Année : 2021

　秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さんの母・佳代さんと元婚約者男性との金銭トラブルをめぐり、小室さんが経緯を説明する文書を公表し、男性に「解決金」を渡す方針を示したことについて、男性は27日、代理人を通して「大変困惑している」とコメントを出した。 　男性は「私と小室佳代さんとの間の金銭問題が、いまだに世間を騒がせていることに関して、誠に申し訳なく感じております」と謝罪したうえで、「すでにお金を請求しないと伝えていたし、金銭問題は終わったことだと考えていた」と説明。解決金については「代理人を通じて交渉ができれば」としながらも、交渉の相手は小室さんではなく佳代さんだと指摘。「私と佳代さんの金銭問題と圭さんの結婚は別問題だと今も考えています」とした。 　金銭トラブルをめぐっては、小室さんが8日にこれまでの経緯を説明する文書を公表し、12日に小室さんの代理人弁護士が男性に解決金を渡す方針を明らかにしていた。 　秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さんの母・佳代さんと元婚約者男性との金銭トラブルをめぐり、男性は27日、代理人を通してコメントを出した。全文は次の通り。 マスコミの皆様へ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「アクセルは踏んでいない」。東京・池袋で2019年に乗用車が暴走し、母子が死亡するなどした事故の公判で、被告が27日、事故状況や心境を法廷で語った。自らの過失でなく車のトラブルが原因と訴える被告に、傍聴した遺族は公判後「真実を述べてくれると思ったのに……。荒唐無稽な主張だった。事故の後、一番絶望を感じた」と泣きながら話した。 アクセルとブレーキ「踏み間違っていない」 　自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われたのは、旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（89）。 　飯塚被告はこの日の被告人質問で、「エンジンが異常に高速回転した」と当時を振り返り、車のトラブルが事故原因だと説明。「車が制御できないと思いパニックになった。ブレーキペダルを踏んだが、ますます加速した」と述べた。 　「踏んだのがアクセルなら説明がつくと考えたことはないか」とただした検察側に対しては、「踏み間違えの記憶は一切ない」と否定。車を運転する運動能力や判断能力については「問題ないと思っていた」と語った。 　事故では、自転車で横断歩道を渡っていた松永拓也さん（34）の妻・真菜さん（当時31）と長女莉子ちゃん（同3）が亡くなり、9人が重軽傷を負った。飯塚被告は「親子が亡くなられたことについてご冥福をお祈りしたい気持ちでいっぱい。（裁判の）結果がどうあろうとも事故のことは重く受け止めたい」と話した。 ■妻と子失った夫　被告に直接… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は27日午後9時現在、新たに4966人が確認された。死者は全国で計63人増加。1日あたりの死者数が60人を超えたのは3月4日以来となった。重症者は916人で4月上旬から増え続けており、医療現場の厳しい状況が続いている。 　緊急事態宣言が出されている4都府県のうち、東京都は828人の感染者を新たに確認。1週間前より117人多く、27日までの1週間平均は746・7人で前週比は118・7%となった。年代別では20代、40代の順に多かった。大阪府は過去2番目に多い1230人。京都府は112人で1週間前より少なかったが、兵庫県は505人で78人増えた。 　一方、まん延防止等重点措置が適用されている愛知県の新規感染者は281人。1週間平均の人数は、県が緊急事態宣言を要請する基準（260人）に近づいている。大村秀章知事は27日の記者会見で、「（宣言が出れば）相当きつい規制をお願いせざるを得ない。何とか抑え込みたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　25日から始まった3度目の緊急事態宣言。東京都は感染防止のため、午後8時以降は街灯を除く明かりを消すよう呼びかけた。だが、都内のある商店街では、明かりをともし続けることに決めた。 　迷いはある。でも、暗い道をともすことで、安心して通ってほしい。語らう場を提供できないいま、せめてもの思いを届けることも、飲食店の役割なのではないか――。そんな思いで。 　26日午後8時過ぎ、JR中野駅前の商店街。飲食店の大半は、休業や時短営業で店を閉じているが、看板や店頭の明かりがついたままの店も多い。 　店先に、こんなポスターが貼られていた。 　「一日でも早く安心を取り戻… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

堅島敢太郎2021年4月27日 18時00分 　香川県坂出市沖の瀬戸内海で昨年11月、修学旅行中の小学生ら62人が乗った旅客船が沈没した事故で、救助にあたった漁師らに26日、海上保安庁長官感謝状や知事感謝状が贈られた。 　感謝状を受け取った岩黒島の漁師中村小次郎さん（73）は、事故発生時は自宅にいたが、妻の「船を出して」の声ですぐに海に出た。 　現場に到着すると、多くの子どもたちが救命胴衣を着けて海に浮かんでいた。「あの子を先に」と、互いに譲り合う子どもたちを船に引き上げ、20人ほどを港に運んだ。 　事故の後も、子どもたちとの交流が続いている。中村さんの胸に付けられた黄色いリボンは「宝結び」と呼ばれるお守りで、子どもたちが漁の安全を願って手作りしてくれた物だ。 　3月下旬にはブルーシートで作った水槽に魚を展示した「小さな水族館」をつくり、子どもたちを岩黒島に招いた。「海を恐れないで、生き物がたくさんいる海を好きでいてほしい」 　与島漁業協同組合代表理事の岩中高夫さん（75）も「（漁師ら）みんなの助けがなければ救助はできなかった。このように表彰してもらえるとは思わず、とてもありがたい」と話した。（堅島敢太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田優人2021年4月27日 18時00分 　罪を認めないと身体拘束が長引く「人質司法」に対抗しようと、大阪弁護士会は今月から、勾留に不服を申し立てる弁護士の後押しを始めた。1件あたり最大4万円を支払う。弁護士会が、裁判所への不服申し立てに「報酬」を出し、弁護士を支援するのは珍しいという。 　刑事訴訟法の定めでは、捜査機関は容疑者の身柄を拘束せずに捜査するのが原則だ。だが、実際には、検察官が「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」ことなどを理由に裁判所に勾留を求め、認められるケースが多い。最高裁によると、2019年に全国の地裁・簡裁が検察の勾留請求を退けた割合は6・24%。勾留は、否認すると長引く傾向にある。 　ただ、不服を申し立てても認められないと考え、申請をしない弁護士もいる。そこで、大阪弁護士会は今回、所属する弁護士が裁判所の勾留決定に準抗告（不服申し立て）をすれば1件につき1万円、さらに勾留が取り消されれば、「成功報酬」として3万円を支払うことを決定。年間1500万円を予算計上した。 　愛知県弁護士会は19年、裁判員裁判の対象事件を除く刑事事件で最大3万円を支給したが、大阪弁護士会はすべての刑事事件を対象にした。大阪弁護士会刑事弁護委員長の清水伸賢（のぶかた）弁護士は「準抗告の件数が増えれば、裁判所が認めないケースが増えるかもしれない。必要性がない身体拘束を許さないため、弁護士の意識を変えたい」と話す。（米田優人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高木潔2021年4月27日 15時08分 　千葉県銚子市観光協会が銚子の観光や食の魅力を5分35秒の動画にまとめ、ユーチューブで公開した。コロナ禍で遠方への旅行ができない県内や県近郊の人たちに旅行先として選んでもらおうと制作した。銚子のソウルフード（郷土料理）や若者に人気のスポットも盛り込まれた。 　動画は「銚子浪漫帰行　100年後に残す記憶」（ユーチューブで「銚子浪漫帰行」で検索）。大正ロマン風で、空中映像なども活用した。 　女性ユーチューバーのコロモさんが100年前の大正時代から現代の銚子にタイムスリップし、地元の人の案内も得て観光や食を楽しむというストーリー。観光庁によるコロナ禍での「魅力的な滞在コンテンツ造成」の実証事業に応募し、補助金を得た。 「ぜひ銚子に来てと言えないので…動画で」 　犬吠埼灯台や屛風ケ浦、地球の丸く見える丘展望館といった主要な観光地や、キンメダイの刺し身やイワシの漬け丼などの定番料理をくまなく紹介。さらに郷土菓子の「木の葉パン」やデザートの「デカ盛り」で近年人気のアメリカンレストランも登場する。 　メイキング映像も交えた別バージョン（「銚子浪漫帰行　ロケ地ガイド」で検索）も公開中。市民に人気のカレー店やラーメン店などのB級グルメも紹介し、本編と合わせて楽しめる。 　市観光協会の高倉宏幸常務理事は「この時期にぜひ銚子に来てくださいとは言えないので、コロナ終息を待つ間、動画で銚子を楽しんでほしい」と話す。（高木潔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を新たに828人確認したと発表した。1週間前の火曜日（20日）の711人より117人多かった。27日までの1週間平均の感染者は746・7人で、前週比は118・7%だった。 　828人を年代別でみると、20代が220人で最も多く、40代が125人、30代と50代が119人と続いた。65歳以上の高齢者は144人だった 　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ55人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍が「食品ロス」の増減に与えた影響を農林水産省が調べたところ、外食事業者の3分の2が「減った」と答えた。27日の閣議後会見で野上浩太郎農水相が明らかにした。 　農水省によると、昨年12月から今年1月に約4500の食品事業者にアンケートを実施。食品メーカーや卸売業、小売業を含めた全体では「変わらない」が過半を占め、「減った」は26%だった。外食事業者に絞ると「減った」が66%。休業や時短の影響のほか、食べ残しが出やすい宴会の減少などが理由だった。 　「増えた」は外食や卸売業で多く、売り上げ減による賞味期限切れの在庫処分や、売り上げが増えたことによる仕入れすぎなどが挙げられた。農水省の担当者は「休業要請などで需給が急に変わると食品ロスの増加につながる可能性がある」とみている。 　同省がこの日に発表した2018年度の食品ロス量は家庭、事業者を併せて計約600万トンで、前年度より12万トン減った。3年連続で減ったが、国連世界食糧計画（WFP）が援助する食料の約1・5倍に当たる。（高木真也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル