Jour : 7 juin 2022

　札幌市議会で6日、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非を問う住民投票条例案が否決された。共産党札幌市議団などが提案したが、自民、民主市民連合、公明が反対した。3月に札幌市が行った意向調査では、市民への郵送調査で賛成派が約52%、反対派が約38%だった。共産などは賛成派の比率が低いとして「住民投票ではっきりさせるべきだ」とし、自民などは「住民投票の対象にならない若年層の意見も聴いている」などとした。意向調査に問題点はなかったのか。国などによる世論調査に長年携わり、内閣府統計委員会の専門委員を務める土屋隆裕・横浜市立大学大学院データサイエンス研究科長（53）に聞いた。 　――札幌市の意向調査をどう見ましたか。 　「札幌市は郵送、街頭、ネットの3種の調査を同時に行ったが、市民の意向を代表しているのは郵送調査だろう。対象者は住民基本台帳から無作為抽出され、それ自体に問題はない。しかし調査期間は3月2～11日の10日間しかなかった。回収率約58%では、回収が十分だったとは言えない」 　「一般に賛否を問う調査の場合、ポジティブな意見の人の方がネガティブな意見の人より調査に協力する可能性が高い。郵送調査で五輪招致への賛成派が約52%という結果だったが、答えなかった人の中にネガティブな意見が多い可能性もあることを考えると、この結果で『市民の過半数が賛成した』と判断するには、もっと慎重になるべきだ」 　――調査内容についてはどうでしょうか。 　「気になるのが調査票の設計… この記事は有料会員記事です。残り634文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　来年度の都立高入試から導入される英語のスピーキングテストで、病気などで受験できなかった生徒について、英語の筆記試験の成績を参考に一定の加点をする方針を東京都教育委員会が示したことに関し、都内の大学教授らが7日、都庁で会見を開いて「公平性は保たれるのか」と訴えた。 　会見したのは、大学教授などでつくる「入試改革を考える会」のメンバーや野党議員ら7人。スピーキングテストは11月27日に現在の中学3年生を対象に実施され、結果は都立高の合否判定に使われる。0～20点で4点刻みの6段階で評価され、調査書に記入される。 　都教委は先月、けがや病気で受験できなかった生徒への対応策を発表。来年2月に行われる英語の筆記試験で、同じ点数を取った同じ高校を受ける生徒たちのスピーキングテストの平均点を算出、それを加点するなどの措置を取るとした。 　都の措置について、入試を研究する中村高康・東京大学大学院教授は、他人の点数から推計して加点するやり方を疑問視。「個人の能力を測定するのが入試で、個人の能力以外のものは極力避けるのが今までのやり方。正常ではないのではないかと危機感を持っている。許容していいのか」と述べた。 　武蔵大学教授で同会の大内裕和代表は、筆記からスピーキングの能力を導く点について、「妥当性があるのか」と疑問を投げかけた。（関口佳代子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　犬を輸出する際に偽造した証明書を提出したとして、大阪府警は7日、大阪府泉佐野市東羽倉崎町のブリーダー、井原渉容疑者（50）を偽造有印私文書行使の疑いで逮捕し、発表した。犬に埋め込んだマイクロチップが検疫で読み取れなかったことを機に、偽造が発覚したという。 　井原容疑者は「100回以上偽造した」と供述。獣医師らが行うべきチップ装着について「自分で埋め込んだ」と供述したという。 　生活環境課によると、井原容疑者は昨年6月15日、農林水産省動物検疫所の関西空港支所で、シバイヌ2匹を輸出する際に、偽造した健康診断証明書2通を家畜防疫官に提出した疑いがある。2匹はチップ装着が義務づけられているブルガリアに輸出された。 　証明書には獣医師の印が押さ… この記事は有料会員記事です。残り660文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小林圭2022年6月7日 20時00分 　愛知県は6日夜、豊山町の下水道で水が流れなくなったと発表した。原因は不明だが、県は下水道内のゲートが閉まったためだとみている。復旧のめどは立っていない。下水管から汚水があふれるのを防ぐため、県は豊山町豊場の約5千世帯6千人に対し、水道の使用量を通常の半分程度にするよう呼びかけている。 　県によると、6日午前、豊山町豊場にある名古屋市中央卸売市場北部市場で下水が流れにくいと連絡を受け、昼ごろ県の担当者が確認した。最大で水位は地下30センチ（6日正午ごろ）まで上がったが、汚水があふれないようにバキューム車20台でくみ上げたため、7日午後5時時点で地下3・5メートルまで水位は下がった。汚水があふれたという報告はないという。 　県は、逆流防止のゲートが閉まっているため流れなくなっているとみている。地下約12メートルの位置にあるゲートを操作するためには地下約9メートルまで下りて作業する必要がある。県は水位を下げて原因を調べ、ゲートを開ける作業をする予定。 　北部市場にも節水が呼びかけられているが、市場関係者によると、取引への影響は出ていないという。（小林圭） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　偽ブランド品を販売目的で所持したとして、兵庫県警は7日、神戸市で雑貨店を営むベトナム人夫妻を商標法違反の疑いで逮捕し、発表した。県警は、シャネルやルイ・ヴィトン、バーバリーなどを精巧に模した商品を「スーパーコピー」と称して扱っていたと見ている。 　生活経済課によると、逮捕さ… この記事は有料会員記事です。残り229文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠藤美波、江戸川夏樹2022年6月7日 23時49分 　警視庁や鉄道各社が今月1日から、「痴漢撲滅キャンペーン」を展開している。企業や学校で出社勤務や対面授業が増え、SNS上で通勤・通学電車の痴漢被害を訴える書き込みが相次ぐなか、防犯アプリの活用を呼びかけている。 　東京都内を走行中の電車内で4月中旬、痴漢の被害にあっていた10代の少女は、スマートフォンの画面に「痴漢です　助けてください」と表示させて周囲にかざした。 　近くの男性が反応したのを見て、さらに「やめてください」と音声を流した。 　すると別の男性も異変に気づき、少女の体を触っていた男に「何をやっているんだ」と声をかけた。 　男は少女や男性らと一緒に近くの駅で下車。少女の110番通報で駆けつけた警察官に引き渡された。 　警視庁によると、少女が使ったのは警視庁のスマホ用防犯アプリ「デジポリス」だ。痴漢にあったことを知らせる文字を表示させたり、音声を流したりすることができる。 　2016年の配信以降、今年3月末までに約47万件がダウンロードされており、痴漢撲滅キャンペーンで積極的な活用をアピールしている。 　一方で、ツイッター上では最近、痴漢の被害を訴える書き込みが目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が緩和され、通勤や通学が増えていることが理由の一つとみられ、「在宅勤務明けに、さっそく痴漢にあった」といった声があがる。 　一般社団法人「痴漢抑止活動センター」は被害者の声をもとに、「痴漢は犯罪」などと書かれた「痴漢抑止バッジ」をつくり、配布している。松永弥生代表（56）は「『あたっています』『痛い』など、自分の言いやすい言葉で、周りに被害を伝えてほしい。それが、自分の身を守り、未来の被害者を減らす一歩です」と呼びかける。 　痴漢抑止バッジはホームページ（http://scb.jpn.org/contest/badge/）で無料で配布されている。（遠藤美波、江戸川夏樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月7日 20時24分 　約11時間かけてIDとパスワードを入力して1020社のサイトを閲覧できなくした――。こんな疑いでウェブエンジニアの男2人が愛知県警に7日逮捕された。このうちの1人が被害に遭った会社のサイト作成に携わっていたといい、県警は立場を悪用してIDなどを入手したとみている。復旧に4カ月かかったサイトもあり、被害総額は4500万円を超えるという。 　電子計算機損壊等業務妨害の疑いで逮捕されたのは岐阜県大垣市波須1丁目、派遣社員内藤良仁（34）と、名古屋市中村区高道町3丁目、自営業江川政之（34）の両容疑者。内藤容疑者は容疑を認め、江川容疑者は「（内藤容疑者に）だまされてやった」と否認しているという。 　サイバー犯罪対策課によると、2人は昨年11月23～24日、愛知県あま市のインターネットカフェのパソコンを使い、名古屋市中村区のウェブサイト制作会社が管理するサーバーに侵入し、サイト表示に必要なファイルを削除した疑いがある。制作会社が被害に遭った1020社のサイトの管理・作成をしていたという。 　内藤容疑者は5年以上前から制作会社から業務を請け負っており、管理者権限で1020社分のサーバーに入ったという。県警はトラブルがあったとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

布田一樹2022年6月7日 20時44分 　男性に睡眠導入剤入りの酒を飲ませて眠らせ、財布を奪ったとして、福岡県警は7日、福岡市東区の派遣社員の女（26）と熊本県荒尾市のアルバイトの女（28）を昏睡（こんすい）強盗の疑いで逮捕し、発表した。 　大牟田署によると、ともに「間違いないです」と容疑を認めているという。 　署によると、2人は昨年9月21日午後11時から午後11時35分ごろにかけて、福岡県大牟田市のカラオケボックスで、熊本県荒尾市の飲食店経営の男性（40）と飲酒。その際、男性の酒に睡眠導入剤を混ぜて飲ませ、眠ったすきに現金約17万円が入った財布（時価5千円相当）を奪った疑いがある。 　2人は、知人を介して男性と知り合ったという。翌朝に起きた男性が、署に「財布がなくなった」と相談した。（布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長崎市の男性部長（故人）から性暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に損害賠償などを求めた訴訟で、田上富久市長は7日、約1975万円の支払いを命じた長崎地裁判決を受け入れ、控訴しないと表明した。記者側も控訴しない方針で、判決が確定する見通しとなった。 　田上市長は記者会見で、「争いを続けるより、市として反省の上、必要な見直しをして、原告にも未来のために歩みを進めてもらうべきではないかと考えた」と述べた。「原告に謝罪させていただきたい」とも語り、市の責任者として、自身の給与を減額する意向を示した。 判決は、「記者にも過失があった」という長崎市の主張を退けました。記事後半では、その主張をした理由についての田上市長の答えや、原告の記者側による会見の様子、市長会見の一問一答を載せています。 　判決によると、記者は市の平和祈念式典に関する取材中だった2007年、平和行政を担当する部長から性暴力を受けた。記者は心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、休職。部長は市の調査に「合意の上だった」と説明し、直後に自殺した。 　判決は、部長が取材に協力するよう装って性暴力に及んでおり、職務に関連した違法行為だったとし、市の賠償責任を認めた。また、別の職員が週刊誌に虚偽の話をして記者が二次被害を受けたと指摘。市は、被害を防ぐために職員を指導するなどの義務を怠ったとした。 　判決は、記者にも過失があっ… この記事は有料会員記事です。残り1408文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル