介する「社会啓発情報」を隔月で発刊したのが前身だ。5年後、世界人権宣言40周年に合わせて改題し、月刊誌となった。 　創刊にあたり、当時「部落解… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1037文字／全文：1523文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山岸玲2021年6月16日 16時01分 【動画】線状降水帯ができる仕組み 　気象庁は17日から、短時間で集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の発生を伝える情報の発表を始める。予報ではなく発生情報なので、発表時には土砂災害や河川の氾濫（はんらん）などの危険が迫っている可能性が高く、住民に身を守る行動を促す効果が期待される。 　新設されたのは「顕著な大雨に関する情報」で、雨量や雨域が発表基準を満たすと、警報・注意報と同じく各都道府県を「南部」「北部」など複数の地方に分けた単位で発表する。気象庁ホームページで表示するほか、速報に用いる報道機関もある。運用開始は17日午後1時からで、年10～20事例程度の発表を想定している。 　線状降水帯は、積乱雲が次々とできて帯状に連なり、数時間にわたって同じ場所に豪雨をもたらす。2017年の九州北部豪雨や、20年7月に熊本・球磨川が氾濫した熊本豪雨の要因となった。気象庁によると、新設情報の公表基準を熊本豪雨時の雨の降り方に当てはめてみると、球磨川で最初に氾濫発生情報が出た約3時間前には発表できた計算になるという。 　気象庁の長谷川直之長官は16日の定例会見で「この情報が出る時はすでに避難指示などが出ていると思う。もし避難するか迷っている方がいれば一刻も早く避難を決断し、避難所に向かうのが危険であれば（近所の高い建物への移動などの）命を守る最善の行動を」と呼びかけた。また、線状降水帯が発生すると、災害発生の危険度が急速に高まるため、「住民だけでなく、自治体も避難情報の判断を早め早めにお願いしたい」とした。 　いまの気象庁の技術では、線状降水帯発生の予報を出すのは難しいが、海上観測や気象レーダーの強化などで、来年度には半日後の発生確率を出せるようにする計画だという。（山岸玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 清水大輔、依光隆明2021年6月16日 11時45分 　学校法人森友学園への国有地売却に関わる公文書の改ざんを強いられ、その後自死した財務省近畿財務局（近財）職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（50）が、各地を訪ね、国を相手に訴訟を続ける思いを語っている。夫の突然の死に、人と話すのがつらい時期もあった。それでも動くのは、「真相を知りたい」という思いに共感が広がればと願うからだ。 　「一人でも多くの人に知ってもらいたいと思い、来ました」。今月5日、札幌市内の集会所。雅子さんはついたて越しに、市民団体の主催で集まった20人あまりを前に、俊夫さんが亡くなった経緯や訴訟について語った。3年前に俊夫さんが亡くなって以降、一般の人に語ったのは初めてだったという。 　関西の自宅を離れ、夫の死を語るようになったきっかけは、5月初め、高知新聞から取材を申し込まれたことだった。自宅まで赴くという記者の熱意に、「足を運んだ方が思いが伝わる」と自ら高知に行くことを思い立った。 　訴えたのは「黒塗りは絶対に許さない」という思いだった。同じころ、改ざんの経緯を俊夫さんが記した「赤木ファイル」の存在を裁判手続きの中で国が認めた。次の口頭弁論がある23日には任意提出される見通しだが、すべての内容が公表されるかは定かでない。「誰が、どんな言葉で、何を指示したのか。真実を知りたい」。全面公開のために、世論の後押しが必要だと考えるようになった。 　「少し前の自分であれば考えられないこと」と雅子さんは話す。夫を失ったショック、近財や財務省への不信……。人前で話そうとしても、「すぐに涙が出て嗚咽（おえつ）する。感情が高まってしまっていた」という。 　昨年3月に国などを相手に提訴した後、問題の再調査を求めるネット署名を始めると35万筆以上が集まった。「応援してくれる人がいる」。これを機に、名前を明かして取材に応じるようにもなった。 　先月以降、沖縄、高知、長野… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：636文字／全文：1435文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル